当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度まで５期連続して営業損失を計上し、当第１四半期においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況の解消のために、下記の改善施策の実行により収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。
(1) 仕入抑制と滞留在庫の現金化
仕入コントロールを徹底し、適性在庫を維持することで、過剰なキャッシュアウトを防ぐと同時に、滞留在庫の消化促進による現金化を推進します。
(2) 粗利率の向上
プライベートブランドを中心とした機能性商品の開発を推進し、当初価格での販売比率を向上させ、粗利率の向上を目指します。
(3) 収益構造の改革
不採算店舗の閉鎖等を含めた徹底したコスト圧縮を図り、事業再建に向けて親会社とも協議を進めてまいります。
上記施策を中心に抜本的な財務体質改善を図っていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動・社会活動の正常化が進んだことで緩やかな回復基調がみられるものの、資源価格や原材料価格の高騰、インフレによる生活費の上昇等により経済活動を下押しする要素も多く、先行きの不透明な状況が続いております。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、アフターコロナでの新たなニーズへ対応することが求められております。
かかる状況におきまして、当社は「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。
商品政策につきましては、適正在庫の見直しを目的とした滞留商品の処分を進めつつ、地域別、立地別に対応した在庫管理を徹底することで、お客様のニーズに合った品揃えで競争力強化を目指しました。仕入計画とシーズン毎の在庫管理の徹底を通じて、当初価格での販売比率を向上させるとともに、プライベートブランドを中心に機能性商品の開発を推し進め、粗利率の改善を図りました。
営業利益の確保が最優先とされる現況において、収益構造の変革を進めており、不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮を図ってまいりました。販管費の最適化に着手し、収益性の高い既存事業の更なる強化を推進しました。
これらの結果、既存店売上高は、前年同四半期比2.7％減、既存店客数は、5.3％減、既存店客単価は、2.7％増となりました。
また、当第１四半期累計期間末の店舗数は、４店舗の出店、10店舗の閉鎖により、314店舗（前年同四半期比18店舗減）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少、及び粗利率の低下に伴い、売上総利益は前年同四半期比8.7％減となりました。
経費面におきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同四半期比8.1％減となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は4,301百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
また、営業損失は59百万円（前年同四半期は営業損失50百万円）、経常損失は39百万円（前年同四半期は経常損失18百万円）、四半期純損失は116百万円（前年同四半期は四半期純損失137百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ948百万円減少し、9,807百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ899百万円減少し、6,769百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,611百万円減少した一方で、商品が387百万円、売掛金が318百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ48百万円減少し、3,037百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が41百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ832百万円減少し、6,064百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ821百万円減少し、3,614百万円となりました。これは主に電子記録債務が1,005百万円減少した一方で、買掛金が265百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、2,449百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ115百万円減少し、3,742百万円となりました。
これは主に四半期純損失116百万円を計上したこと等によるものであります。
総資産に占める自己資本比率は38.2％となり前事業年度末に比べ2.3ポイント増となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。