(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果も現れ、緩やかな回復基調となりました。個人消費につきましては、消費者マインドは持ち直しつつあるものの本格的な回復は見られず、先行き不透明な状況であると言われる中で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは「マニュアルを越えて個性を活かし 今が一番正しい状態を作りあげよう 人間力向上の為にも資格に挑戦し見識を高めよう」を経営方針として、マニュアルでは表せない従業員一人一人の魅力を活かした自然な雰囲気でお客様をおもてなしすることで、最高のサービスを提供するよう心がけました。また、個人個人の目標を設定し成長し続ける集団を目指すよう取り組みました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業７店舗出店及び４店舗退店、テイクアウト事業10店舗出店及び６店舗退店により当期末の店舗数は、268店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高294億10百万円（前期比99.1％）、原材料の価格高騰による売上総利益の低下及び物流センター移設に伴う費用の発生等により営業利益１億84百万円(前期比26.4％)、経常利益１億19百万円（前期比19.1％）となりました。また、店舗退店等に伴う固定資産除却費用等が発生したことにより当期純損失52百万円（前期は当期純利益２億29百万円）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（外食事業）
外食事業におきましては、大感謝祭や忘新年会、かにすき鍋やふぐ懐石等、季節に合わせたメニューの提案を行うと同時に、季節毎に二十四節気を取り入れた新しい設えでお客様をお迎えいたしました。また、年間を通した土用の丑の日のうなぎ弁当、おせち、恵方巻き、ひなまつりちらし寿司、お花見弁当等持ち帰り商品の販売強化いたしましたが、消費増税時に行った値上げの影響により来客数が減少し減収となりました。
経費の削減につきましては、人件費の適正化に取り組むとともに店内サービスを強化し口コミによる集客を心がけ広告宣伝費を抑制いたしました。また、求人の方法や募集時期を見直すことで費用を抑制するとともに人材の確保に力を入れました。
出店及び退店につきましては、梅の花は４店舗出店及び３店舗退店し71店舗、チャイナ梅の花３店舗、かにしげ３店舗、その他店舗は３店舗出店及び１店舗退店し９店舗となり、当期末の店舗数は86店舗となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は177億31百万円(前期比97.0％)、店舗の出店に伴う一時費用の増加及び店舗の退店に伴い発生した資産除去債務履行差額の影響により、セグメント利益６億39百万円(前期比59.9％)となりました。
（テイクアウト事業）
古市庵テイクアウト店におきましては、教育担当者による店舗チェックや外部モニタリング調査結果のフィードバックにより接客力の向上を図るとともに、定期的な集合研修を行い従業員のスキルアップを行うことで、顧客満足度の向上に注力いたしました。また、ブランド力アップに注力し、積極的なイベント参加をしたこと等により多くのマスコミに取り上げられました。さらに、季節の節分巻きやクリスマス寿司、ハロウィン寿司の販売等により売上の底上げを行いました。
梅の花テイクアウト店におきましては、主力メニューであるしゅうまい弁当のリニューアルを行うとともに、若年層の購買にも繋がるようなメニュー開発を行い、豆のミートローフや豆腐ソーセージのサラダ等、大豆や豆腐を使用したメニューの幅を広げました。また、製造手順の簡素化等により、効率よく運営することを心がけコスト削減に取り組みました。
出店及び退店につきましては、古市庵テイクアウト店は３店舗出店及び２店舗退店し133店舗、梅の花テイクアウト店は６店舗出店及び１店舗退店、１店舗を他店舗へ統合し42店舗、その他店舗は１店舗出店及び２店舗退店し７店舗となり、当期末の店舗数は182店舗となりました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は116億78百万円（前期比102.4％）、セグメント利益４億７百万円（前期比86.4％）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、１億64百万円減少し、17億13百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は８億29百万円（前年同期は18億96百万円の収入）となりました。
これは主に非資金的費用である減価償却費11億11百万円の計上、法人税等の支払による支出１億89百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は22億94百万円（前年同期は19億50百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出22億25百万円、敷金及び保証金の差入による支出58百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は13億円（前年同期は２億74百万円の収入）となりました。
これは主に金融機関からの長期借入れによる収入25億円、長期借入金の返済による支出15億７百万円及び短期借入金の純増額４億円であります。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
外食事業 |
1,559,433 |
118.32 |
|
テイクアウト事業 |
1,654,397 |
94.1 |
|
合計 |
3,213,831 |
104.5 |
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
外食事業 |
17,731,793 |
97.0 |
|
テイクアウト事業 |
11,678,729 |
102.4 |
|
合計 |
29,410,523 |
99.1 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 地域別販売実績
|
地域別 |
売上高(千円) |
構成比(％) |
前期比(％) |
|
福岡県 |
4,138,564 |
14.1 |
103.2 |
|
佐賀県 |
860,263 |
2.9 |
98.3 |
|
長崎県 |
413,218 |
1.4 |
99.3 |
|
熊本県 |
318,648 |
1.1 |
97.3 |
|
大分県 |
333,933 |
1.1 |
112.7 |
|
鹿児島県 |
338,983 |
1.2 |
98.4 |
|
宮崎県 |
26,803 |
0.1 |
102.9 |
|
沖縄県 |
11,120 |
0.1 |
36.7 |
|
愛媛県 |
328,181 |
1.1 |
97.6 |
|
徳島県 |
50,905 |
0.2 |
101.3 |
|
山口県 |
122,912 |
0.4 |
140.7 |
|
広島県 |
691,704 |
2.4 |
96.0 |
|
岡山県 |
383,286 |
1.3 |
91.7 |
|
鳥取県 |
51,987 |
0.2 |
100.3 |
|
兵庫県 |
1,504,589 |
5.1 |
102.1 |
|
大阪府 |
3,975,832 |
13.5 |
100.2 |
|
和歌山県 |
73,221 |
0.2 |
102.9 |
|
奈良県 |
407,412 |
1.4 |
105.6 |
|
京都府 |
890,399 |
3.0 |
95.3 |
|
滋賀県 |
363,880 |
1.2 |
99.4 |
|
三重県 |
146,575 |
0.5 |
100.3 |
|
岐阜県 |
217,729 |
0.7 |
95.6 |
|
愛知県 |
1,245,668 |
4.2 |
95.7 |
|
静岡県 |
500,949 |
1.7 |
93.3 |
|
福井県 |
45,875 |
0.2 |
－ |
|
石川県 |
391,413 |
1.3 |
91.5 |
|
富山県 |
390,059 |
1.3 |
97.9 |
|
新潟県 |
218,870 |
0.7 |
94.1 |
|
東京都 |
5,408,941 |
18.4 |
97.2 |
|
神奈川県 |
2,930,537 |
10.0 |
98.1 |
|
千葉県 |
1,049,098 |
3.6 |
97.2 |
|
埼玉県 |
561,118 |
1.9 |
90.0 |
|
群馬県 |
28,612 |
0.1 |
101.0 |
|
茨城県 |
208,689 |
0.7 |
246.2 |
|
栃木県 |
105,880 |
0.4 |
95.4 |
|
福島県 |
186,674 |
0.6 |
91.8 |
|
宮城県 |
284,369 |
1.0 |
91.1 |
|
山形県 |
18,079 |
0.1 |
108.2 |
|
北海道 |
185,525 |
0.6 |
87.0 |
|
合計 |
29,410,523 |
100.0 |
99.1 |
（注）１ 福岡県には、ギフトの通信販売を含んでおります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、引き続き経済情勢、個人消費の動向に留意し、業績向上に邁進していく所存であります。
(1) 外食事業
お客様のご来店頻度向上策につきましては、現在までの方針を変更することなく、お客様へのご挨拶を徹底し、お客様の顔と名前を覚えコミュニケーションを図ることによりお１人お１人に応じたきめ細かいサービスの提供を心掛けてまいります。また、店舗近隣へのポスティング活動及び訪問営業活動にも取り組み、積極的にお得意様づくりに努めてまいります。
出店につきましては、従来のスクラップアンドビルドに加え未出店エリアへの展開を視野に入れて情報収集を行い、今後の積極的な出店に繋げてまいります。また、設備投資を抑制し、小型で運営効率の良い店舗をレイアウトすることで出店地の選択肢を広めてまいります。さらに、梅の花業態に続く第２、第３の柱となる新業態の開発に努めてまいります。
(2) 収益拡大策
原価管理につきましては、セントラルキッチンにおいて商品に合わせた機械等を導入し、内製化を進め自動化することにより生産性を向上させてまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、セントラルキッチンからの出荷時間や配送ルートを見直すことにより、物流コストの削減に努めてまいります。また、各店舗において人員配置や勤務シフトの見直しにより人件費を変動費としてとらえることを徹底し、人件費の適正化を行うことで利益率の向上に努めてまります。
管理間接部門につきましては、コンプライアンスの強化と同時に、業務内容を見直すことにより業務の効率化を図ってまいります。
(3) テイクアウト事業
古市庵テイクアウト店につきましては、巻寿司及びいなり寿司を中心に、季節限定商品の開発や、他社とのコラボレーションによる新商品の開発等、こだわりの商品を提供してまいります。
また、梅の花テイクアウト店につきましては、副菜に加え主菜メニューの開発を積極的に行い、取り扱い品目数を増やしてまいります。
出店につきましては、利用客の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店を行ってまいります。
(4) 外販事業
前期に引き続き、セントラルキッチンの製造能力を活用し、ブランド価値の維持・向上に心掛けつつ広くお客様へ梅の花商品を提供することを目的として、グループ会社以外への食品及び原材料の販売を強化してまいります。
(5) 海外への事業展開
当社グループは、海外子会社２社（ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ ＵＳＡ ＩＮＣ．及びＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩ
ＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．）、海外関連会社１社（ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ Ｓ＆Ｐ ＣＯ．，ＬＴＤ．）を有して
おります。
今後の海外への事業展開につきましては、経営資源を有効活用し、株主価値を極大化することを前提とし、店舗
展開を慎重に行ってまいります。
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年12月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新業態の開発・事業化について
当社グループは、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心に「かに料理専門店 かにしげ」、「チャイナ 梅の花」、「季節釜めしの店 花小梅」、テイクアウト事業として「古市庵寿司テイクアウト店」、「梅の花テイクアウト店」等の業容拡大を図っておりますが、これらに続く新業態の開発については、重要な経営課題と認識し、経常的に取り組んでおります。入手可能な情報（顧客ニーズ、立地の検証等）と現在まで培った運営ノウハウを基に、今後の事業の柱となる業態を育成し、本格的な事業化に繋げていく方針であります。このため、新業態の開発・事業化の進展が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 出店政策及び売上高の変動について
当社グループは、梅の花業態については、従来のスクラップアンドビルドに加え、未出店エリアへの展開を進めてまいります。
また、梅の花ブランドが確立した地域へ惣菜等持ち帰り商品の梅の花テイクアウト店を出店するとともに、季節の彩りを添えていく巻寿司・いなり等の販売店古市庵業態の売上の拡大にも注力してまいります。
なお、新規出店につきましては、出店先の立地条件、賃貸借条件及び店舗の採算性等を勘案して決定しております。当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、店舗運営に必要な人材の確保が困難となった場合、来客数が計画を大幅に下回った場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗が増加した場合、繁忙期における自然災害、異常気象等が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入の変動要因について
自然災害、異常気象及び為替変動等による仕入単価の高騰があった場合、需給関係の変動等により食材の市況が大幅に変動した場合、食材を安定的に確保するのに支障が生じる状況になった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 生産の変動要因について
当社グループは、集中調理センター（セントラルキッチン以下「ＣＫ」という。）から、各店舗へ加工品を供給しております。主に株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ及び株式会社梅の花ｐｌｕｓへ供給するＣＫは福岡県久留米市にあります。また、主に株式会社古市庵へ供給するＣＫは大阪府大阪市と栃木県佐野市にあります。このため、食中毒や火災等によりＣＫが稼動不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループでは、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額の認識・測定を行っております。多額の固定資産減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 敷金・保証金及び建設協力金について
当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約に従い敷金・保証金及び建設協力金の差入れを行っております。オーナーの破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 顧客情報の管理について
当社グループは、アンケートや梅の花ポイントカードの入会申込書の個人情報をデータベース化し、店舗の季節懐石等をご案内するダイレクトメールによる販売促進に活用しております。
当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に運用・管理しておりますが、万一、不正等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法令諸規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループは、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、過年度における食中毒や異物混入等の事故の発生に対して、危機管理委員会を設置するとともに、定期的に当社グループの全店を訪問し、衛生状態を点検する等の再発防止策を徹底しておりますが、今後新たに食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題が発生することにより、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という。）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 食の安全性について
食材につきましては、ＢＳＥ(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザ、輸入食品の危険添加物等、その安全性が疑われるような問題が生じており、需給関係に変動が生じる事態も想定されるため、良質な食材を安定的に確保していくことが、以前にも増して飲食業界の重要な関心事項となっております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に慎重に取り組んでいく方針でありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を参照願います。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕」を参照願います。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 〔事業の状況〕 ４〔事業等のリスク〕」を参照願います。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しについては、「第２ 〔事業の状況〕 ３〔対処すべき課題〕」を参照願います。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
「第２ 〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
|
|
平成23年９月期 |
平成24年９月期 |
平成25年９月期 |
平成26年９月期 |
平成27年９月期 |
|
自己資本比率（％） |
31.3 |
33.0 |
35.0 |
34.5 |
32.8 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
60.2 |
68.0 |
76.7 |
84.7 |
89.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
5.6 |
5.9 |
6.8 |
3.6 |
10.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
10.9 |
11.9 |
12.1 |
29.6 |
15.1 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 〔事業の状況〕 ３〔対処すべき課題〕及び４〔事業等のリスク〕」を参照願います。