○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………13
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
（継続企業の前提に関する重要事項象など） ………………………………………………………19
（商品別売上高の状況） ………………………………………………………………………………19
１．経営成績等の概況
当事業年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における我が国の経済は、企業業績の堅調さや賃金上昇による雇用環境や所得環境の改善がみられた一方で、円安の影響や原材料・エネルギー価格の上昇による物価高騰が続き、個人消費の冷え込みが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした外部環境のなか、当社が属するカジュアルウェア業界でも節約志向の高まりや気候変動など、生活環境の変化に対応していくことが引き続き求められました。
このような状況において、当社は「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、多様化する消費者ニーズに対応するため商品提案の強化に取り組みました。具体的には、春夏シーズンにおいて冷感素材を使用した「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」シリーズのアイテム拡充や猛暑対策として夏物売れ筋の追加生産、残暑対策として初秋商品の投入により、気温や気候の変動に対応した品揃えの見直しを行いました。秋冬シーズンにおいては、売上の柱となるコアアイテムの開発を推し進め、アウターの主力商品として機能性を訴求した「シャットアウター」や累計127万本販売しているキッズストレッチパンツシリーズ「のびるモン」などを展開いたしました。さらにプロモーションと店頭提案の連動強化を図ることで、コアアイテムの育成と拡販に努めてまいりました。
一方、営業利益の確保が最優先される現況におきましては、収益体質の改善を図るために、不採算店舗の閉鎖や持ち越し在庫の削減、仕入コントロールの徹底、過剰な割引施策の見直しに取り組み、キャッシュアウトの抑制と経費削減に努めました。
これらの結果、既存店売上高は、前年同期比4.9％減、既存店客数は4.5％減、既存店客単価は0.4％減となりました。
また、当事業年度末の店舗数は３店舗の出店、31店舗の閉鎖により、250店舗（前年同期比28店舗減）となりました。
利益面におきましては、売上総利益は前年同期比83.5％となりました。経費面におきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比89.0％となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は13,119百万円（前年同期比14.9％減）となりました。また、営業損失は1,213百万円（前年同期は営業損失910百万円）、経常損失は1,161百万円（前年同期は経常損失854百万円）、当期純損失は1,472百万円（前年同期は当期純損失1,151百万円）となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ625百万円減少し、5,111百万円となりました。これは主に現金及び預金が420百万円増加、商品が1,010百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ445百万円減少し、2,192百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が192百万円、リース資産167百万円、建物附属設備(純額)が77百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ298百万円減少し、3,071百万円となりました。これは主に電子記録債務が426百万円増加、買掛金が583百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ699百万円増加し、2,997百万円となりました。これは主に長期借入金900百万円増加、退職給付引当金86百万円、資産除去債務80百万円が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,472百万円減少し、1,234百万円となりました。これは主に当期純損失1,472百万円を計上したこと等によるものであります。また、総資産に占める自己資本比率は16.9％となり前事業年度末に比べ15.4ポイント減となりました。
(１株当たり純資産額)
当事業年度における１株当たり純資産額は79円84銭となり前事業年度末に比べ95円25銭の減少となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ420百万円増加し、1,961百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、548百万円（前年同期比663百万円支出減少）となりました。
これは主に、税引前当期純損失を1,367百万円計上するとともに、棚卸資産の減少による収入1,010百万円、仕入債務の減少による支出137百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、80百万円（前年同期比26百万円増加）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入177百万円、有形固定資産の売却による収入110百万円計上した一方で、その他（有形固定資産の除去による支出）支出120百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、888百万円（前年同期は11百万円支出）となりました。
これは主に、長期借入金の増加による収入等によるものであります。
今後の見通しにつきましては、企業業績の堅調さや賃金上昇による雇用環境や所得環境の改善がみられる一方で、円安の影響や原材料・エネルギー価格の上昇による物価高騰が続き、個人消費の冷え込みによる節約志向の高まりが懸念されます。
このような状況において、当社といたしましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様に満足していただき、信頼される店舗を目指し、多様化するお客様ニーズに対応できる企業活動を行ってまいります。
商品に関しましては、当社の強みとなるプライベートブランドによる重点販売商品をコアアイテムと位置づけ、お客様の声を積極的に反映させた暮らしに役立つ快適機能や仕様にこだわった商品開発を進めてまいります。また、持越し在庫の削減と在庫効率改善に向けた仕入れコントロールを継続し、売上拡大と利益確保を図ってまいります。
店舗運営に関しましては、お客様がセルフでも買いやすい売場づくりや、分かりやすい商品プロモーションを重視し、着こなし提案や売場レイアウトの工夫により、快適な買い物体験を提供してまいります。さらに、社内デジタルツールを活用して販売員のスキル向上を図るとともに、本部と店舗の連携を強化し、お客様の声を反映し、顧客満足度の向上を目指してまいります。
店舗開発に関しましては、商品価値と魅力を高める店舗開発に取り組み、店舗環境整備により、常に快適な環境でお買い物をしていただける空間作りを目指してまいります。また、不採算店舗の閉鎖及び転貸などを継続的に実施し、収益性の改善を図ってまいります。
人材育成におきましては、社内デジタルツールを活用した教育体制や業務の標準化を推進し、従業員が働きやすい環境を整備してまいります。また、女性活躍推進に関しましても、女性管理職の登用目標を設定し候補者の育成を進めるとともに、女性活躍推進委員会を発足し、部署を超えた意見を反映した職場環境の改善に努めてまいります。
以上の課題を達成することで、売上及び収益の改善に努め、業績の回復を目指してまいります。
2026年２月期の業績見通しにつきましては、売上高132億円、営業損失５億50百万円、経常損失５億50百万円、当期純損失６億50百万を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
１ デリバティブ取引
時価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～34年
建物附属設備 ５～20年
構築物 10～20年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に衣料品事業における商品の店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、当社のオンラインショップ等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
該当事項はありません。
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※２ 店舗閉鎖損失は、閉店に伴う損失金であります。
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、141百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、166百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
※４ リース解約損は、閉店に伴うリース解約金であります。
前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
該当事項ありません。
当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 148株
該当事項はありません。
該当事項ありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、
税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項に
ついては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第三者割当による新株予約権の発行
(1)第9回新株予約権（行使価額修正条項付）
・発行日 2025年３月３日
・発行先 EVO FUND
・発行株数 7,000,000株
・当初行使価額 210.9円
・行使価額修正条項
割当日の翌取引日に初回の修正がされ、以後１取引日が経過する毎に修正されます。行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日の翌取引日に当該第９回修正日の前取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の95％に相当する額に修正されます。（ただし、下限は111円）
・権利行使期間 2025年３月４日から2028年３月３日
・発行目的 資金調達による財務基盤の強化と事業拡大
(2)第10回新株予約権（行使価額修正条項付）
・発行日 2025年３月３日
・発行先 G Future Fund １号投資事業有限責任組合
・発行株数 3,000,000株
・当初行使価額 199.8円
・行使価額修正条項
2025年９月４日以降、行使価額の修正を当社取締役会が決議した場合は、行使価額は、当該取締役会の決議を行った日の翌取引日に、決議日の直前取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する額に修正されます。（ただし、下限は111円）
・権利行使期間 2025年３月４日から2028年３月３日
・発行目的 資金調達による財務基盤の強化と事業拡大
４．その他
当社は当事業年度まで７期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況の解消のために下記の改善施策の実行により収益性を高め、財務体質の改善を図っております。
(1) コアアイテムの開発と育成による商品改革
品揃え改革として、年間を通じて安定した需要が見込まれる商品や、猛暑、冷え込みなどの気候変動に対して、ニーズが強まる商品を、売上の柱となるコアアイテムとして開発・育成をしてまいります。継続的なプロモーションを実施することで、安定的な売上の確保を図り、業績回復の基盤構築を推進してまいります。
(2) 収益体質の改善
不採算店舗の退店による固定費の削減、及び業務の内製化推進によりコスト圧縮など経費コントロールを徹底すると同時に、無駄な売価変更を抑制し、粗利率の向上を図ります。
(3) 滞留在庫の現金化と過剰在庫の抑制
引き続き滞留在庫の消化促進による現金化を推進すると共に、仕入コントロールを徹底し、適正在庫を維持することで過剰なキャッシュアウトを防いでまいります。
上記施策を中心に売上回復と抜本的な財務体質と収益性の改善を図るだけでなく、業務提携先であるジーエフホールディングス株式会社のほか各グループ企業が持つリソースやノウハウの活用によりシナジー効果を高め、業績回復を図ります。資金繰り面においては、借入先である株式会社チヨダとの間で借入金の返済期限を延長することについて合意を得ており、現在は事業に要する十分な資金を有しておりますが、今後資金繰りに懸念が生じる場合は、Gファンドからの支援だけでなく、多様な手法による資金調達も検討することとし、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
※Gファンド＝G Future Fund１号投資事業有限責任組合
（注）「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。