第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、23億88百万円（敷金及び保証金を含む）であり、その主なものは、外食事業における７店舗の新規出店等による15億39百万円、工場の製造設備の増設等による２億37百万円、テイクアウト事業における９店舗の新規出店等による２億33百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年９月30日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円)						従業員数 (名)
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計
不動産管理部門 (注)３	外食事業	店舗	839,874	―	2,258,812 （3,370.21）	―	787	3,099,474	― (―）
久留米セントラルキッチン他 (福岡県久留米市他)	外食事業 テイクアウト事業	工場	704,361	269,429	723,983 （9,543.07）	1,052	19,372	1,718,199	62 （166）
おしとり神埼店他 (佐賀県神埼市他)(注)４	外食事業 テイクアウト事業	店舗	45,364	160	432,156 （7,798.41）	―	5,030	482,712	18 (99）
本社その他設備(福岡県久留米市他)	全社	事務所他	215,243	0	473,913 （3,170.03）	1,289	10,558	701,005	45 （8）

(2) 国内子会社

平成27年９月30日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（千円)						従業員数 (名)
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計
株式会社 梅の花 Ｓｅｒｖｉｃｅ	梅の花    久留米店他 (福岡県久留米市他)	外食事業	店舗	5,697,922	―	583,122 (6,293.00)	9,453	322,174	6,612,673	274 (2,245)
株式会社 梅の花 ｐｌｕｓ	梅の花博多大丸店他 (福岡県福岡市中央区他)	テイクアウト事業	店舗	162,825	―	― (―)	4,200	90,649	257,675	52 (275)
株式会社 古市庵	古市庵難波髙島屋店他 (大阪府大阪市中央区他)	テイクアウト事業	店舗	85,290	576	― (―)	6,943	127,503	220,314	176 (901)
	関西事務所 (大阪府大阪市旭区)	テイクアウト事業	事務所	124,348	388	458,180 (3,484.35)	―	9,746	592,665	12 (1)

　（注）１　上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員欄中(　)内は、パートタイマー、アルバイト人数(１日８時間勤務換算による月平均人数)であり外数で表示しております。

３　提出会社の不動産管理部門の設備は、株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅに賃貸している設備であります。

４　提出会社のおしとり神埼店他の設備は、株式会社梅の花ｐｌｕｓに賃貸している設備であります。

５　「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。

６　上記の他、リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	数量	リース期間	年間リース料 （千円）	リース契約残高 （千円）
提出会社	外食事業	車輌運搬具	４台	５年	2,995	4,260
株式会社 梅の花 Ｓｅｒｖｉｃｅ	外食事業	車輌運搬具	21台	５年	11,067	33,811
		店舗用建物	１式	８年	20,613	32,638

　（注）　取引の内容は、オペレーティング・リースであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金 調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
提出会社	京都工場(仮称) (京都府綴喜郡)	―	土地	341,667	5,119	自己資金 及び借入金	―	―	―
株式会社 梅の花 Service	梅の花越谷レイクタウン店 (埼玉県越谷市)	外食事業	店舗設備	380,567	379,567	自己資金 及び借入金	平成27年４月	平成27年10月	増席客席数 104席

（注）１　投資予定金額につきましては、敷金及び保証金を含んでおります。

２　金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却

　　該当事項はありません。