当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度まで５期連続して営業損失を計上し、当第２四半期においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況の解消のために、下記の改善施策の実行により収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。
(1) 仕入抑制と滞留在庫の現金化
仕入コントロールを徹底し、適性在庫を維持することで、過剰なキャッシュアウトを防ぐと同時に、滞留在庫の消化促進による現金化を推進します。
(2) 粗利率の向上
プライベートブランドを中心とした機能性商品の開発を推進し、当初価格での販売比率を向上させ、粗利率の向上を目指します。
(3) 収益構造の改革
不採算店舗の閉鎖等を含めた徹底したコスト圧縮を図り、事業再建に向けて親会社とも協議を進めております。
上記施策を中心に抜本的な財務体質改善を図っていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動に緩やかな回復基調がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、為替相場の変動、またそれに伴う物価上昇など、経済的リスクは高く、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、帰省や旅行、また日常の外出機会が増加する中、コロナ禍を経て変化した価値観と新たなお客様ニーズへ対応する取り組みが求められております。
かかる状況におきまして、当社は「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。
商品政策につきましては、適正在庫の見直しを目的とした滞留商品の処分を進めつつ、地域性、立地特性ごとのお客様ニーズを分析し、品揃えの最適化を図り、競争力強化を目指しました。また仕入と在庫計画の徹底管理による過剰な売価変更の削減、及びプライベートブランドでの機能性商品の開発を積極的に行い、粗利率の改善に努めましたが、完全閉店セールの影響により、粗利率に関しては、前年同期比0.1ポイント増に止まりました。
営業利益の確保が最優先とされる現況において、収益構造の変革を進めており、不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮を図るなど販管費の最適化に着手する一方、収益性の高い既存事業の強化を推進しました。
これらの結果、既存店売上高は、前年同期比2.7％減、既存店客数は、前年同期比5.9％減、既存店客単価は、前年同期比3.4％増となりました。
また、当第２四半期累計期間末の店舗数は、５店舗の出店、28店舗の閉鎖により、297店舗（前年同期比35店舗減）となりました。
利益面につきましては、店舗数減、客数減による売上高の減少により、売上総利益は前年同期比9.1％減となりました。
経費面におきましては、一般管理費の抑制、及び退店による固定費の削減により、販売費及び一般管理費は前年同期比7.3％減となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は8,140百万円（前年同期比9.4％減）となりました。また、営業損失は392百万円（前年同期は営業損失335百万円）、経常損失は361百万円（前年同期は経常損失277百万円）、四半期純損失は495百万円（前年同期は四半期純損失515百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,001百万円減少し、8,754百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1,804百万円減少し、5,863百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,299百万円、商品が569百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ196百万円減少し、2,890百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が155百万円、建物附属設備（純額）22百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,506百万円減少し、5,390百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ1,447百万円減少し、2,989百万円となりました。これは主に電子記録債務が973百万円、買掛金が461百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ58百万円減少し、2,401百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ494百万円減少し、3,363百万円となりました。
これは主に、四半期純損失を495百万円を計上したこと等によるものであります。
総資産に占める自己資本比率は38.4％となり前事業年度末に比べ2.6ポイント増となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、
前事業年度末に比べ1,299百万円減少し、1,410百万円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、1,296百万円（前年同期比175百万円支出増加）となりました。
これは主に、税引前四半期純損失を432百万円計上するとともに仕入債務の減少による支出1,397百万円、棚卸資産の減少による収入569百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、3百万円（前年同期は69百万円の支出）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入131百万円計上した一方で、その他（有形固定資産の除却による支出）支出67百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、５百万円（前年同期比0百万円支出増加）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出等によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。