○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する重要事象等） ……………………………………………………………９
（商品別売上高の状況） ………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国における通商政策の影響やインフレによる物価上昇が個人消費に影響を及ぼすなど、依然として不透明感を残す状況となりました。
このような事業環境のもと、当社が属するカジュアルウェア業界におきましても、原材料費や物流コストの上昇、気候変動に伴う高温の長期化などに対応しつつ、消費者の節約志向に応えるため、価格と品質を両立させた機能性・快適性のある商品の提供が求められております。
当社は、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、多様化するお客様のニーズに的確に応えるべく、商品提案力の向上と在庫運営の効率化に注力してまいりました。具体的には、猛暑傾向が続く夏シーズンに対応するため、機能性アイテムを集約した「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」シリーズや、Ｔシャツ・ショートパンツといった実需性の高い商品の品揃えを強化いたしました。さらに、プライベートブランド「ＮＡＶＹ」の主力アイテムである「タフラクＴ」や「アクティブショーツ」の開発・育成を進めるとともに、業務提携先であるジーエフホールディングスとの協業による新規レディースブランドの立ち上げを着実に実行し、下期からの本格展開に向けて売上拡大と新規顧客層の開拓を進めております。
また、店舗ごとの販売状況に応じた品番数の適正化を図るとともに、持ち越し在庫の計画的な消化を推進することで、在庫効率の改善、新商品のスムーズな投入、売場鮮度の維持・向上を実現いたしました。
さらに、持続的な成長を見据えた事業ポートフォリオの多角化を進め、金融・投資分野への新規参入を発表いたしました。成長分野への戦略的取組みとして、第９回新株予約権の行使完了により調達した資金を活用し、ビットコインへの投資を開始いたします。９月開催の臨時株主総会での承認を経て、暗号資産市場への参入を通じて新たな収益機会を創出し、財務基盤のさらなる強化を図ってまいります。
これらの結果、既存店売上高は、前年同期比3.3％増、既存店客数は、前年同期比10.1％増、既存店客単価は、前年同期比6.1％減となりました。
また、当中間会計期間末の店舗数は、１店舗の出店、22店舗の閉鎖により、229店舗（前年同期比41店舗減）となりました。
利益面におきましては、売上高の減少に伴い、売上総利益は前年同期比13.4％減となりました。
経費面におきましては、広告宣伝費及び、賃借料や人件費等の減少により、販管費合計では前年同期比8.6％減となりました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は6,182百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
また、営業損失は617百万円（前年同期は営業損失505百万円）、経常損失は624百万円（前年同期は経常損失477百万円）、中間純損失は592百万円（前年同期は中間純損失581百万円）となりました。
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,312百万円増加し、9,615百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ2,608百万円増加し、7,720百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,830百万円増加し、商品が514百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ296百万円減少し、1,895百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が136百万円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ580百万円減少し、5,488百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ455百万円減少し、2,615百万円となりました。これは主に電子記録債務が612百万円減少し、買掛金が93百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ124百万円減少し、2,873百万円となりました。
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,892百万円増加し、4,126百万円となりました。
これは主に、資本金及び資本準備金が1,741百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
総資産に占める自己資本比率は42.9％となり前事業年度末に比べ26.0ポイント増となりました。
2025年10月９日付、「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
（新株予約権の行使による新株式発行）
当社は、第９回新株予約権（2025年３月３日～６月18日）、第11回新株予約権（2025年８月22日～８月27日）をEVO FUNDから第三者割当増資の払込みを受けました（第11回新株予約権は行使中）。この結果、当中間会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,741百万円増加し、当中間会計期間末は資本金が1,841百万円、資本準備金が1,741百万円となっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（棚卸資産の収益性低下による簿価切下げにおける見積りの変更）
当社は、棚卸資産の評価基準について、収益性の低下により正味売却価額まで簿価を切下げる方法に加えて、営業循環過程から外れた一定の保有期間を超える滞留商品に対し規則的に帳簿価額を切り下げる方法を行っておりました。
この度、新たな経営体制と運営方針に伴い、商品の早期の資金化を行うため、商品評価における商品の分類をよりシーズン性に特化させた分類に変更し、新しい評価率を設定しました。当中間会計期間より、棚卸資産に係る収益性の状況をより適切に財政状態及び経営成績に反映させ、滞留在庫に対する評価減を行っております。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間会計期間の売上原価が87百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失はそれぞれ同額増加しております。
（追加情報）
(法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（１）第三者割当による新株予約権の行使
当社が2025年８月22日に発行した第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われております。
新株予約権が行使され、2025年９月１日から2025年９月30日までに発行した株式の概要は以下の通りであります。
①行使された新株予約権の個数 4,500個
②発行した株式の種類及び株式数 普通株式 450,000株
③資本金増加額 78百万円
④資本準備金増加額 78百万円
以上により、発行済株式総数は450,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ78百万円増加し、2025年９月30日現在の発行済株式総数は25,747,638株、資本金は1,919百万円、資本準備金は1,819百万円となっております。
（２）ビットコインの取得
当社が、2025年９月１日から2025年９月30日までに購入したビットコインは下記の通りであります。
ビットコインの累計購入内容
（注）累計購入金額には８月購入金額300百万円を含んでおります。
３．その他
当社は、前事業年度まで７期連続して営業損失を計上し、当中間会計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2025年９月30日時点においては、第三者割当による新株予約権の行使により、3,641百円の資金調達が実現し、当面の事業運営に必要な資金は十分に確保されておりますので、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、収益体質の改善や滞留在庫の現金化と過剰在庫の抑制等により、引続き収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。
（商品別売上高の状況）
（注）「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。