第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。」)に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,206,132	2,042,100
売掛金	1,283,057	1,389,584
商品及び製品	74,270	100,993
原材料及び貯蔵品	187,083	191,528
繰延税金資産	229,491	179,427
その他	441,000	563,296
貸倒引当金	△1,558	△1,658
流動資産合計	4,419,476	4,465,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 7,136,577	※２ 7,875,231
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 245,724	※２ 270,554
土地	※２ 4,931,980	※２ 4,930,170
建設仮勘定	78,444	402,277
その他（純額）	539,181	608,763
有形固定資産合計	※１ 12,931,908	※１ 14,086,998
無形固定資産
のれん	346,934	225,669
その他	91,093	82,092
無形固定資産合計	438,028	307,761
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 92,080	※３ 105,557
長期貸付金	183,448	201,893
退職給付に係る資産	21,077	192,404
繰延税金資産	5,778	107,955
敷金及び保証金	1,749,041	1,672,142
その他	155,023	146,280
貸倒引当金	△112,051	△126,467
投資その他の資産合計	2,094,397	2,299,767
固定資産合計	15,464,334	16,694,527
資産合計	19,883,811	21,159,800

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	594,201	619,322
短期借入金	※４ 2,300,000	※４ 2,700,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,507,578	※２ 1,610,934
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	-	2,259,675
未払金	1,117,952	1,248,254
未払法人税等	193,000	48,600
賞与引当金	274,243	230,600
ポイント引当金	189,999	186,740
資産除去債務	17,642	-
その他	741,605	631,962
流動負債合計	6,936,222	9,536,090
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	2,259,675	-
長期借入金	※２ 3,092,118	※２ 3,981,184
退職給付に係る負債	1,477	-
資産除去債務	643,672	662,789
その他	72,289	48,898
固定負債合計	6,069,232	4,692,871
負債合計	13,005,455	14,228,961
純資産の部
株主資本
資本金	4,123,177	4,123,177
資本剰余金	3,500,166	3,459,117
利益剰余金	△549,110	△477,771
自己株式	△238,218	△196,262
株主資本合計	6,836,015	6,908,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,046	21,061
為替換算調整勘定	△4,725	△4,725
退職給付に係る調整累計額	8,123	6,241
その他の包括利益累計額合計	14,444	22,576
少数株主持分	27,896	-
純資産合計	6,878,356	6,930,838
負債純資産合計	19,883,811	21,159,800

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	29,680,341	29,410,523
売上原価	8,855,914	9,058,492
売上総利益	20,824,426	20,352,030
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	328,681	201,121
役員報酬	146,800	132,600
給料及び賞与	8,509,438	8,407,760
賞与引当金繰入額	256,700	214,200
退職給付費用	△16,545	37,196
法定福利及び厚生費	891,496	882,939
消耗品費	1,269,919	1,314,049
賃借料	3,672,601	3,697,700
水道光熱費	876,757	864,429
減価償却費	916,937	950,716
のれん償却額	115,644	112,834
その他	3,158,311	3,352,376
販売費及び一般管理費合計	20,126,743	20,167,925
営業利益	697,682	184,104
営業外収益
受取利息	4,340	4,808
受取配当金	972	1,080
受取手数料	21,497	21,269
雑収入	28,954	34,227
営業外収益合計	55,765	61,386
営業外費用
支払利息	64,069	54,680
貸倒引当金繰入額	9,269	14,415
株式関連費	44,474	45,951
雑損失	11,911	11,323
営業外費用合計	129,724	126,370
経常利益	623,723	119,120
特別損失
固定資産除売却損	※１ 73,071	※１ 111,483
店舗閉鎖損失	20,430	35,131
減損損失	※２ 55,669	※２ 1,809
特別損失合計	149,171	148,424
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	474,552	△29,304
法人税、住民税及び事業税	206,980	65,850
法人税等調整額	11,306	△42,807
法人税等合計	218,286	23,042
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	256,266	△52,347
少数株主利益	26,296	-
当期純利益又は当期純損失（△）	229,970	△52,347

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	256,266	△52,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,663	10,014
退職給付に係る調整額	-	△1,881
その他の包括利益合計	※１ 2,663	※１ 8,132
包括利益	258,929	△44,214
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	231,032	△44,214
少数株主に係る包括利益	27,896	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,123,177	3,500,166	△742,311	△238,147	6,642,885
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,123,177	3,500,166	△742,311	△238,147	6,642,885
当期変動額
剰余金の配当			△36,768		△36,768
当期純利益			229,970		229,970
自己株式の取得				△71	△71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	193,201	△71	193,130
当期末残高	4,123,177	3,500,166	△549,110	△238,218	6,836,015

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,984	△4,725	-	5,258	-	6,648,143
会計方針の変更による累積的影響額						-
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,984	△4,725	-	5,258	-	6,648,143
当期変動額
剰余金の配当						△36,768
当期純利益						229,970
自己株式の取得						△71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,062	-	8,123	9,185	27,896	37,082
当期変動額合計	1,062	-	8,123	9,185	27,896	230,212
当期末残高	11,046	△4,725	8,123	14,444	27,896	6,878,356

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,123,177	3,500,166	△549,110	△238,218	6,836,015
会計方針の変更による累積的影響額		△25,145	160,454		135,308
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,123,177	3,475,020	△388,655	△238,218	6,971,324
当期変動額
剰余金の配当			△36,768		△36,768
当期純損失（△）			△52,347		△52,347
自己株式の取得				△235	△235
株式交換による変動額		△15,902		42,191	26,288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△15,902	△89,115	41,956	△63,062
当期末残高	4,123,177	3,459,117	△477,771	△196,262	6,908,261

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,046	△4,725	8,123	14,444	27,896	6,878,356
会計方針の変更による累積的影響額						135,308
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,046	△4,725	8,123	14,444	27,896	7,013,664
当期変動額
剰余金の配当						△36,768
当期純損失（△）						△52,347
自己株式の取得						△235
株式交換による変動額					△27,896	△1,608
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,014	-	△1,881	8,132	-	8,132
当期変動額合計	10,014	-	△1,881	8,132	△27,896	△82,826
当期末残高	21,061	△4,725	6,241	22,576	-	6,930,838

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	474,552	△29,304
減価償却費	1,060,117	1,111,202
減損損失	55,669	1,809
のれん償却額	115,644	112,834
賞与引当金の増減額（△は減少）	42,643	△43,643
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△83,200	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,028	14,515
ポイント引当金の増減額（△は減少）	23,009	△3,258
退職給付に係る資産の増減額（△は減少）	△21,077	△171,326
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,477	△1,477
受取利息及び受取配当金	△5,313	△5,889
支払利息	64,069	54,680
固定資産除売却損益（△は益）	73,071	111,483
売上債権の増減額（△は増加）	△39,766	△106,527
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,792	△31,167
仕入債務の増減額（△は減少）	3,754	25,121
その他	239,740	31,121
小計	2,009,629	1,070,175
利息及び配当金の受取額	1,461	3,683
利息の支払額	△63,993	△54,882
法人税等の支払額	△50,360	△189,405
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,896,735	829,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△65	△64
有形固定資産の取得による支出	△1,785,668	△2,225,490
有形固定資産の除却による支出	△24,306	△51,539
無形固定資産の取得による支出	△36,492	△10,945
投資有価証券の取得による支出	△2,515	△12,543
資産除去債務の履行による支出	△16,769	△75,237
貸付けによる支出	-	△19,192
貸付金の回収による収入	226	980
敷金及び保証金の回収による収入	70,496	139,616
敷金及び保証金の差入による支出	△139,745	△58,373
その他	△15,847	18,733
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,950,685	△2,294,056

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	400,000
長期借入れによる収入	2,000,000	2,500,000
長期借入金の返済による支出	△1,525,268	△1,507,578
リース債務の返済による支出	△60,246	△53,659
割賦債務の返済による支出	△2,835	△1,181
自己株式の取得による支出	△71	△235
配当金の支払額	△36,651	△36,954
財務活動によるキャッシュ・フロー	274,927	1,300,390
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	220,977	△164,096
現金及び現金同等物の期首残高	1,656,888	1,877,866
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,877,866	※１ 1,713,769

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　4社

主要な連結子会社の名称

㈱梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ

㈱梅の花ｐｌｕｓ

㈱古市庵

UMENOHANA USA INC.

(2) 非連結子会社の名称等

UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.

UMENOHANA S&P CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

　UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.及びUMENOHANA S&P CO.,LTD.は、小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちUMENOHANA USA INC.の決算日は６月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、UMENOHANA USA INC.については決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

ａ　商品、製品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ　貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　主要な資産の耐用年数は、建物は10～34年、工具器具備品は３～８年であります。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ取引

　ヘッジ対象：借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利の変動による大きな損失を回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　金利スワップ取引の実行・管理は、資金担当部門にて行っており、取引は全て事前に取締役会にて充分な検討のうえ決議後、実施することとしております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が１億43百万円減少し、利益剰余金が１億43百万円増加しております。また、損益への影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（3）、連結会計基準第44-５項（3）及び事業分離等会計基準第57-４項（3）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。また、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
14,508,462千円	15,136,626千円

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
建物	1,326,577千円	1,236,378千円
機械装置	31,713	24,141
土地	126,156	126,156
計	1,484,447	1,386,676

（上記に対応する債務）

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	169,252千円	169,252千円
長期借入金	592,156	422,904
計	761,408	592,156

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
投資有価証券	31,962千円	31,962千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
当座貸越極度額	5,000,000千円	5,500,000千円
借入実行残高	2,300,000	2,700,000
差引額	2,700,000	2,800,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
建物及び構築物除売却損	44,799千円		68,491千円
その他有形固定資産除売却損	4,397		24,806
除却費用	23,874		18,185
計	73,071		111,483

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

用途	種類	場所	減損損失(千円)
遊休資産	土地	東北地区	2,293
店舗	建物、厨房設備、工具器具備品	関東地区	53,376
合計			55,669

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物51,604千円、厨房設備381千円、工具器具備品1,391千円、土地2,293千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

用途	種類	場所	減損損失(千円)
遊休資産	土地	東北地区	1,809
合計			1,809

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地1,809千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,768千円	12,534千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,768	12,534
税効果額	△105	△2,519
その他有価証券評価差額金	2,663	10,014
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	6,241
組替調整額	－	△13,051
税効果調整前	－	△6,810
税効果額	－	4,928
退職給付に係る調整額	－	△1,881
その他の包括利益合計	2,663	8,132

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度  増加株式数(株)	当連結会計年度  減少株式数(株)	当連結会計年度末  株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,489,200	─	─	7,489,200
合計	7,489,200	─	─	7,489,200
自己株式
普通株式　（注)１	135,468	36	─	135,504
合計	135,468	36	─	135,504

　（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２　新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残 （千円）
			当連結 会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	1,369,500	─	─	1,369,500	─

（注） 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 ３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年12月20日 定時株主総会	普通株式	36,768	5	平成25年９月30日	平成25年12月24日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月25日 定時株主総会	普通株式	36,768	利益剰余金	5	平成26年９月30日	平成26年12月26日

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度  増加株式数(株)	当連結会計年度  減少株式数(株)	当連結会計年度末  株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,489,200	─	─	7,489,200
合計	7,489,200	─	─	7,489,200
自己株式
普通株式　（注)１，２	135,504	108	24,004	111,608
合計	135,504	108	24,004	111,608

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加108株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.普通株式の自己株式の減少24,004株は、株式交換による減少であります。

 ２　新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残 （千円）
			当連結 会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	1,369,500	─	─	1,369,500	─

 ３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月25日 定時株主総会	普通株式	36,768	5	平成26年９月30日	平成26年12月26日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月25日 定時株主総会	普通株式	36,887	利益剰余金	5	平成27年９月30日	平成27年12月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	2,206,132千円	2,042,100千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△328,265	△328,330
現金及び現金同等物	1,877,866	1,713,769

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

①　有形固定資産

　主に店舗における厨房設備、工具、器具及び備品であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
１年内	31,652	33,206
１年超	48,081	37,504
合計	79,733	70,710

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、転換社債型新株予約権付社債を発行し資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は、その特性を評価し、安全性が高いと判断されたデリバティブ取引のみを利用する方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、ほとんどの債権が１ヶ月以内の入金期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び転換社債型新株予約権付社債の主な使途は運転資金（短期）並びに設備投資資金（長期）であります。一部の長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。

　デリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　売掛金、敷金及び保証金について、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手

　先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ

　ております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況

　や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引の執行・管理は、取締役会決議に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流

　動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,206,132	2,206,132	－
(2）売掛金	1,283,057	1,283,057	－
(3）投資有価証券	60,118	60,118	－
(4）敷金及び保証金	1,749,041	1,579,025	△170,015
資産計	5,298,348	5,128,333	△170,015
(1）買掛金	594,201	594,201	－
(2）短期借入金	2,300,000	2,300,000	－
(3）未払金	1,117,952	1,117,952	－
(4）転換社債型新株予約権付社債	2,259,675	2,257,839	△1,835
(5）長期借入金 　（1年以内返済を含む）	4,599,696	4,616,142	16,446
負債計	10,871,525	10,886,136	14,610
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,042,100	2,042,100	－
(2）売掛金	1,389,584	1,389,584	－
(3）投資有価証券	73,595	73,595	－
(4）敷金及び保証金	1,672,142	1,538,674	△133,468
資産計	5,177,423	5,043,955	△133,468
(1）買掛金	619,322	619,322	－
(2）短期借入金	2,700,000	2,700,000	－
(3）未払金	1,248,254	1,248,254	－
(4）１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	2,259,675	2,259,618	△56
(5）長期借入金 　（1年以内返済を含む）	5,592,118	5,607,400	15,282
負債計	12,419,371	12,434,596	15,225
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）転換社債型新株予約権付社債

　　時価の算定は、元金を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって

　おります。

(5）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
非上場株式	－	－
関係会社株式	31,962	31,962

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,206,132	－	－	－
売掛金	1,283,057	－	－	－
敷金及び保証金	349,426	431,489	233,842	734,282
合計	3,838,615	431,489	233,842	734,282

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,042,100	－	－	－
売掛金	1,389,584	－	－	－
敷金及び保証金	421,622	287,040	242,340	721,139
合計	3,853,307	287,040	242,340	721,139

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,507,578	1,110,938	785,570	565,926	500,666	129,018
合計	3,807,578	1,110,938	785,570	565,926	500,666	129,018

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,700,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,610,934	1,285,566	1,065,922	1,000,662	568,636	60,398
合計	4,310,934	1,285,566	1,065,922	1,000,662	568,636	60,398

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	60,118	45,008	15,110
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	60,118	45,008	15,110
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		60,118	45,008	15,110

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　31,962千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	73,595	47,551	26,044
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	73,595	47,551	26,044
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		73,595	47,551	26,044

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　31,962千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	スワップ取引  変動受取・固定支払	長期借入金	40,000	－	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日）
	退職給付債務の期首残高	326,274	千円	374,130	千円
	会計方針の変更による累積的影響額	―		△143,738
	会計方針の変更を反映した期首残高	326,274		230,391
	勤務費用	31,546		38,193
	利息費用	3,262		1,485
	数理計算上の差異の発生額	23,822		△3,527
	退職給付の支払額	△10,775		△10,344
	退職給付債務の期末残高	374,130		256,200

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日）
	年金資産の期首残高	299,685	千円	372,653	千円
	期待運用収益	2,996		3,726
	数理計算上の差異の発生額	36,874		2,714
	事業主からの拠出額	43,872		48,975
	退職給付の支払額	△10,775		△10,344
	年金資産の期末残高	372,653		417,725

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
	積立型制度の退職給付債務	374,130	千円	256,200	千円
	年金資産	△372,653		△417,725
		1,477		△161,525
	非積立型制度の退職給付債務	―		―
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,477		△161,525
	退職給付に係る資産	―		△161,525
	退職給付に係る負債	1,477		―
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,477		△161,525

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日）
	勤務費用	31,546	千円	38,193	千円
	利息費用	3,262		1,485
	期待運用収益	△2,996		△3,726
	数理計算上の差異の費用処理額	△56,485		△13,051
	過去勤務費用の費用処理額	1,909		―
	確定給付制度に係る退職給付費用	△22,763		22,901

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日）
	過去勤務費用	―	千円	―	千円
	数理計算上の差異	―		△6,810
	合　計	―		△6,810

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
	未認識過去勤務費用	―	千円	―	千円
	未認識数理計算上の差異	13,051		6,241
	合　計	13,051		6,241

（7）年金資産に関する事項

　 ①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
	債券	37	％	65	％
	株式	56		29
	短期資金等	7		6
	合　計	100		100

　 ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

		前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
	割引率	1.00	％	0.58	％
	長期期待運用収益率	1.00		1.00

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日）
	退職給付に係る負債の期首残高	2,036	千円	△21,077	千円
	退職給付費用	4,386		16,347
	退職給付の支払額	△3,977		△586
	制度への拠出額	△23,523		△25,561
	退職給付に係る負債の期末残高	△21,077		△30,879

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
	積立型制度の退職給付債務	291,293	千円	306,775	千円
	年金資産	△312,371		△337,654
		△21,077		△30,879
	非積立型制度の退職給付債務	―		―
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△21,077		△30,879
	退職給付に係る資産	△21,077		△30,879
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△21,077		△30,879

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度4,386千円　　当連結会計年度16,347千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	585,275千円		610,733千円
貸倒引当金	34,999		39,402
ポイント引当金	74,327		65,433
賞与引当金	104,717		79,805
投資有価証券	24,501		17,177
連結上の土地等評価差額	72,172		62,606
減損損失	208,301		180,688
資産除去債務	241,086		229,920
その他	78,842		44,831
繰延税金資産小計	1,424,224		1,330,599
評価性引当額	△1,111,246		△919,609
繰延税金資産合計	312,977		410,989
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,463		4,982
連結上の土地評価差額	19,765		18,819
資産除去債務に係る除却費用	77,361		74,145
その他	10,777		65,216
繰延税金負債合計	110,367		163,164
繰延税金資産の純額	202,609		247,825

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	229,491千円		179,427千円
固定資産－繰延税金資産	5,778		107,955
固定負債－その他	32,660		39,557

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	37.76％		35.38％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.36		△115.95
住民税均等割	5.85		△132.78
評価性引当額の増減	△25.33		284.00
のれん償却	9.20		△136.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.99		△16.99
その他	4.17		△3.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.00		△86.49

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

これらの改正による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に15年～34年に見積り、割引率は1.3％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
期首残高	638,193千円	661,314千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29,578	31,336
時の経過による調整額	10,076	9,496
資産除去債務の履行による減少額	△16,533	△39,358
期末残高	661,314	662,789

（賃貸等不動産）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」及び「テイクアウト事業」２つを報告セグメントとしております。

　「外食事業」は、湯葉と豆腐の店梅の花を中心とした店舗を運営しております。

　「テイクアウト事業」は、古市庵の寿司テイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	外食事業	テイクアウト 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,280,003	11,400,338	29,680,341	-	29,680,341
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,935	37,135	44,070	△44,070	-
計	18,286,938	11,437,473	29,724,412	△44,070	29,680,341
セグメント利益	1,067,472	471,378	1,538,850	△841,167	697,682
セグメント資産	13,559,916	3,443,902	17,003,818	2,879,992	19,883,811
その他の項目
減価償却費	824,516	206,245	1,030,761	29,355	1,060,117
のれんの償却額	－	115,644	115,644	-	115,644
減損損失	55,669	-	55,669	-	55,669
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,518,433	265,874	1,784,307	40,132	1,824,439

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△841,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,879,992千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

 　　ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	外食事業	テイクアウト 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,731,793	11,678,729	29,410,523	-	29,410,523
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,926	35,178	43,105	△43,105	-
計	17,739,720	11,713,908	29,453,628	△43,105	29,410,523
セグメント利益	639,303	407,499	1,046,802	△862,697	184,104
セグメント資産	14,898,166	3,333,002	18,231,168	2,928,631	21,159,800
その他の項目
減価償却費	862,082	212,885	1,074,967	36,234	1,111,202
のれんの償却額	－	112,834	112,834	-	112,834
減損損失	1,809	-	1,809	-	1,809
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,999,181	308,439	2,307,621	35,401	2,343,022

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△862,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,928,631千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

 　　ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

			（単位：千円）
	外食事業	テイクアウト事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	115,644	－	115,644
当期末残高	－	346,934	－	346,934

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

			（単位：千円）
	外食事業	テイクアウト事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	112,834	－	112,834
当期末残高	－	225,669	－	225,669

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)５	科目	期末残高 （千円） (注)６
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	株式会社 ゆば屋 はな花 (注)１、２	福岡県 八女市	10,000	湯葉製造	―	食材の仕入	食材の仕入 (注)４	119,872	買掛金	11,497

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)５	科目	期末残高 （千円） (注)６
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	株式会社 ゆば屋 はな花 (注)１、２	福岡県 八女市	10,000	湯葉製造	―	食材の仕入	食材の仕入 (注)４	93,372	買掛金	―
	株式会社 松華堂 (注)３	佐賀県 西松浦郡	10,000	業務用 食器販売	70％	食器の仕入	食器の仕入 (注)４	34,878	未払金	6,591

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　当社代表取締役社長梅野重俊の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

２　株式会社ゆば屋はな花は当連結会計年度末においてすでに清算結了しております。

３　当社代表取締役社長梅野重俊が議決権の70％を直接所有しております。

４　株式会社ゆば屋はな花及び株式会社松華堂からの仕入については、他の取引先と同等の条件であります。

５　取引金額には、消費税等が含まれておりません。

６　期末残高には、消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日)
１株当たり純資産額 931円57銭	１株当たり純資産額 939円44銭
１株当たり当期純利益 31円27銭	１株当たり当期純損失（△） △7円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 26円36銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ―円

（注）１.　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日)	当連結会計年度 （平成27年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)	6,878,356	6,930,838
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	27,896	―
（うち少数株主持分（千円））	27,896	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,850,459	6,930,838
期末の普通株式の数(株)	7,353,696	7,377,592

３.　１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	229,970	△52,347
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	229,970	△52,347
普通株式の期中平均株式数(株)	7,353,703	7,377,598
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	1,369,500	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

４.　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、19円45銭増加しております。また、１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

５.　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58―２項(３)、連結会計基準第44―５項(３)及び事業分離等会計基準第57―４項(３)に定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率 (％)	担保	償還期限
株式会社梅の花	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	平成24年 12月３日	2,259,675	2,259,675 (2,259,675)	―	無担保	平成27年 12月３日
合計	―	―	2,259,675	2,259,675 (2,259,675)	―	―	―

（注）１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき 株式の内容	株式の 発行価格 (円)	発行価額の 総額 (千円)	新株予約権の行使 により発行した 株式の発行価額 の総額(千円)	新株予約権 の付与割合 (％)	新株予約権 の行使期間	代用払込に 関する事項
普通株式	1,650	2,259,675	―	100	自 平成26年 　 12月３日 至 平成27年    12月３日	(注)

(注) １　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものと

　　　 する。

　　 ２　平成24年11月14日開催の当社取締役会決議により、平成25年４月１日を効力発生日とした株式分割に

　　　 伴い、165,000円から1,650円に転換価額の調整を行っております。

　　  ３　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
2,259,675	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	2,300,000	2,700,000	0.53	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,507,578	1,610,934	0.80	―
１年以内に返済予定のリース債務	58,087	30,288	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	3,092,118	3,981,184	0.67	平成28年～平成34年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	39,629	9,340	―	平成28年～平成31年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	6,997,413	8,331,747	―	―

　（注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	1,285,566	1,065,922	1,000,662	568,636
リース債務	6,554	2,668	117	―

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,847,505	15,332,261	22,389,134	29,410,523
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（千円）	216,639	230,539	141,120	△29,304
四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）	155,450	212,322	98,299	△52,347
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	21.07	28.78	13.32	△7.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	21.07	7.71	△15.46	△20.41