(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると言われる中で推移いたしました。また、サービス業における長時間労働がクローズアップされ、長時間労働の規制の強化が図られようとしております。
このような状況のもと、当社グループは平成28年10月に株式会社丸平商店・ヤマグチ水産株式会社・株式会社グッドマークトレーディング（以下「丸平商店グループ」）の３社を完全子会社化、平成28年11月に株式会社フジオフードシステムとの資本業務提携、平成29年４月に株式会社すし半を完全子会社化し、そのためのインフラ整備に着手する等、企業規模の拡大及び企業基盤の強化に取り組みました。また、外販事業の体制強化に加え、統合（相乗）効果の創出に向けた取り組みも開始いたしました。加えて、自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率化を見据えた新工場（京都府綴喜郡井手町）の建設計画につきましても進めております。
出店につきましては、外食事業は出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性を勘案した上で、ポイントカード顧客分布や商圏分析に基づき、都心部（中心市街地）への小型店舗や市街地近郊の戸建店舗の展開を、テイクアウト事業は百貨店・駅ビル・ショッピングセンター内への出店等を計画しております。平成28年12月には新たな試みで外食事業である「湯葉と豆腐の店 梅の花」の小型店舗として「成城学園前店」（東京都世田谷区）を出店いたしました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業４店舗出店及び２店舗退店、テイクアウト事業４店舗出店及び５店舗退店、完全子会社化したすし半13店舗が加わり、当期末の店舗数は284店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、丸平商店グループと株式会社すし半を完全子会社化したことにより313億94百万円（前期比106.8％）、営業利益は３億13百万円（前期比193.9％）、経常利益は２億67百万円（前期比439.9％）となりましたが、外食事業５店舗、テイクアウト事業１店舗の減損損失を５億14百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は４億14百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益96百万円）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（外食事業）
外食事業におきましては、平成29年４月より株式会社すし半の店舗「和食鍋処 すし半」（以下「すし半」）が加わりました。すし半では、うどんすき等の鍋料理・寿司・丼物・お膳物等を提供する和食レストランを、大阪近郊で13店舗展開しております。
すし半業態におきましては、チラシ等でサトレストランシステムズ株式会社から梅の花グループに加わったことを告知するとともに、梅の花の人気商品である嶺岡豆腐を使用したスイーツ「もっちり嶺岡」を提供する等、相乗効果の創出に向けた取り組みを開始いたしました。また、老朽化した店舗の改装を行い、お客様の満足度の向上に努めました。
梅の花・かにしげ業態におきましては、新ポイントカードを導入し、お客様がポイントをご利用しやすい内容に変更するとともに、顧客分析により、それぞれに合わせた特典の提供を行う等、来店頻度の向上に取り組みました。また、専門スタッフが接客サービスや調理技術の向上の為、店舗訪問し指導強化に取り組んでおります。さらに、全国豆腐連合会主催の豆腐品評会にて、絹ごし豆腐部門において金賞及び農林水産省食料産業局長賞を受賞したことを受けて、平成29年３月より毎月12日を「豆富の日」と題し、「絹ごし豆腐」を数量限定販売する等、様々な記念イベントを開催いたしました。
新しい顧客層の獲得に向けて、ｄPOINT CLUBへ加入しｄポイント会員へのアプローチを行っております。また、LINE＠を利用したクーポン発行、フェイスブック等によるSNSを活用した情報発信等に取り組みました。さらに、ｗｅｂ予約システムの導入等を順次進めております。
以上の結果、売上高は180億23百万円（前期比104.3％）、セグメント利益７億52百万円（前期比114.2％）となりました。
店舗数につきましては、梅の花は４店舗出店及び１店舗退店し75店舗、チャイナ梅の花３店舗、かにしげ３店舗、すし半13店舗、その他店舗は１店舗退店し６店舗、外食事業の全店舗数は100店舗となりました。
（テイクアウト事業）
古市庵テイクアウト店におきましては、毎月定期的に行っている手巻寿司の日に加え、ハロウィンやクリスマス、ひな祭り、丑の日のスタミナフェアなどイベントや季節に合わせた企画を実施いたしました。また、異業種とのコラボレーション企画、社内のメニューコンテストを実施し店舗従業員による提案商品を販売いたしました。さらに、毎月の公開試食ではお客様の声を取り入れた商品づくりにも取り組みました。
「お弁当・お惣菜大賞2017」にて、最優秀賞を受賞した梅高菜太巻とおむすび五穀ひじきを定番商品化、「日本雑穀アワード第４回デイリー部門」にて、金賞を受賞した雑穀サラダの彩ちらしを、女性向けのヘルシーな新商品として販売することで新規顧客の開拓を図りました。
梅の花テイクアウト店におきましては、「お弁当・お惣菜大賞2017」の弁当部門において最優秀賞を受賞したお弁当「てまり」や、お花見弁当、ひな祭り弁当、母の日弁当等のイベント商品や、旬の素材を使用した惣菜等を販売することで売上の拡大を図りました。
また、両テイクアウトともに、顧客満足度の向上を目的に専門スタッフが店舗訪問時に接客指導を強化するとともに、定期的に集合研修を実施し従業員のスキルアップを図っております。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は122億68百万円（前期比101.2％）、セグメント利益４億50百万円（前期比133.9％）となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は２店舗出店及び百貨店閉鎖に伴う４店舗退店により131店舗、梅の花テイクアウト店は２店舗出店及び百貨店閉鎖に伴う１店舗退店により47店舗、その他店舗は６店舗、テイクアウト事業の全店舗数は184店舗となりました。
（その他）
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、第１四半期連結会計期間において株式の取得により完全子会社化した丸平商店グループが営む水産加工品の製造販売等であります。
丸平商店グループにおきましては、主力商品である広島県産牡蠣フライやアジフライを当社グループの店舗へ提供する等、今後の更なる相乗効果の創出に向けた取り組みを開始いたしました。
以上の結果、その他の区分の売上高は11億３百万円、セグメント損失20百万円となりました。
(２) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、38億18百万円減少し、35億80百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は14億35百万円（前期は12億66百万円の収入）となりました。
前連結会計年度に比べ１億68百万円増加した主な要因は、営業利益が１億52百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は46億62百万円（前期は13億35百万円の支出）となりました。
前連結会計年度に比べ33億27百万円増加した主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が25億95百万円、投資有価証券の取得による支出が９億42百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は５億91百万円（前期は57億53百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入による収入が59億50百万円減少したことによるものであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
外食事業 |
1,485,821 |
98.1 |
|
テイクアウト事業 |
2,083,796 |
106.7 |
|
その他 |
1,037,859 |
― |
|
合計 |
4,607,476 |
132.9 |
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
外食事業 |
18,023,390 |
104.3 |
|
テイクアウト事業 |
12,268,036 |
101.2 |
|
その他 |
1,103,219 |
― |
|
合計 |
31,394,646 |
106.8 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 地域別販売実績
|
地域別 |
売上高(千円) |
構成比(％) |
前期比(％) |
|
福岡県 |
4,731,571 |
15.2 |
117.8 |
|
佐賀県 |
776,074 |
2.5 |
94.3 |
|
長崎県 |
378,156 |
1.2 |
95.9 |
|
熊本県 |
319,786 |
1.0 |
106.3 |
|
大分県 |
348,383 |
1.1 |
98.0 |
|
鹿児島県 |
325,081 |
1.0 |
97.7 |
|
宮崎県 |
27,057 |
0.1 |
99.4 |
|
愛媛県 |
327,319 |
1.0 |
98.5 |
|
徳島県 |
50,645 |
0.2 |
98.9 |
|
山口県 |
368,576 |
1.2 |
301.7 |
|
広島県 |
650,911 |
2.1 |
98.1 |
|
岡山県 |
380,406 |
1.2 |
99.6 |
|
鳥取県 |
50,106 |
0.2 |
95.4 |
|
兵庫県 |
1,702,720 |
5.4 |
115.5 |
|
大阪府 |
4,702,192 |
15.0 |
113.5 |
|
和歌山県 |
76,583 |
0.2 |
103.0 |
|
奈良県 |
407,976 |
1.3 |
95.3 |
|
京都府 |
829,034 |
2.6 |
97.0 |
|
滋賀県 |
326,085 |
1.0 |
97.4 |
|
三重県 |
132,798 |
0.4 |
92.8 |
|
岐阜県 |
193,783 |
0.6 |
98.6 |
|
愛知県 |
1,174,934 |
3.7 |
96.6 |
|
静岡県 |
509,719 |
1.6 |
100.1 |
|
福井県 |
125,136 |
0.4 |
77.3 |
|
石川県 |
371,917 |
1.2 |
95.8 |
|
富山県 |
397,606 |
1.3 |
100.0 |
|
新潟県 |
198,183 |
0.6 |
97.8 |
|
東京都 |
5,659,055 |
18.0 |
105.9 |
|
神奈川県 |
2,822,515 |
9.0 |
99.3 |
|
千葉県 |
1,238,143 |
3.9 |
121.2 |
|
埼玉県 |
736,579 |
2.3 |
98.3 |
|
群馬県 |
29,890 |
0.1 |
102.8 |
|
茨城県 |
244,618 |
0.8 |
99.8 |
|
栃木県 |
99,905 |
0.3 |
105.8 |
|
福島県 |
178,534 |
0.6 |
95.3 |
|
宮城県 |
274,573 |
0.9 |
99.8 |
|
山形県 |
17,515 |
0.1 |
101.9 |
|
北海道 |
210,560 |
0.7 |
97.4 |
|
合計 |
31,394,646 |
100.0 |
106.8 |
（注）１．福岡県には、ギフトの通信販売を含んでおります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、食と文化の融合をテーマに、外食事業として、「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり等の販売店「古市庵」及びお惣菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行っております。
食を通じて「お客様を幸せな気持ちにしたい」これが当社グループの願いです。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」ではお店に一歩足を踏み入れて頂いた瞬間からお客様に幸せを感じて頂ける、文化的なくつろぎと安らぎを提供する料理店を、「和食鍋処 すし半」では旬の素材を活かした鍋料理・寿司・丼物・お膳物を気軽に楽しめる料理店を目指しております。
また、新しい季節の彩りを添えていく巻寿司・いなり等の販売店「古市庵」は、ご家庭での団欒やおもてなしのシーンを広げていくために、これからもお客様に喜ばれる商品を提供してまいります。
なお、季節の食材を使ったお惣菜・お弁当等の販売店「梅の花」は、ご家庭で梅の花の美味しさを気軽に愉しんで頂けるよう、副菜に加え主菜メニューの開発を積極的に行い、取り扱い品目数を増やしております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を追求するために、財務体質の改善を図り、成長性と収益性のバランスを保つことを基本方針としております。この方針のもと、設備投資は営業活動キャッシュ・フローの範囲内で行うことを原則として、その時々の環境や状況に応じた設備投資を行っております。また、出店計画書に基づいた設備投資回収計画の検討及び徹底、食材ロスの防止を主とした原価管理、パートタイマー及びアルバイトの労働時間の適正なコントロール、経営資源の効率的な投入を遂行し営業利益の確保に努めております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
外食事業につきましては、出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で、顧客分布や商圏分析に基づき、未出店エリアのみならず認知度を上げることを目的とした出店候補地の選定並びに、従来とは異なるタイプの店舗や新規業態の出店に取り組んでまいります。
テイクアウト事業につきましては、乗降客数の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店を行ってまいります。
製造につきましては、自然災害等に対するリスクの分散及び配送コストの削減、加えて内製化する品目の増加等に伴う生産規模の拡大を目的とし、京都府綴喜郡井手町にセントラルキッチンの新設準備を進めてまいります。さらに、セントラルキッチンの製造能力の活用、ブランド価値及び認知度の向上を目的として、梅の花グループ以外への企業に対する梅の花及び古市庵ブランドの商品の他、丸平商店製造の広島県産牡蠣フライ（冷凍食品）などの卸売を強化してまいります。
また、企業規模の拡大や業務効率の向上等を見据え、Ｍ＆Ａや業務提携等も視野に入れ、現状の当社グループの枠組みでは解決できない課題への対応に取り組んでまいります。
（４）経営環境
今後における飲食業界を取り巻く経営環境は、消費者マインドの悪化や多彩な消費者ニーズの変化への対応、同業者間での価格やサービスの競争、食材価格の高騰、人材確保の競争の激化等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予測されます。
（５）対処すべき課題
当社グループは、引き続き経済情勢、個人消費の動向に留意し、業績向上に邁進していく所存であります。
① 外食事業
ポイントカード会員様の来店履歴やご注文されたメニュー等のデータに基づき、きめ細やかなターゲティングによる効率の良いＤＭ発送等、既存顧客の来店頻度の増加に取り組むとともに、SNSの活用等による新規顧客の獲得にも取り組んでまいります。
出店につきましては、出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で、顧客分布や商圏分析に基づき、未出店エリアのみならず認知度を上げることを目的とした出店候補地選定並びに、新規業態の積極的出店に取り組んでまいります。
② テイクアウト事業
古市庵テイクアウト店につきましては、巻寿司及びいなり寿司を中心に、季節限定商品の開発や、異業種とのコラボレーションによる新商品の開発等、こだわりの商品を提供してまいります。
また、梅の花テイクアウト店につきましては、副菜に加え主菜メニューの開発を積極的に行い、取り扱い品目を増やしてまいります。
出店につきましては、乗降客数の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店を行ってまいります。
③ 外販
前期に引き続き、セントラルキッチンの製造能力の活用、ブランド価値及び認知度の向上を目的として、当社グループ以外への企業に対する梅の花及び古市庵ブランドの商品の他、丸平商店製造の広島県産牡蠣フライ（冷凍食品）等の卸売を強化してまいります。
④ 製造・物流
製造につきましては、セントラルキッチンによる製造の比率を高めるため、店舗調理作業の削減のみならず、味・品質の安定を図るべく商品開発を継続してまいりますとともに、機械化・自動化等による生産性の向上を図り、コスト削減に取り組んでまいります。
また、自然災害等に対するリスクの分散及び配送コストの削減、加えて内製化する品目の増加等に伴う生産規模の拡大を目的とし、京都府綴喜郡井手町にセントラルキッチンの新設準備を進めております。
物流につきましては、セントラルキッチンからの出荷時間や配送ルートを見直すことにより、物流コストの削減に努めてまいります。
⑤ 人材の確保
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者を含めた人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社グループでは、新卒の採用活動だけでなく中途社員・在留外国人の採用等人材の確保に注力してまいります。また、長時間労働を防ぐために従業員ごとに定休日を設定する等の労働時間の適正な管理や、給与体系や資格手当等の見直し、従業員の結婚・出産・子育てへの対応等、従業員が働きやすい環境の仕組み作りに取り組んでまいります。
⑥ その他
当社グループは、タイ・バンコクにおいて子会社UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.が豆乳・豆腐等の製造、関連会社UMENOHANA S&P CO.,LTD.が「和 梅の花」の店舗営業を行っております。今後の海外における事業展開につきましては、現地の経済状況、インフラ等の環境整備等総合的に勘案し、慎重に行ってまいります。
また、企業規模の拡大や業務効率の向上のため、当連結会計年度にＭ＆Ａを行い子会社化した４社の特徴を生かした相乗効果の創出に向けた取り組みを開始するとともに、Ｍ＆Ａに伴う投資の回収に取り組んでまいります。
さらに、長期安定収益の確保を目的として、Ｍ＆Ａで取得した土地及び既存の保有資産の有効活用に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年12月22日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新業態の開発・事業化について
当社グループは、「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」を中心とした外食事業、「古市庵寿司テイクアウト店」「梅の花テイクアウト店」等のテイクアウト事業にて業容拡大を図っております。これらに続く新業態「茶青花」、「食のつむぎ」等、事業規模の拡大による収益力の強化に向け、既存事業として独立するためのしくみ作りに取り組んでおります。このため、新業態の進展が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新規出店について
新規出店につきましては、出店先の立地条件、賃貸借条件及び店舗の採算性等を勘案して決定しております。当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、店舗運営に必要な人材の確保が困難となった場合、出店先である商業施設等の来客数が想定を大幅に下回った場合、また、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗が増加した場合に、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入の変動要因について
自然災害、異常気象及び為替変動等による仕入単価の高騰があった場合、需給関係の変動等により食材の市況が大幅に変動した場合、食材を安定的に確保するのに支障が生じる状況になった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 生産の変動要因について
当社グループは、集中調理センター（セントラルキッチン以下「ＣＫ」という。）から各店舗へ加工品を供給しております。また、水産加工品の製造工場とあわせて全国に７箇所に製造拠点を設置しております。各製造拠点により製造品目と供給エリアが異なります。このため、食中毒や火災等により製造拠点が稼動不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率化を見据えた京都ＣＫ（京都府綴喜郡井手町）の建設を計画しておりますが、建設の進捗が遅れた場合や建設不能になった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、店舗は店舗単位、遊休資産は個別の物件ごとに減損処理についての判断を行っております。当該資産から生じるキャッシュ・フロー等がマイナスとなり、多額の固定資産減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約に従い敷金・保証金及び建設協力金の差入れを行っております。オーナーの破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。それにより、計画外の退店を行う可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 顧客情報の管理について
当社グループは、梅の花Ｕカード（ポイントカード）の入会申込書の個人情報をデータベース化し、店舗の季節懐石等をご案内するダイレクトメールによる販売促進に活用しております。
当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に運用・管理しておりますが、万一、不正及びハッキング等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法令諸規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループは、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、過年度における食中毒や異物混入等の事故の発生に対して、危機管理委員会を設置するとともに、定期的に当社グループの全店を訪問し、衛生状態を点検する等の再発防止策を徹底しておりますが、今後新たに食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題が発生することにより、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という。）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他に、消費税率のアップ等による消費マインドの冷え込み等により売上が低迷する場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 食の安全性について
食材につきましては、輸入食品の危険添加物等、その安全性が疑われるような問題が生じており、需給関係に変動が生じる事態も想定されるため、良質な食材を安定的に確保していくことが、以前にも増して飲食業界の重要な関心事項となっております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けて、これまで以上に慎重に取り組んでいく方針でありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)自然災害について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。大規模な地震等の発生による製造活動の停止や店舗の休業、また、台風・大雪等による交通網の遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)有利子負債について
当社グループの平成29年9月期末の有利子負債残高は、186億15百万円で総資産に対する割合が65.5％と高い水準にあります。
今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年12月22日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を参照願います。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕」を参照願います。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 〔事業の状況〕 ４〔事業等のリスク〕」を参照願います。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しについては、「第２ 〔事業の状況〕 ３〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」を参照願います。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
資本の財源および資金の流動性についての分析については「第２ 〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕 (2)キャッシュ・フロー」を参照願います。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
|
|
平成25年９月期 |
平成26年９月期 |
平成27年９月期 |
平成28年９月期 |
平成29年９月期 |
|
自己資本比率（％） |
35.0 |
34.5 |
32.8 |
21.3 |
19.3 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
76.7 |
84.7 |
89.1 |
65.2 |
68.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
6.8 |
3.6 |
10.1 |
13.9 |
13.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
12.1 |
29.6 |
15.1 |
18.8 |
20.1 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 〔事業の状況〕 ３〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕及び４〔事業等のリスク〕」を参照願います。