第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,042,100

1,965,383

売掛金

1,389,584

1,520,768

商品及び製品

100,993

90,440

原材料及び貯蔵品

191,528

231,783

繰延税金資産

179,427

181,705

その他

563,296

496,620

貸倒引当金

1,658

1,458

流動資産合計

4,465,272

4,485,244

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,875,231

8,057,373

機械装置及び運搬具(純額)

270,554

292,463

土地

4,930,170

5,288,949

建設仮勘定

402,277

19,838

その他(純額)

608,763

656,258

有形固定資産合計

14,086,998

14,314,883

無形固定資産

 

 

のれん

225,669

169,252

その他

82,092

149,485

無形固定資産合計

307,761

318,737

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

105,557

90,130

長期貸付金

201,893

201,893

退職給付に係る資産

192,404

208,973

繰延税金資産

107,955

99,919

敷金及び保証金

1,672,142

1,672,562

その他

146,280

115,701

貸倒引当金

126,467

126,467

投資その他の資産合計

2,299,767

2,262,713

固定資産合計

16,694,527

16,896,334

資産合計

21,159,800

21,381,578

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

619,322

682,930

短期借入金

2,700,000

5,400,000

1年内返済予定の長期借入金

1,610,934

1,486,750

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

2,259,675

未払金

1,248,254

1,236,369

未払法人税等

48,600

111,774

賞与引当金

230,600

265,400

ポイント引当金

186,740

188,016

その他

631,962

692,913

流動負債合計

9,536,090

10,064,153

固定負債

 

 

長期借入金

3,981,184

3,545,626

資産除去債務

662,789

673,668

その他

48,898

46,052

固定負債合計

4,692,871

4,265,347

負債合計

14,228,961

14,329,501

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,123,177

4,123,177

資本剰余金

3,459,117

3,459,117

利益剰余金

477,771

338,281

自己株式

196,262

196,351

株主資本合計

6,908,261

7,047,662

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,061

6,020

為替換算調整勘定

4,725

4,725

退職給付に係る調整累計額

6,241

3,120

その他の包括利益累計額合計

22,576

4,415

純資産合計

6,930,838

7,052,077

負債純資産合計

21,159,800

21,381,578

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

15,332,261

15,582,533

売上原価

4,702,182

4,768,358

売上総利益

10,630,079

10,814,174

販売費及び一般管理費

※1 10,230,522

※1 10,509,454

営業利益

399,557

304,720

営業外収益

 

 

受取利息

2,436

2,249

受取配当金

458

498

受取手数料

18,168

18,890

保険返戻金

16,637

雑収入

16,324

26,923

営業外収益合計

37,386

65,199

営業外費用

 

 

支払利息

27,898

30,778

貸倒引当金繰入額

21,665

株式関連費

28,292

27,192

雑損失

4,924

7,307

営業外費用合計

82,780

65,278

経常利益

354,163

304,642

特別損失

 

 

固定資産除売却損

88,493

29,031

店舗閉鎖損失

35,131

特別損失合計

123,624

29,031

税金等調整前四半期純利益

230,539

275,610

法人税、住民税及び事業税

47,979

89,771

法人税等調整額

29,762

9,461

法人税等合計

18,216

99,232

四半期純利益

212,322

176,378

親会社株主に帰属する四半期純利益

212,322

176,378

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)

四半期純利益

212,322

176,378

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12,898

15,040

退職給付に係る調整額

1,597

3,120

その他の包括利益合計

11,301

18,161

四半期包括利益

223,623

158,216

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

223,623

158,216

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

230,539

275,610

減価償却費

521,411

562,791

店舗閉鎖損失

35,131

のれん償却額

56,417

56,417

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,143

34,800

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

171,219

16,568

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,477

貸倒引当金の増減額(△は減少)

21,565

200

ポイント引当金の増減額(△は減少)

1,201

1,276

受取利息及び受取配当金

2,894

2,747

支払利息

27,898

30,778

固定資産除売却損益(△は益)

88,493

29,031

保険返戻金

16,637

売上債権の増減額(△は増加)

193,616

131,184

たな卸資産の増減額(△は増加)

36,136

29,702

仕入債務の増減額(△は減少)

126,126

63,607

その他

82,891

53,828

小計

777,785

911,100

利息及び配当金の受取額

737

746

利息の支払額

28,017

30,892

法人税等の支払額

189,519

34,985

法人税等の還付額

74,541

営業活動によるキャッシュ・フロー

560,986

920,511

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

60

定期預金の払戻による収入

519

有形固定資産の取得による支出

1,323,619

767,411

無形固定資産の取得による支出

4,345

79,413

有形固定資産の除却による支出

44,677

23,113

投資有価証券の取得による支出

11,265

1,297

資産除去債務の履行による支出

61,349

貸付けによる支出

9,192

貸付金の回収による収入

116

保険積立金の払戻による収入

45,254

敷金及び保証金の回収による収入

100,655

11,311

敷金及び保証金の差入による支出

26,976

9,729

その他

1,600

1,962

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,379,113

821,916

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,600,000

2,700,000

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

826,000

859,742

自己株式の取得による支出

235

89

社債の償還による支出

2,259,675

リース債務の返済による支出

28,854

18,514

割賦債務の返済による支出

1,181

配当金の支払額

35,625

36,770

財務活動によるキャッシュ・フロー

708,103

174,790

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

110,023

76,196

現金及び現金同等物の期首残高

1,877,866

1,713,769

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 1,767,842

※1 1,637,573

 

【注記事項】

(追加情報)

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は以下のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

  至  平成27年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

  至  平成28年3月31日)

給与及び賞与

4,165,490千円

4,193,573千円

賞与引当金繰入額

192,300

243,600

退職給付費用

2,329

16,858

消耗品費

710,302

709,816

賃借料

1,897,982

1,937,956

水道光熱費

417,897

393,677

減価償却費

445,533

484,991

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以 下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

2,096,168千円

1,965,383千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△328,326

△327,810

現金及び現金同等物

1,767,842

1,637,573

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月25日
定時株主総会

普通株式

36,768

5

平成26年9月30日

平成26年12月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月25日
定時株主総会

普通株式

36,887

5

平成27年9月30日

平成27年12月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

外食事業

テイクアウト事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,249,020

6,083,241

15,332,261

15,332,261

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,253

19,515

24,768

24,768

9,254,273

6,102,756

15,357,030

24,768

15,332,261

セグメント利益

530,210

316,045

846,256

446,699

399,557

(注)1 セグメント利益の調整額△446,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

外食事業

テイクアウト事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,249,825

6,332,708

15,582,533

15,582,533

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,280

18,524

25,805

25,805

9,257,105

6,351,233

15,608,339

25,805

15,582,533

セグメント利益

476,714

274,311

751,026

446,305

304,720

(注)1 セグメント利益の調整額△446,305千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

転換社債型新株予約権付社債及び短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

至 平成27年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

至 平成28年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

28円78銭

23円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

212,322

176,378

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

212,322

176,378

普通株式の期中平均株式数(株)

7,377,604

7,377,578

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

24円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

1,369,500

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成27年12月3日に、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還を完了しております。

 (注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び自己株式の公開買付けについて

当社は、平成28年3月4日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。

1.自己株式の取得を行った理由及び取得方法

当社の創業家の資産管理業務を行っている株式会社梅野企画より株式売却の意向がある旨の連絡を受け、当社が自己株式として取得することが資本効率の向上に寄与し、当社が経営の重要課題として認識している株主に対する利益還元に関する基本方針と合致すると判断いたしました。

自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

2.平成28年3月4日開催の取締役会における決議内容

(1)取得株式の種類      普通株式

(2)取得株式の総数      570,100株(上限)

(発行済株式総数に対する割合7.61%)

(3)取得価額の総額      1,359,688,500円(上限)

(4)取得する期間       平成28年3月7日から平成28年5月31日まで

3.自己株式公開買付けの概要

(1)買付けを行った株式の種類 普通株式

(2)買付けを行った株式の総数 520,000株

(発行済株式総数に対する割合6.94%)

(3)買付けを行った価額の総額 1,240,200,000円

(注)上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。

(4)買付けの期間       平成28年3月7日から平成28年4月4日まで

(5)決済の開始日       平成28年4月26日

(6)決済の開始日である平成28年4月26日をもって取得を完了しております。

 

2【その他】

 該当事項はありません。