２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,641,197	7,393,419
売掛金	500	1,264
商品及び製品	85,765	103,369
原材料及び貯蔵品	※１ 104,988	※１ 111,111
前払費用	27,844	31,206
繰延税金資産	23,635	50,801
立替金	3,648	7,164
関係会社未収入金	1,563,825	1,098,701
その他	19,857	7,923
貸倒引当金	△100	△100
流動資産合計	3,471,163	8,804,861
固定資産
有形固定資産
建物	3,848,760	4,007,663
減価償却累計額	△2,154,295	△2,313,168
建物（純額）	※３ 1,694,464	※３ 1,694,494
構築物	491,661	494,761
減価償却累計額	△381,282	△398,509
構築物（純額）	110,379	96,252
機械及び装置	833,043	897,089
減価償却累計額	△563,453	△631,046
機械及び装置（純額）	※３ 269,589	※３ 266,042
厨房設備	96,961	123,615
減価償却累計額	△90,464	△96,435
厨房設備（純額）	6,497	27,180
車両運搬具	2,821	2,821
減価償却累計額	△2,821	△2,821
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	419,073	442,852
減価償却累計額	△389,820	△407,601
工具、器具及び備品（純額）	29,252	35,250
土地	※３ 3,888,866	※３ 4,239,634
リース資産	32,887	32,887
減価償却累計額	△30,545	△32,279
リース資産（純額）	2,341	607
建設仮勘定	5,119	-
有形固定資産合計	6,006,511	6,359,462

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
無形固定資産
ソフトウエア	29,687	89,537
電話加入権	15,466	15,466
リース資産	13,125	6,660
無形固定資産合計	58,279	111,665
投資その他の資産
投資有価証券	37,829	26,835
関係会社株式	917,891	917,891
出資金	1,037	1,037
関係会社長期貸付金	8,507,890	8,342,872
長期前払費用	15,157	24,073
敷金及び保証金	309,038	330,585
長期未収入金	※２ 486,295	※２ 486,295
会員権	1,586	1,586
保険積立金	28,228	-
前払年金費用	155,283	174,962
繰延税金資産	-	221,591
貸倒引当金	△602,407	△659,601
投資その他の資産合計	9,857,831	9,868,128
固定資産合計	15,922,621	16,339,256
資産合計	19,393,785	25,144,118
負債の部
流動負債
買掛金	619,322	593,556
短期借入金	※４ 2,700,000	※４ 4,300,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 1,387,130	※３ 1,700,366
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	2,259,675	-
未払金	634,765	552,034
未払費用	50,623	40,101
未払法人税等	18,000	38,500
未払消費税等	39,834	7,961
前受金	45,003	51,540
預り金	13,391	14,109
賞与引当金	174,500	121,200
リース債務	21,833	4,862
その他	852	867
流動負債合計	7,964,932	7,425,099

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
固定負債
長期借入金	※３ 3,403,304	※３ 10,791,274
リース債務	7,648	2,785
繰延税金負債	6,804	-
資産除去債務	77,893	96,424
固定負債合計	3,495,651	10,890,484
負債合計	11,460,583	18,315,584
純資産の部
株主資本
資本金	4,123,177	4,123,177
資本剰余金
資本準備金	2,000,166	2,000,166
その他資本剰余金	1,512,986	1,512,986
資本剰余金合計	3,513,152	3,513,152
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	220,000	220,000
繰越利益剰余金	261,569	407,705
利益剰余金合計	481,569	627,705
自己株式	△196,262	△1,436,639
株主資本合計	7,921,637	6,827,396
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,564	1,138
評価・換算差額等合計	11,564	1,138
純資産合計	7,933,201	6,828,534
負債純資産合計	19,393,785	25,144,118

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
食材加工品売上高	11,097,561	11,238,183
不動産賃貸売上高	387,479	387,479
売上高合計	※２ 11,485,041	※２ 11,625,663
売上原価
加工品及び店舗食材等売上原価
期首加工品及び店舗食材等たな卸高	109,321	129,055
当期加工品製造原価	4,214,488	4,526,464
当期商品仕入高	359,187	424,079
当期店舗食材仕入高	※１ 5,573,127	※１ 5,141,257
合計	10,256,124	10,220,856
他勘定振替高	※３ 180	※３ 237
期末加工品及び店舗食材等たな卸高	129,055	147,069
加工品及び店舗食材等売上原価	10,126,889	10,073,549
不動産賃貸売上原価	274,089	265,812
売上原価合計	10,400,978	10,339,362
売上総利益	1,084,063	1,286,301
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	7,704	7,419
役員報酬	132,600	144,450
給料及び賞与	1,638,796	1,721,315
賞与引当金繰入額	161,700	110,900
退職給付費用	20,849	29,053
法定福利及び厚生費	318,985	323,883
出向者負担金受入額	※２ △1,635,585	※２ △1,623,480
旅費交通費	90,091	82,845
消耗品費	27,604	62,177
賃借料	37,007	59,556
水道光熱費	14,734	23,877
減価償却費	39,710	54,363
その他	247,918	274,261
販売費及び一般管理費合計	1,102,117	1,270,624
営業利益又は営業損失（△）	△18,053	15,676

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業外収益
受取利息	※２ 128,132	※２ 152,920
受取配当金	675	645
受取賃貸料	1,090	2,730
受取手数料	5,330	4,957
受取保険金	-	21,063
保険返戻金	-	16,637
雑収入	23,496	19,719
営業外収益合計	158,724	218,674
営業外費用
支払利息	40,983	54,475
自己株式取得費用	-	22,054
貸倒引当金繰入額	14,415	57,194
株式関連費	45,951	45,261
雑損失	8,861	6,852
営業外費用合計	110,211	185,837
経常利益	30,459	48,512
特別損失
固定資産除売却損	※４ 3,951	※４ 6,211
減損損失	1,809	67,579
店舗閉鎖損失	-	20,557
特別損失合計	5,761	94,348
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	24,697	△45,835
法人税、住民税及び事業税	18,952	26,133
法人税等調整額	41,414	△254,993
法人税等合計	60,366	△228,859
当期純利益又は当期純損失（△）	△35,668	183,024

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
区分	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　減価償却費	90,841	33.1	85,082	32.0
Ⅱ　賃借料	181,985	66.4	179,368	67.5
Ⅲ　その他	1,262	0.5	1,362	0.5
当期不動産賃貸売上原価	274,089	100.0	265,812	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,123,177	2,000,166	1,500,000	3,500,166	220,000	190,267	410,267	△238,218	7,795,392
会計方針の変更による累積的影響額				-		143,738	143,738		143,738
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,123,177	2,000,166	1,500,000	3,500,166	220,000	334,006	554,006	△238,218	7,939,131
当期変動額
剰余金の配当				-		△36,768	△36,768		△36,768
当期純損失（△）				-		△35,668	△35,668		△35,668
自己株式の取得				-			-	△235	△235
株式交換による変動額			12,986	12,986			-	42,191	55,177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-			-		-
当期変動額合計	-	-	12,986	12,986	-	△72,436	△72,436	41,956	△17,494
当期末残高	4,123,177	2,000,166	1,512,986	3,513,152	220,000	261,569	481,569	△196,262	7,921,637

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,972	6,972	7,802,365
会計方針の変更による累積的影響額			143,738
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,972	6,972	7,946,104
当期変動額
剰余金の配当			△36,768
当期純損失（△）			△35,668
自己株式の取得			△235
株式交換による変動額			55,177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,591	4,591	4,591
当期変動額合計	4,591	4,591	△12,902
当期末残高	11,564	11,564	7,933,201

当事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,123,177	2,000,166	1,512,986	3,513,152	220,000	261,569	481,569	△196,262	7,921,637
当期変動額
剰余金の配当				-		△36,887	△36,887		△36,887
当期純利益				-		183,024	183,024		183,024
自己株式の取得				-			-	△1,240,377	△1,240,377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	146,136	146,136	△1,240,377	△1,094,240
当期末残高	4,123,177	2,000,166	1,512,986	3,513,152	220,000	407,705	627,705	△1,436,639	6,827,396

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,564	11,564	7,933,201
当期変動額
剰余金の配当			△36,887
当期純利益			183,024
自己株式の取得			△1,240,377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,426	△10,426	△10,426
当期変動額合計	△10,426	△10,426	△1,104,666
当期末残高	1,138	1,138	6,828,534

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており

ます。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用

しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して損益処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財

務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（連結納税制度の適用）

　当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　原材料

　原材料は、製品の材料と店舗材料の合計額であります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
長期未収入金	486,295千円	486,295千円

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
建物	526,113千円	486,125千円
機械及び装置	24,141	17,235
土地	126,156	126,156
計	676,411	629,518

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	4,548千円	4,548千円
長期借入金	19,184	14,636
計	23,732	19,184

　また、担保に供している資産の建物には、上記に対応する債務のほか、子会社の金融機関借入（前事業年度320,088千円、当事業年度201,336千円）に対する担保資産が含まれております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
当座貸越極度額	5,500,000千円	9,400,000千円
借入実行残高	2,700,000	4,300,000
差引額	2,800,000	5,100,000

　５　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
㈱梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ	568,556千円	531,224千円
㈱古市庵	217,330	129,010
㈱梅の花ｐｌｕｓ	15,798	93,986
差引額	801,684	754,220

（損益計算書関係）

※１　店舗食材仕入は、店舗において直接仕入し、調理・加工され消費される食材であります。

※２　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
売上高	11,393,691千円		11,370,151千円
出向者負担金受入額	△1,635,585		△1,623,480
受取利息	126,515		151,547

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
販売費及び一般管理費	180千円		237千円

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
建物及び構築物	62千円		－千円
土地	－		5,334
その他有形固定資産	646		－
除却費用	3,242		877
計	3,951		6,211

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額917,891千円、前事業年度の貸借対照表計上額917,891千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	195,648千円		151,218千円
貸倒引当金	193,164		198,798
関係会社株式評価損	106,247		100,331
賞与引当金	60,013		38,641
投資有価証券	5,716		5,373
未払法定福利費	9,356		6,107
その他	66,307		96,517
繰延税金資産小計	636,454		596,988
評価性引当額	△552,558		△225,585
繰延税金資産合計	83,895		371,402
繰延税金負債
出向者負担金	52,199		32,257
資産除去債務に係る除却費用	13,437		13,169
その他有価証券評価差額金	1,427		859
その他	―		52,724
繰延税金負債合計	67,064		99,010
繰延税金資産の純額	16,831		272,392

  （注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	23,635千円		50,801千円
固定資産－繰延税金資産	―		221,591
固定負債－繰延税金負債	6,804		―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	35.38％		32.83％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.92		△10.48
住民税均等割	70.12		△37.45
評価性引当額の増減	102.23		581.54
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.43		△67.03
その他	△2.66		△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	244.42		499.31

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算に使用した32.06％から平成28年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.36％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.13％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30,778千円減少し、法人税等調整額が30,723千円、その他有価証券評価差額金が54千円、それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年10月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年10月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年10月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

この改正による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年９月５日開催の取締役会において、株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディング（以下「丸平商店グループ」）３社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年９月16日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年10月１日付で同社グループの全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

　株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社、株式会社グッドマークトレーディング

事業の内容　水産加工品の製造・販売

資本金の金額　株式会社丸平商店　　　　　　　　　　　10,000千円

　　　　　　　ヤマグチ水産株式会社　　　　　　　　　10,000千円

　　　　　　　株式会社グッドマークトレーディング　　10,500千円

②企業結合を行った主な理由

　当社グループの飲食店・テイクアウト販売店へ丸平商店グループが広島産かきフライや活〆車エビ等を供給することで、安定的に良質な商品をお客様へ提供できます。また、人事業務・経理業務・購買業務等の管理業務を一本化することにより、事務管理費等の軽減が見込まれることから、当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。

③企業結合日　平成28年10月１日

④企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称　変更ありません。

⑥取得した議決権比率　100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　395,000千円

取得原価　　　　　　　　　395,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　27,000千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累計額 (千円)
有 形 固 定 資 産	建物	1,694,464	211,353	52,450 (52,450)	158,872	1,694,494	2,313,168
	構築物	110,379	3,100	―	17,226	96,252	398,509
	機械及び装置	269,589	64,045	―	67,592	266,042	631,046
	厨房設備	6,497	39,070	12,416 (12,416)	5,970	27,180	96,435
	車両運搬具	0	―	―	―	0	2,821
	工具、器具及び備品	29,252	26,491	2,712 (2,712)	17,781	35,250	407,601
	土地	3,888,866	384,229	33,461	―	4,239,634	―
	リース資産	2,341	―	―	1,734	607	32,279
	建設仮勘定	5,119	52,498	57,617	―	―	―
	計	6,006,511	780,788	158,658 (67,579)	269,178	6,359,462	3,881,862
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	29,687	78,890	―	19,040	89,537	―
	リース資産	13,125	―	―	6,464	6,660	―
	電話加入権	15,466	―	―	―	15,466	―
	計	58,279	78,890	―	25,504	111,665	―

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	六角庵　新装工事	60,273	千円
	ＷＡＫＡＮＵＩ　新装工事	52,879	千円
	食のつむぎ　新装工事	33,457	千円
	久留米ＣＫ　空調設備	25,000	千円
機械及び装置	佐野ＣＫ　炊飯ライン	21,400	千円
土地	京都工場	384,229	千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	602,507	57,194	―	659,701
賞与引当金	174,500	121,200	174,500	121,200

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。