○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する重要事象等） ……………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、株式会社コーエンの株式を取得し連結の範囲に含め、当第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前第１四半期連結累計期間に四半期連結財務諸表を作成していないことから、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間（2026年３月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用や企業収益、設備投資などの改善により緩やかに回復しているものの、個人消費の伸び悩みや物価上昇の継続に加え、国際情勢や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業であるカジュアルウェア業界では、原材料費や物流費などのコスト上昇に伴う価格改定が進む一方、消費者の節約志向は依然として強く、商品の価値と価格をより慎重に見極める傾向が続きました。
このような状況の下、当社グループは、アパレル・ライフスタイル事業を主軸としつつ、保有資産の有効活用や新規事業への取り組みにより、収益機会の多角化と企業価値の向上に努めました。また、株式会社コーエンを含めた事業基盤の強化や、買取事業への参入、クルふく事業の拡大など、新たな収益機会の創出に取り組みました。
アパレル・ライフスタイル事業におきましては、全国的な気温上昇や日々の寒暖差といった天候の変化に合わせた商品展開に注力いたしました。商品面におきましては、春物の羽織アイテムから、接触冷感素材を使用した「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」シリーズのクールボトムス、レディースＵＶカット商品に至る夏物アイテムまで、需要を見据えた商品投入に努めました。あわせて、累計販売本数20万本を突破した「マイデニ」への新モデル追加を進めたほか、ＩＰ戦略の強化として、韓国発の人気キャラクターとのコラボレーション商品の販売や、国内プロサッカーリーグとのコラボレーション企画を実施し、新規顧客の獲得とブランド認知度の向上に取り組みました。
事業の多角化に向けた取り組みとしては、リユース市場の拡大や循環型消費への関心の高まりを背景に、新たに買取事業を開始いたしました。既存のアパレル事業で培ってきた商品知識、店舗運営ノウハウ、顧客接点を活かしながら、新たな収益機会の創出と事業領域の拡張を図っております。
さらに、次世代の業務変革を見据え、全社員を対象とした「ＡＩリスキリング研修」を実施いたしました。生成ＡＩの活用を通じて、業務の効率化、意思決定の迅速化、社内ナレッジの活用促進を進めるとともに、商品提案や顧客対応の高度化など、顧客体験の向上にもつなげてまいります。
また、高齢者施設や福祉関連施設を中心とした移動販売サービス「クルふく事業」の展開を推進いたしました。同事業では、店舗への来店が難しい方々に対し、施設内で衣料品・雑貨類を選んでいただける機会を提供し、新たな販売機会の創出を図っております。
このほか、ＳＯＭＰＯケア株式会社が展開する「ＳＯＭＰＯ流 子ども食堂」の取り組みに賛同し、同事業の一環としてオリジナルエプロンを寄贈いたしました。これらの取り組みを通じて、地域社会との接点拡大と、既存事業の強みを活かした新たな事業モデルの構築を進めました。
株式会社コーエンにつきましては、新生活需要に向けた商品展開やコラボレーション商材の販売を進めたほか、レディース衣料を中心とした商品展開の強化に取り組みました。
また、財務基盤の強化及び資産価値の着実な向上を目指し、当社が保有するビットコイン（以下「BTC」といいます。）（約124.8BTC）を原資として、暗号資産を投資対象とするBTC建てファンドへ出資いたしました。
当社は、BTCの単純保有にとどまらず、専門性の高い運用主体を通じた効率的な資産運用を行うことで、保有資産の有効活用と収益機会の拡大を図っております。当該ファンドが採用するシステマティックな投資戦略及び専門的な運用体制を活用することで、市場環境の変化に対応しつつ、新たな収益基盤の構築に取り組みました。
これらの取り組みを通じて、既存事業の収益力強化に加え、新たな成長領域への展開を可能とする事業基盤の構築を推進いたしました。
出退店につきましては、ジーイエット株式会社は11店舗の退店により店舗数は169店舗となりました。当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めました株式会社コーエンは、当期間中の出店及び退店はなく店舗数は74店舗となりました。以上により、グループ全体での当期間中の退店数は11店舗、店舗数は243店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,023百万円、営業損失483百万円、経常損失387百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、10,402百万円となりました。
流動資産は6,216百万円、固定資産は4,185百万円となりました。
流動資産の主な内訳は商品3,317百万円、現金及び預金1,415百万円及び売掛金1,113百万円です。
固定資産の主な内訳は投資有価証券2,304百万円、敷金及び保証金1,918百万円です。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、7,244百万円となりました。
流動負債は2,982百万円、固定負債は4,262百万円となりました。
流動負債の主な内訳は買掛金1,495百万円、未払費用658百万円及び電子記録債務490百万円です。
固定負債の主な内訳は長期借入金1,900百万円、退職給付に係る負債1,118百万円及び資産除去債務940百万円です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、3,158百万円となりました。
内訳は資本金2,420百万円、資本剰余金7,219百万円及び利益剰余金△6,559百万円であります。
2026年４月14日付、「2026年２月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第１四半期連結累計期間（2026年３月１日～2026年５月31日）において、第三者割当による新株式の発行並びに第12回新株予約権の行使に伴う払込みを受けました。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ501百万円増加いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,420百万円、資本準備金が2,320百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2026年３月１日 至 2026年５月31日）
当社グループは衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、保有する暗号資産を原資としたファンドへの出資による資産運用へ移行したことに伴い、暗号資産取引に係る収益の計上方法を売上高から除外いたしました。これに伴い、報告セグメントの区分を「衣料品等小売事業」の単一セグメントに変更しております。
固定資産の減損又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生）
当第１四半期連結累計期間において、株式会社コーエンの株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を664百万円計上しております。なお、負ののれん発生益の金額は、暫定的に算定された金額であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
第三者割当による新株予約権の行使
当社が2026年３月31日に発行した第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われております。新株予約権が行使され、2026年６月１日から2026年６月30日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。
以上により、本新株予約権の行使により発行された株式数は累計6,800,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ68百万円増加し、2026年６月30日現在の発行済株式総数は78,647,638株、資本金は2,448百万円、資本準備金は2,348百万円となっております。
当社は、前事業年度まで８期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2026年５月31日時点において、第三者割当による新株予約権の行使が継続していることに加え、当面の事業運営に必要な資金を確保しております。また、収益体質の改善に向けた各種施策を実行するとともに、既存事業の収益力向上に加え、買取事業やＡＩ関連事業への取り組み、保有資産の有効活用等、収益基盤の多角化を進めております。
今後、資金繰りに懸念が生じる場合には、多様な手法による資金調達を検討する方針であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。なお、引き続き収益性の向上及び財務体質の改善に取り組んでまいります。