当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状況、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について追加すべき事項が生じております。
（暗号資産の価格変動リスクについて）
当社は、資産運用の一環として暗号資産（ビットコイン等）を保有しておりますが、暗号資産市場は流動性が高い一方で、価格変動が極めて大きいという特徴を有しております。そのため、暗号資産の相場動向によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度まで７期連続して営業損失を計上し、当中間会計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2025年９月30日時点においては、第三者割当による新株予約権の行使により、3,641百万円の資金調達が実現し、当面の事業運営に必要な資金は十分に確保されておりますので、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、収益体質の改善や滞留在庫の現金化と過剰在庫の抑制等により、引続き収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国における通商政策の影響やインフレによる物価上昇が個人消費に影響を及ぼすなど、依然として不透明感を残す状況となりました。
このような事業環境のもと、当社が属するカジュアルウェア業界におきましても、原材料費や物流コストの上昇、気候変動に伴う高温の長期化などに対応しつつ、消費者の節約志向に応えるため、価格と品質を両立させた機能性・快適性のある商品の提供が求められております。
当社は、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、多様化するお客様のニーズに的確に応えるべく、商品提案力の向上と在庫運営の効率化に注力してまいりました。具体的には、猛暑傾向が続く夏シーズンに対応するため、機能性アイテムを集約した「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」シリーズや、Ｔシャツ・ショートパンツといった実需性の高い商品の品揃えを強化いたしました。さらに、プライベートブランド「ＮＡＶＹ」の主力アイテムである「タフラクＴ」や「アクティブショーツ」の開発・育成を進めるとともに、業務提携先であるジーエフホールディングスとの協業による新規レディースブランドの立ち上げを着実に実行し、下期からの本格展開に向けて売上拡大と新規顧客層の開拓を進めております。
また、店舗ごとの販売状況に応じた品番数の適正化を図るとともに、持ち越し在庫の計画的な消化を推進することで、在庫効率の改善、新商品のスムーズな投入、売場鮮度の維持・向上を実現いたしました。
さらに、持続的な成長を見据えた事業ポートフォリオの多角化を進め、金融・投資分野への新規参入を発表いたしました。成長分野への戦略的取組みとして、第９回新株予約権の行使完了により調達した資金を活用し、ビットコインへの投資を開始いたします。９月開催の臨時株主総会での承認を経て、暗号資産市場への参入を通じて新たな収益機会を創出し、財務基盤のさらなる強化を図ってまいります。
これらの結果、既存店売上高は、前年同期比3.3％増、既存店客数は、前年同期比10.1％増、既存店客単価は、前年同期比6.1％減となりました。
また、当中間会計期間末の店舗数は、１店舗の出店、22店舗の閉鎖により、229店舗（前年同期比41店舗減）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少に伴い、売上総利益は前年同期比13.4％減となりました。
経費面におきましては、広告宣伝費及び、賃借料や人件費等の減少により、販管費合計では前年同期比8.6％減となりました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は6,182百万円（前年同期比5.8％減）となりました。また、営業損失は617百万円（前年同期は営業損失505百万円）、経常損失は624百万円（前年同期は経常損失477百万円）、中間純損失は592百万円（前年同期は中間純損失581百万円）となりました。
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,312百万円増加し、9,615百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ2,608百万円増加し、7,720百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,830百万円増加し、商品が514百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ296百万円減少し、1,895百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が136百万円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ580百万円減少し、5,488百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ455百万円減少し、2,615百万円となりました。これは主に電子記録債務が612百万円減少し、買掛金が93百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ124百万円減少し、2,873百万円となりました。
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,892百万円増加し、4,126百万円となりました。
これは主に、資本金及び資本準備金が1,741百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
総資産に占める自己資本比率は42.9％となり前事業年度末に比べ26.0ポイント増となりました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,830百万円増加し、3,792百万円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動の結果支出した資金は、1,603百万円（前年同期比542百万円増加）となりました。
これは主に、税引前中間純損失を539百万円計上するとともに仕入債務の減少による支出464百万円、その他支出681百万円等によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、42百万円（前年同期は47百万円収入）となりました。
これは主に、無形固定資産の売却による収入420百万円計上した一方で、暗号資産の取得による支出300百万円短期貸付による支出200百万円等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、3,477百万円（前年同期比3,282百万円増加）となりました。
これは主に、株式の発行による収入3,476百万円等によるものであります。
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。