(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復に向かうことが期待されました。しかし、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響、さらに平成28年熊本地震の経済に与える影響に留意する必要がある中で推移いたしました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高293億98百万円（前期比99.96％）、営業利益１億61百万円（前期比87.9％）、経常利益60百万円（前期比51.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は平成29年９月期より連結納税制度を適用することに伴う税金費用の減少により96百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失52百万円）となりました。
外食事業の出店につきましては、出店先の立地条件、賃貸借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で、ポイントカード顧客分布や商圏分析に基づき、未出店エリアのみならず認知度を上げることを目的とした候補地選定を行っております。また、梅の花の小型店舗の展開も模索し、さらに新規業態の出店にも積極的に取り組んでまいりました。
テイクアウト事業の出店につきましては、利用客の多い駅ビル及び百貨店等への新規出店を行ってまいりました。
自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率化を見据え、京都府綴喜郡井手町に新工場（セントラルキッチン）建設の準備を進めております。
製造部門におきましては、商品開発力の向上に取り組み平成28年８月に第１回九州・沖縄地区豆腐品評会において梅の花の主力商品である「絹ごし豆腐」が最優秀賞を受賞、その全国大会である「ニッポン豆腐屋サミット」の絹ごし豆腐の部門においても金賞及び農林水産省食料産業局長賞を受賞する等、「湯葉と豆腐の店 梅の花」の30周年を飾る結果を残すことができました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業４店舗出店及び５店舗退店、テイクアウト事業９店舗出店及び６店舗退店により、当期末の店舗数は270店舗となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（外食事業）
既存業態におきましては、客数増加を第一義とし、感謝祭企画や忘新年会企画、さらに創業祭特別企画を実施する等、お客様の来店頻度の向上に努めました。また、店内プラス一品販売等により客単価アップへの取り組みを行いました。また、お持ち帰りコーナーの商品展開として、おせち、恵方巻、ひな祭りのちらし寿司、父の日のはこ寿司、土用の丑の日のうなぎ弁当等、季節イベントの対応強化により、売上の底上げに注力いたしました。
しかしながら平成28年４月の熊本地震の発生以降、消費マインドの低下等により消費活動が停滞したことが影響し、九州地区の既存店売上が大きく減少いたしました。
また、台風の接近、上陸の可能性が見込まれたことにより予約キャンセルの発生や、天候不順等による来客数の減少が業績に影響を及ぼしました。
経費につきましては、販促費や水道光熱費等の見直しを行うとともに、お客様のニーズに対応した店舗改装等、必要な箇所に費用を集中し費用対効果の向上を図ることにより、利益率の改善に努めてまいりました。
また、平成28年５月には、現代を生きる大人の女性のライフスタイルに寄り添うカフェスタイルのレストラン「食のつむぎ」を枚方Ｔ－ＳＩＴＥ（大阪府枚方市）に出店し、幅広い年齢層のお客様の取り込みを目指すとともに、８月には「茶青花」阪急三番街店（大阪市北区）のテイクアウトコーナーにジェラートショップ「旬果氷菓 梅いろは」をオープンする等、新規業態による店舗展開の布石を打ちました。
以上の結果、外食事業の売上高は172億82百万円（前期比97.5％）、セグメント利益６億59百万円（前期比103.1％）となりました。
店舗数につきましては、梅の花は１店舗出店し72店舗、チャイナ梅の花３店舗、かにしげ３店舗、その他店舗は３店舗出店及び５店舗退店し７店舗、外食事業の全店舗数は85店舗となりました。
（テイクアウト事業）
古市庵テイクアウト店におきましては、「価値を高め合おう」をスローガンに価値ある商品を提供できるように心がけました。
売上高増加策といたしましては、毎月定期的に行っている手巻寿司の日、いなり寿司の日等のイベントや季節に合わせた企画を行うとともに、他業種とのコラボ商品の販売等を行い、新たなメニュー開発にも取り組みました。また、毎月公開試食会を行うことでお客様の声を取り入れた商品づくりにも取り組みました。
梅の花テイクアウト店におきましては、定番商品に加え、「惣菜・べんとうグランプリ2016」金賞受賞の豆乳グリーンカレーや、まるごとトマトの土佐酢ジュレ等の季節商品を販売することで売上の拡大を図りました。さらに、主婦の意見を取り入れた冷凍ハーフサイズ湯葉揚げを新たに販売することでお客様満足度の向上を図りました。
また、両テイクアウト店ともに外部講師による販売員セミナーを行う等、接客の質の向上にも取り組みました。
経費につきましては、両テイクアウト店において販売員等の人員不足が影響し、派遣社員による人件費が高騰いたしました。また、両テイクアウト店の配送会社を変更したことにより配送コストが増加いたしました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は121億16百万円（前期比103.8％）、セグメント利益３億36百万円（前期比82.6％）となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は３店舗出店及び３店舗退店し133店舗、梅の花テイクアウト店は５店舗出店及び１店舗退店し46店舗、その他店舗は１店舗出店及び２店舗退店し６店舗、テイクアウト事業の全店舗数は185店舗となりました。
(２) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、56億85百万円増加し、73億98百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は12億66百万円（前年同期は８億29百万円の収入）となりました。
これは主に非資金的費用である減価償却費11億62百万円の計上、法人税等の還付による収入１億16百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は13億35百万円（前年同期は22億94百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出12億35百万円、無形固定資産の取得による支出89百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は57億円53百万円（前年同期は13億円の収入）となりました。
これは主に金融機関からの長期借入れによる収入94億円、社債の償還による支出22億59百万円及び長期借入金の返済による支出16億58百万円であります。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
外食事業 |
1,514,998 |
97.1 |
|
テイクアウト事業 |
1,952,675 |
118.0 |
|
合計 |
3,467,673 |
107.9 |
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
外食事業 |
17,282,228 |
97.5 |
|
テイクアウト事業 |
12,116,693 |
103.8 |
|
合計 |
29,398,922 |
99.9 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 地域別販売実績
|
地域別 |
売上高(千円) |
構成比(％) |
前期比(％) |
|
福岡県 |
4,016,169 |
13.7 |
97.0 |
|
佐賀県 |
822,972 |
2.8 |
95.7 |
|
長崎県 |
394,502 |
1.3 |
95.5 |
|
熊本県 |
300,710 |
1.0 |
94.4 |
|
大分県 |
355,535 |
1.2 |
106.5 |
|
鹿児島県 |
332,731 |
1.1 |
98.2 |
|
宮崎県 |
27,232 |
0.1 |
101.6 |
|
愛媛県 |
332,360 |
1.1 |
101.3 |
|
徳島県 |
51,217 |
0.2 |
100.6 |
|
山口県 |
122,161 |
0.4 |
99.4 |
|
広島県 |
663,234 |
2.3 |
95.9 |
|
岡山県 |
381,897 |
1.3 |
99.6 |
|
鳥取県 |
52,535 |
0.2 |
101.1 |
|
兵庫県 |
1,474,430 |
5.0 |
98.0 |
|
大阪府 |
4,141,496 |
14.1 |
104.2 |
|
和歌山県 |
74,328 |
0.3 |
101.5 |
|
奈良県 |
428,047 |
1.5 |
105.1 |
|
京都府 |
854,458 |
2.9 |
96.0 |
|
滋賀県 |
334,689 |
1.1 |
92.0 |
|
三重県 |
143,135 |
0.5 |
97.7 |
|
岐阜県 |
196,591 |
0.7 |
90.3 |
|
愛知県 |
1,216,813 |
4.1 |
97.7 |
|
静岡県 |
509,411 |
1.7 |
101.7 |
|
福井県 |
161,912 |
0.6 |
352.9 |
|
石川県 |
388,055 |
1.3 |
99.1 |
|
富山県 |
397,694 |
1.4 |
102.0 |
|
新潟県 |
202,726 |
0.7 |
92.6 |
|
東京都 |
5,345,852 |
18.2 |
98.8 |
|
神奈川県 |
2,841,062 |
9.7 |
96.9 |
|
千葉県 |
1,021,336 |
3.5 |
97.4 |
|
埼玉県 |
749,136 |
2.5 |
133.5 |
|
群馬県 |
29,064 |
0.1 |
101.6 |
|
茨城県 |
245,113 |
0.8 |
117.5 |
|
栃木県 |
94,414 |
0.3 |
89.2 |
|
福島県 |
187,350 |
0.6 |
100.4 |
|
宮城県 |
275,208 |
0.9 |
96.8 |
|
山形県 |
17,186 |
0.1 |
95.1 |
|
北海道 |
216,139 |
0.7 |
116.5 |
|
合計 |
29,398,922 |
100.0 |
99.9 |
（注）１．福岡県には、ギフトの通信販売を含んでおります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、引き続き経済情勢、個人消費の動向に留意し、業績向上に邁進していく所存であります。
(1) 外食事業
来店者数の増加に向けて梅の花Ｕカード（ポイントカード）のデータを活用し、きめ細やかなターゲティングによる効率の良いＤＭ発送等の販促活動を行ってまいります。また、ＳＮＳの活用やＷｅｂ予約システムの導入等新しい顧客層に向けた取り込みを進めてまいります。
出店につきましては、出店先の立地条件、賃貸借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で、顧客分布や商圏分析に基づき、未出店エリアのみならず認知度を上げることを目的とした候補地選定を行ってまいります。梅の花の小型店舗の展開も模索しており、新規業態の出店にも積極的に取り組んでおります。
(2) テイクアウト事業
古市庵テイクアウト店につきましては、巻寿司及びいなり寿司を中心に、季節限定商品の開発や、他社とのコラボレーションによる新商品の開発等、こだわりの商品を提供してまいります。
また、梅の花テイクアウト店につきましては、副菜に加え主菜メニューの開発を積極的に行い、取り扱い品目を増やしてまいります。
出店につきましては、利用客の多い駅近隣及び大型ショッピングセンター等への新規出店を行ってまいります。
(3) 外販
前期に引き続き、セントラルキッチンの製造能力を活用し、ブランド価値の維持・向上を心がけつつ広くお客様へ梅の花の商品を提供することを目的として、グループ会社以外への商品及び原材料の販売を強化してまいります。
(4) 製造・物流
製造につきましては、セントラルキッチンによる製造の比率を高めるため、店舗調理作業の削減のみならず、味・品質の安定を図るべく商品開発を継続してまいりますとともに、機械化・自動化等による生産性の向上を図り、コスト削減に取り組んでまいります。
また、自然災害等に対するリスクの分散及び近畿東海北陸地区の店舗への配送コストの削減、加えて同店舗へ供給する品目の増加等による生産規模の拡大を目的とし、京都府綴喜郡井手町にセントラルキッチンの新設準備を進めております。
物流につきましては、セントラルキッチンからの出荷時間や配送ルートを見直すことにより、物流コストの削減に努めてまいります。
(5) 人材の確保
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者を含めた人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社グループでは、新卒の採用活動だけでなく中途社員・在留外国人の採用等人材の確保に注力し、また、女性社員の結婚・出産・子育てに対応した働きやすい仕組み作りに取り組んでまいります。
(6) その他
当社グループは、タイ・バンコクにおいて子会社ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．が豆腐等の製造、関連会社ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ Ｓ＆Ｐ ＣＯ．，ＬＴＤ．が「和 梅の花」の店舗営業を行っております。今後の海外における事業展開につきましては、現地の経済状況、インフラ等の環境整備等総合的に勘案し、慎重に行ってまいります。
また、企業規模の拡大や業務効率の向上等を見据え、Ｍ＆Ａや業務提携等により、現状の当社グループの枠組みでは解決できない課題への対応に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年12月22日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新業態の開発・事業化について
当社グループは、「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心とした外食事業、「古市庵寿司テイクアウト店」「梅の花テイクアウト店」等のテイクアウト事業にて業容拡大を図っております。これらに続く新業態「茶青花」、「食のつむぎ」等、事業規模の拡大による収益力の強化に向け、既存事業として独立するためのしくみ作りに取り組んでおります。このため、新業態の進展が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新規出店について
新規出店につきましては、出店先の立地条件、賃貸借条件及び店舗の採算性等を勘案して決定しております。当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、店舗運営に必要な人材の確保が困難となった場合、出店先である商業施設等の来客数が想定を大幅に下回った場合、また、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗が増加した場合に、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入の変動要因について
自然災害、異常気象及び為替変動等による仕入単価の高騰があった場合、需給関係の変動等により食材の市況が大幅に変動した場合、食材を安定的に確保するのに支障が生じる状況になった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 生産の変動要因について
当社グループは、集中調理センター（セントラルキッチン以下「ＣＫ」という。）から、各店舗へ加工品を供給しております。ＣＫは全国に６ヶ所あり、各ＣＫにより製造品目と供給エリアが異なります。このため、食中毒や火災等によりＣＫが稼動不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、店舗は店舗単位、遊休資産は個別の物件ごとにグルーピングを行っております。当該資産から生じるキャッシュ・フロー等がマイナスとなり、多額の固定資産減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約に従い敷金・保証金及び建設協力金の差入れを行っております。オーナーの破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性があります。それにより、計画外の退店を行う可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 顧客情報の管理について
当社グループは、アンケートや梅の花Ｕカード（ポイントカード）の入会申込書の個人情報をデータベース化し、店舗の季節懐石等をご案内するダイレクトメールによる販売促進に活用しております。
当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に運用・管理しておりますが、万一、不正等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法令諸規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループは、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、過年度における食中毒や異物混入等の事故の発生に対して、危機管理委員会を設置するとともに、定期的に当社グループの全店を訪問し、衛生状態を点検する等の再発防止策を徹底しておりますが、今後新たに食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題が発生することにより、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他に、消費税率のアップ等による消費マインドの冷え込み等により売上が低迷する場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 食の安全性について
食材につきましては、輸入食品の危険添加物等、その安全性が疑われるような問題が生じており、需給関係に変動が生じる事態も想定されるため、良質な食材を安定的に確保していくことが、以前にも増して飲食業界の重要な関心事項となっております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に慎重に取り組んでいく方針でありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)自然災害について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。大規模な地震等の発生による製造活動の停止や店舗の休業、また、台風・大雪等による交通網の遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)有利子負債について
当社グループの平成28年9月期末の有利子負債残高は、176億34百万円で総資産に対する割合が65.8％と高い水準にあります。
今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を参照願います。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕」を参照願います。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 〔事業の状況〕 ４〔事業等のリスク〕」を参照願います。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しについては、「第２ 〔事業の状況〕 ３〔対処すべき課題〕」を参照願います。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
「第２ 〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
|
|
平成24年９月期 |
平成25年９月期 |
平成26年９月期 |
平成27年９月期 |
平成28年９月期 |
|
自己資本比率（％） |
33.0 |
35.0 |
34.5 |
32.8 |
21.3 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
68.0 |
76.7 |
84.7 |
89.1 |
65.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
5.9 |
6.8 |
3.6 |
10.1 |
13.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
11.9 |
12.1 |
29.6 |
15.1 |
18.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 〔事業の状況〕 ３〔対処すべき課題〕及び４〔事業等のリスク〕」を参照願います。