【注記事項】
(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

（棚卸資産の収益性低下による簿価切下げにおける見積りの変更）

当社は、棚卸資産の評価基準について、収益性の低下により正味売却価額まで簿価を切下げる方法に加えて、営業循環過程から外れた一定の保有期間を超える滞留商品に対し規則的に帳簿価額を切り下げる方法を行っておりました。

この度、新たな経営体制と運営方針に伴い、商品の早期の資金化を行うため、商品評価における商品の分類をよりシーズン性に特化させた分類に変更し、新しい評価率を設定しました。当中間会計期間より、棚卸資産に係る収益性の状況をより適切に財政状態及び経営成績に反映させ、滞留在庫に対する評価減を行っております。

この変更により、従来の方法と比べて、当中間会計期間の売上原価が87百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失はそれぞれ同額増加しております。

 

(追加情報)

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 
(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2024年３月１日

  至  2024年８月31日)

当中間会計期間

(自  2025年３月１日

  至  2025年８月31日)

役員報酬及び給与手当

1,256

百万円

1,149

百万円

賞与引当金繰入額

31

百万円

1

百万円

退職給付費用

45

百万円

33

百万円

営業地代家賃

980

百万円

894

百万円

 

 

 
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2024年３月１日

  至  2024年８月31日)

当中間会計期間

(自  2025年３月１日

  至  2025年８月31日)

現金及び預金勘定

721

百万円

3,792

百万円

現金及び現金同等物

721

百万円

3,792

百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

１.配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動

該当事項はありません

 

当中間会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１.配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動

当社は、第９回新株予約権（2025年３月３日～６月18日）、第11回新株予約権（2025年８月22日～８月27日）をEVO FUNDから第三者割当増資の払込みを受けました（第11回新株予約権は行使中）。この結果、当中間会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,741百万円増加し、当中間会計期間末は資本金が1,841百万円、資本準備金が1,741百万円となっております。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

項目

前中間会計期間

(自  2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

当中間会計期間

(自  2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

メンズトップス

1,998

1,891

メンズボトムス

1,471

1,401

レディーストップス

1,131

1,061

レディースボトムス

760

687

キッズ

578

553

その他

620

586

顧客との契約から生じる収益

6,561

6,182

外部顧客への売上高

6,561

6,182

 

 
(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間会計期間

(自  2024年３月１日

  至  2024年８月31日)

当中間会計期間

(自  2025年３月１日

  至  2025年８月31日)

　 １株当たり中間純損失（△）

△37円63銭

△31円38銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純損失（△）(百万円)

△581

△592

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る中間純損失（△）(百万円)

△581

△592

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,461

18,883

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

(注）前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

（１）第三者割当による新株予約権の行使

当社が2025年８月22日に発行した第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われております。

新株予約権が行使され、2025年９月１日から2025年９月30日までに発行した株式の概要は以下の通りであります。

①行使された新株予約権の個数　　　　　　　　　　　　　　　 4,500個

②発行した株式の種類及び株式数　普通株式　　　　　　   　450,000株

③資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　78百万円

④資本準備金増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　78百万円

以上により、発行済株式総数は450,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ78百万円増加し、2025年９月30日現在の発行済株式総数は25,747,638株、資本金は1,919百万円、資本準備金は1,819百万円となっております。

 

（２）ビットコインの取得

当社が、2025年９月１日から2025年９月30日までに購入したビットコインは下記の通りであります。

日付

購入枚数

取得単価（１BTC）

購入金額

2025年９月22日

23.1807BTC

17,255,734円

400,000,000円

2025年９月24日

23.9180BTC

16,723,806円

400,000,000円

2025年９月25日

23.8800BTC

16,750,418円

400,000,000円

2025年９月26日

18.1674BTC

16,513,094円

300,000,000円

2025年９月29日

5.9295BTC

16,864,828円

100,000,000円

2025年９月30日

5.8518BTC

17,088,759円

100,000,000円

 

2025年９月合計

100.9274BTC

16,843,790円

1,700,000,000円

 

 

ビットコインの累計購入内容

累計購入枚数

取得単価平均（１BTC）

累計購入金額

118.4349BTC

16,886,914円

2,000,000,000円

 

(注）累計購入金額には2025年８月購入金額300百万円を含んでおります。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。