２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,789,343	1,641,197
売掛金	325	500
商品及び製品	66,011	85,765
原材料及び貯蔵品	※１ 95,765	※１ 104,988
前払費用	21,564	27,844
繰延税金資産	65,176	23,635
立替金	※２ 8,879	※２ 3,648
関係会社未収入金	1,090,990	1,563,825
その他	35,261	19,857
貸倒引当金	△100	△100
流動資産合計	3,173,218	3,471,163
固定資産
有形固定資産
建物	3,721,948	3,848,760
減価償却累計額	△1,995,413	△2,154,295
建物（純額）	※３ 1,726,535	※３ 1,694,464
構築物	491,835	491,661
減価償却累計額	△362,394	△381,282
構築物（純額）	129,440	110,379
機械及び装置	762,165	833,043
減価償却累計額	△517,743	△563,453
機械及び装置（純額）	※３ 244,422	※３ 269,589
厨房設備	95,590	96,961
減価償却累計額	△90,640	△90,464
厨房設備（純額）	4,949	6,497
車両運搬具	2,821	2,821
減価償却累計額	△2,821	△2,821
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	415,820	419,073
減価償却累計額	△386,391	△389,820
工具、器具及び備品（純額）	29,428	29,252
土地	※３ 3,890,676	※３ 3,888,866
リース資産	32,887	32,887
減価償却累計額	△24,044	△30,545
リース資産（純額）	8,842	2,341
建設仮勘定	4,444	5,119
有形固定資産合計	6,038,741	6,006,511

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
無形固定資産
ソフトウエア	29,755	29,687
電話加入権	15,466	15,466
リース資産	22,068	13,125
無形固定資産合計	67,290	58,279
投資その他の資産
投資有価証券	32,542	37,829
関係会社株式	862,706	917,891
出資金	1,037	1,037
関係会社長期貸付金	7,100,827	8,507,890
長期前払費用	18,879	15,157
敷金及び保証金	309,642	309,038
長期未収入金	※２ 486,295	※２ 486,295
会員権	1,586	1,586
保険積立金	27,060	28,228
その他	13,225	-
前払年金費用	-	155,283
貸倒引当金	△587,992	△602,407
投資その他の資産合計	8,265,809	9,857,831
固定資産合計	14,371,841	15,922,621
資産合計	17,545,059	19,393,785
負債の部
流動負債
買掛金	594,201	619,322
短期借入金	※４ 2,300,000	※４ 2,700,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 1,221,834	※３ 1,387,130
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	-	2,259,675
未払金	514,165	634,765
未払費用	51,457	50,623
未払法人税等	27,000	18,000
未払消費税等	39,943	39,834
前受金	45,767	45,003
預り金	12,962	13,391
賞与引当金	210,041	174,500
リース債務	49,458	21,833
その他	910	852
流動負債合計	5,067,742	7,964,932

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	2,259,675	-
長期借入金	※３ 2,290,434	※３ 3,403,304
リース債務	29,482	7,648
繰延税金負債	6,235	6,804
退職給付引当金	14,528	-
資産除去債務	74,596	77,893
固定負債合計	4,674,952	3,495,651
負債合計	9,742,694	11,460,583
純資産の部
株主資本
資本金	4,123,177	4,123,177
資本剰余金
資本準備金	2,000,166	2,000,166
その他資本剰余金	1,500,000	1,512,986
資本剰余金合計	3,500,166	3,513,152
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	220,000	220,000
繰越利益剰余金	190,267	261,569
利益剰余金合計	410,267	481,569
自己株式	△238,218	△196,262
株主資本合計	7,795,392	7,921,637
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,972	11,564
評価・換算差額等合計	6,972	11,564
純資産合計	7,802,365	7,933,201
負債純資産合計	17,545,059	19,393,785

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
食材加工品売上高	10,895,745	11,097,561
不動産賃貸売上高	387,479	387,479
売上高合計	※２ 11,283,224	※２ 11,485,041
売上原価
加工品及び店舗食材等売上原価
期首加工品及び店舗食材等たな卸高	118,180	109,321
当期加工品製造原価	3,997,384	4,214,488
当期商品仕入高	342,917	359,187
当期店舗食材仕入高	※１ 5,556,175	※１ 5,573,127
合計	10,014,657	10,256,124
他勘定振替高	※３ 182	※３ 180
期末加工品及び店舗食材等たな卸高	109,321	129,055
加工品及び店舗食材等売上原価	9,905,153	10,126,889
不動産賃貸売上原価	287,475	274,089
売上原価合計	10,192,628	10,400,978
売上総利益	1,090,596	1,084,063
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,023	7,704
役員報酬	146,800	132,600
給料及び賞与	1,635,788	1,638,796
賞与引当金繰入額	196,400	161,700
退職給付費用	△20,931	20,849
法定福利及び厚生費	318,571	318,985
出向者負担金受入額	※２ △1,633,618	※２ △1,635,585
旅費交通費	73,339	90,091
消耗品費	26,868	27,604
賃借料	29,478	37,007
水道光熱費	11,654	14,734
減価償却費	33,107	39,710
その他	214,395	247,918
販売費及び一般管理費合計	1,034,878	1,102,117
営業利益又は営業損失（△）	55,717	△18,053

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業外収益
受取利息	※２ 117,155	※２ 128,132
受取配当金	624	675
受取賃貸料	1,309	1,090
受取手数料	6,256	5,330
雑収入	12,385	23,496
営業外収益合計	137,730	158,724
営業外費用
支払利息	45,461	40,983
貸倒引当金繰入額	9,269	14,415
株式関連費	44,474	45,951
雑損失	10,644	8,861
営業外費用合計	109,848	110,211
経常利益	83,599	30,459
特別損失
固定資産除売却損	※４ 12,058	※４ 3,951
減損損失	2,293	1,809
特別損失合計	14,351	5,761
税引前当期純利益	69,247	24,697
法人税、住民税及び事業税	17,311	18,952
法人税等調整額	10,504	41,414
法人税等合計	27,815	60,366
当期純利益又は当期純損失（△）	41,432	△35,668

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
区分	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　減価償却費	99,803	34.7	90,841	33.1
Ⅱ　賃借料	186,443	64.9	181,985	66.4
Ⅲ　その他	1,228	0.4	1,262	0.5
当期不動産賃貸売上原価	287,475	100.0	274,089	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,123,177	3,500,166	-	3,500,166	220,000	185,603	405,603	△238,147	7,790,800
会計方針の変更による累積的影響額				-			-		-
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,123,177	3,500,166	-	3,500,166	220,000	185,603	405,603	△238,147	7,790,800
当期変動額
剰余金の配当				-		△36,768	△36,768		△36,768
当期純利益				-		41,432	41,432		41,432
自己株式の取得				-			-	△71	△71
剰余金の内訳科目間の振替		△1,500,000	1,500,000	-			-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-			-		-
当期変動額合計	-	△1,500,000	1,500,000	-	-	4,663	4,663	△71	4,591
当期末残高	4,123,177	2,000,166	1,500,000	3,500,166	220,000	190,267	410,267	△238,218	7,795,392

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,554	4,554	7,795,355
会計方針の変更による累積的影響額			-
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,554	4,554	7,795,355
当期変動額
剰余金の配当			△36,768
当期純利益			41,432
自己株式の取得			△71
剰余金の内訳科目間の振替			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,418	2,418	2,418
当期変動額合計	2,418	2,418	7,010
当期末残高	6,972	6,972	7,802,365

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,123,177	2,000,166	1,500,000	3,500,166	220,000	190,267	410,267	△238,218	7,795,392
会計方針の変更による累積的影響額				-		143,738	143,738		143,738
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,123,177	2,000,166	1,500,000	3,500,166	220,000	334,006	554,006	△238,218	7,939,131
当期変動額
剰余金の配当				-		△36,768	△36,768		△36,768
当期純損失（△）				-		△35,668	△35,668		△35,668
自己株式の取得				-			-	△235	△235
株式交換による変動額			12,986	12,986			-	42,191	55,177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-			-		-
当期変動額合計	-	-	12,986	12,986	-	△72,436	△72,436	41,956	△17,494
当期末残高	4,123,177	2,000,166	1,512,986	3,513,152	220,000	261,569	481,569	△196,262	7,921,637

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,972	6,972	7,802,365
会計方針の変更による累積的影響額			143,738
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,972	6,972	7,946,104
当期変動額
剰余金の配当			△36,768
当期純損失（△）			△35,668
自己株式の取得			△235
株式交換による変動額			55,177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,591	4,591	4,591
当期変動額合計	4,591	4,591	△12,902
当期末残高	11,564	11,564	7,933,201

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しておりま

す。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており

ます。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用

しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して費用処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ取引

　ヘッジ対象：借入金の利息

(3) ヘッジ方針

　金利の変動による大きな損失を回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　金利スワップ取引の実行・管理は、資金担当部門にて行っており、取引は全て事前に取締役会にて充分な検討のうえ決議後、実施することとしております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財

務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が１億43百万円減少し、繰越利益剰余金が１億43百万円増加しております。

　また、この変更による損益への影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は19円45銭増加し、１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　また、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

（貸借対照表関係）

※１　原材料

　原材料は、製品の材料と店舗材料の合計額であります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
立替金	6,075千円	－千円
長期未収入金	486,295	486,295

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
建物	564,681千円	526,113千円
機械及び装置	31,713	24,141
土地	126,156	126,156
計	722,551	676,411

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	4,548千円	4,548千円
長期借入金	23,732	19,184
計	28,280	23,732

　また、担保に供している資産の建物には、上記に対応する債務のほか、子会社の金融機関借入（前事業年度438,840千円、当事業年度320,088千円）に対する担保資産が含まれております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
当座貸越極度額	5,000,000千円	5,500,000千円
借入実行残高	2,300,000	2,700,000
差引額	2,700,000	2,800,000

　５　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
㈱梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ	739,388千円	㈱梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ	568,556千円
㈱古市庵	305,650	㈱古市庵	217,330
㈱梅の花ｐｌｕｓ	42,390	㈱梅の花ｐｌｕｓ	15,798
計	1,087,428	計	801,684

（損益計算書関係）

※１　店舗食材仕入は、店舗において直接仕入し、調理・加工され消費される食材であります。

※２　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
売上高	11,213,692千円		11,393,691千円
出向者負担金受入額	△1,633,618		△1,635,585
受取利息	115,403		126,515

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
販売費及び一般管理費	182千円		180千円

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
建物及び構築物除売却損	10,710千円		62千円
その他有形固定資産除売却損	179		646
除却費用	1,168		3,242
計	12,058		3,951

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額917,891千円、前事業年度の貸借対照表計上額862,706千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	204,687千円		193,164千円
関係会社株式評価損	117,250		106,247
賞与引当金	83,072		60,013
投資有価証券	12,465		5,716
未払法定福利費	12,574		9,356
その他	292,140		261,955
繰延税金資産小計	722,189		636,454
評価性引当額	△575,399		△552,558
繰延税金資産合計	146,790		83,895
繰延税金負債
出向者負担金	71,819		52,199
資産除去債務に係る除却費用	15,298		13,437
その他有価証券評価差額金	731		1,427
繰延税金負債合計	87,849		67,064
繰延税金資産の純額	58,940		16,831

  （注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	65,176千円		23,635千円
固定負債－繰延税金負債	6,235		6,804

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	37.76％		35.38％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.02		31.92
住民税均等割	21.37		70.12
評価性引当額の増減	△36.77		102.23
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.93		7.43
その他	1.86		△2.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.17		244.42

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

　これらの改正による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累計額 (千円)
有 形 固 定 資 産	建物	1,726,535	128,433	670	159,833	1,694,464	2,154,295
	構築物	129,440	240	62	19,239	110,379	381,282
	機械及び装置	244,422	89,038	0	63,872	269,589	563,453
	厨房設備	4,949	4,101	0	2,553	6,497	90,464
	車両運搬具	0	―	―	0	0	2,821
	工具、器具及び備品	29,428	15,408	744	14,839	29,252	389,820
	土地	3,890,676	―	1,809 (1,809)	―	3,888,866	―
	リース資産	8,842	―	―	6,500	2,341	30,545
	建設仮勘定	4,444	5,119	4,444	―	5,119	―
	計	6,038,741	242,342	7,732 (1,809)	266,839	6,006,511	3,612,683
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	29,755	8,895	―	8,963	29,687	―
	リース資産	22,068	―	―	8,942	13,125	―
	電話加入権	15,466	―	―	―	15,466	―
	計	67,290	8,895	―	17,906	58,279	―

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	はな花ＣＫ　建物取得	55,561	千円
	久留米ＣＫ　工場改修等	40,482	千円
	茶青花　新装工事	11,228	千円
	本社　空調改修	11,409	千円
機械及び装置	伏見ＣＫ　春巻成型機、豆腐シール機	29,440	千円
	はな花ＣＫ　製造設備取得	15,868	千円
	久留米ＣＫ　生麩カット機、蒸気釜	14,647	千円
	佐野ＣＫ　自動給袋充填機	5,200	千円

２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	588,092	14,415	―	602,507
賞与引当金	210,041	174,500	210,041	174,500

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。