第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,726,651	3,920,396
売掛金	1,367,101	1,699,806
商品及び製品	114,079	1,059,115
原材料及び貯蔵品	199,999	287,653
繰延税金資産	155,951	233,641
その他	503,533	580,685
貸倒引当金	△1,558	△1,558
流動資産合計	10,065,757	7,779,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 7,841,468	※２ 7,700,081
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 266,725	※２ 292,991
土地	※２ 5,280,938	※２ 7,433,214
建設仮勘定	12,653	196,394
その他（純額）	619,471	619,318
有形固定資産合計	※１ 14,021,257	※１ 16,242,000
無形固定資産
のれん	112,834	431,464
その他	142,233	148,839
無形固定資産合計	255,067	580,304
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 89,827	※３ 1,353,095
長期貸付金	201,893	32,781
退職給付に係る資産	210,061	279,874
繰延税金資産	326,345	145,427
敷金及び保証金	1,715,021	1,852,675
その他	117,413	159,709
貸倒引当金	△183,661	△4,059
投資その他の資産合計	2,476,900	3,819,505
固定資産合計	16,753,225	20,641,809
資産合計	26,818,982	28,421,550

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	593,556	706,504
短期借入金	※４ 4,300,000	※４ 3,800,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,966,374	※２ 2,207,114
未払金	1,118,733	1,512,508
未払法人税等	76,732	104,924
賞与引当金	152,100	236,900
ポイント引当金	193,293	194,230
その他	599,952	752,696
流動負債合計	9,000,741	9,514,878
固定負債
長期借入金	※２ 11,367,656	※２ 12,608,876
資産除去債務	691,273	758,872
その他	34,964	43,691
固定負債合計	12,093,894	13,411,439
負債合計	21,094,636	22,926,317
純資産の部
株主資本
資本金	4,123,177	4,123,177
資本剰余金	3,459,117	3,459,117
利益剰余金	△418,033	△867,171
自己株式	△1,436,639	△1,436,639
株主資本合計	5,727,622	5,278,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,562	222,632
為替換算調整勘定	△4,725	△27,269
退職給付に係る調整累計額	△4,112	21,384
その他の包括利益累計額合計	△3,276	216,747
純資産合計	5,724,346	5,495,232
負債純資産合計	26,818,982	28,421,550

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	29,398,922	31,394,646
売上原価	8,960,715	10,220,752
売上総利益	20,438,206	21,173,894
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	398,840	245,960
役員報酬	144,450	147,000
給料及び賞与	8,492,912	8,845,213
賞与引当金繰入額	139,900	214,100
退職給付費用	45,322	49,152
法定福利及び厚生費	856,454	919,813
消耗品費	1,294,930	1,295,983
賃借料	3,782,690	3,850,453
水道光熱費	799,996	851,992
減価償却費	1,001,113	965,497
のれん償却額	112,834	153,693
その他	3,206,848	3,321,056
販売費及び一般管理費合計	20,276,293	20,859,916
営業利益	161,912	313,977
営業外収益
受取利息	4,214	3,886
受取配当金	1,127	13,978
持分法による投資利益	-	13,033
受取手数料	21,694	24,059
受取保険金	32,779	-
保険返戻金	16,637	7,845
雑収入	37,002	29,778
営業外収益合計	113,455	92,582
営業外費用
支払利息	66,046	71,570
自己株式取得費用	22,054	-
貸倒引当金繰入額	57,194	-
株式関連費	45,261	44,303
雑損失	23,962	22,989
営業外費用合計	214,518	138,863
経常利益	60,849	267,696

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	-	※１ 9,150
特別利益合計	-	9,150
特別損失
固定資産除売却損	※２ 48,473	※２ 26,182
減損損失	※３ 77,013	※３ 514,842
店舗閉鎖損失	20,557	3,428
特別損失合計	146,044	544,453
税金等調整前当期純損失（△）	△85,195	△267,606
法人税、住民税及び事業税	75,230	110,355
法人税等の更正、決定等による還付税額	△59,417	-
法人税等調整額	△197,634	36,888
法人税等合計	△181,820	147,243
当期純利益又は当期純損失（△）	96,625	△414,849
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	96,625	△414,849

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	96,625	△414,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,499	217,070
退職給付に係る調整額	△10,353	25,497
持分法適用会社に対する持分相当額	-	△22,543
その他の包括利益合計	※１ △25,852	※１ 220,023
包括利益	70,773	△194,826
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	70,773	△194,826

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,123,177	3,459,117	△477,771	△196,262	6,908,261
当期変動額
剰余金の配当			△36,887		△36,887
親会社株主に帰属する当期純利益			96,625		96,625
自己株式の取得				△1,240,377	△1,240,377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	59,737	△1,240,377	△1,180,639
当期末残高	4,123,177	3,459,117	△418,033	△1,436,639	5,727,622

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21,061	△4,725	6,241	22,576	-	6,930,838
当期変動額
剰余金の配当						△36,887
親会社株主に帰属する当期純利益						96,625
自己株式の取得						△1,240,377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,499	-	△10,353	△25,852	-	△25,852
当期変動額合計	△15,499	-	△10,353	△25,852	-	△1,206,491
当期末残高	5,562	△4,725	△4,112	△3,276	-	5,724,346

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,123,177	3,459,117	△418,033	△1,436,639	5,727,622
当期変動額
剰余金の配当			△34,287		△34,287
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△414,849		△414,849
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△449,137	-	△449,137
当期末残高	4,123,177	3,459,117	△867,171	△1,436,639	5,278,484

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,562	△4,725	△4,112	△3,276	-	5,724,346
当期変動額
剰余金の配当						△34,287
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△414,849
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	217,070	△22,543	25,497	220,023	-	220,023
当期変動額合計	217,070	△22,543	25,497	220,023	-	△229,113
当期末残高	222,632	△27,269	21,384	216,747	-	5,495,232

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△85,195	△267,606
減価償却費	1,162,551	1,142,917
減損損失	77,013	514,842
のれん償却額	112,834	153,693
貸倒引当金の増減額（△は減少）	57,094	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△78,500	84,800
ポイント引当金の増減額（△は減少）	6,553	936
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17,657	△69,812
受取利息及び受取配当金	△5,341	△17,864
支払利息	66,046	71,570
持分法による投資損益（△は益）	-	△13,033
保険返戻金	△16,637	△7,845
自己株式取得費用	22,054	-
固定資産売却損益（△は益）	-	△9,150
固定資産除売却損益（△は益）	48,473	26,182
売上債権の増減額（△は増加）	22,483	△67,104
たな卸資産の増減額（△は増加）	△21,556	△358,133
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,766	79,595
その他	△73,626	266,830
小計	1,250,824	1,530,816
利息及び配当金の受取額	1,416	14,212
利息の支払額	△67,215	△71,370
法人税等の支払額	△35,453	△70,018
法人税等の還付額	116,908	31,674
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,266,481	1,435,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,055	△4,898
定期預金の払戻による収入	20,571	182,252
有形固定資産の取得による支出	△1,235,298	△1,129,579
有形固定資産の売却による収入	28,127	27,583
有形固定資産の除却による支出	△43,244	△14,522
無形固定資産の取得による支出	△89,373	△44,542
投資有価証券の取得による支出	△2,606	△944,699
資産除去債務の履行による支出	-	△22,518
貸付けによる支出	-	△20,000
保険積立金の払戻による収入	45,254	10,006
敷金及び保証金の回収による収入	24,370	58,603
敷金及び保証金の差入による支出	△63,324	△125,952
長期前払費用の取得による支出	-	△54,877
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △2,595,978
その他	250	16,331
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,335,328	△4,662,789

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,600,000	△1,495,600
長期借入れによる収入	9,400,000	3,450,000
長期借入金の返済による支出	△1,658,088	△2,504,476
社債の償還による支出	△2,259,675	-
リース債務の返済による支出	△28,846	△6,773
自己株式の取得による支出	△1,262,431	-
配当金の支払額	△37,044	△34,501
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,753,914	△591,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,685,066	△3,818,825
現金及び現金同等物の期首残高	1,713,769	7,398,836
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,398,836	※１ 3,580,011

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　9社

主要な連結子会社の名称

㈱梅の花サービス西日本

㈱梅の花サービス東日本

㈱梅の花ｐｌｕｓ

㈱古市庵

㈱丸平商店

ヤマグチ水産㈱

㈱グッドマークトレーディング

㈱すし半

UMENOHANA USA INC.

　従来の株式会社梅の花Service（株式会社梅の花サービス西日本に商号変更）を分割会社とする新設分割により、株式会社梅の花サービス東日本を設立し、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。

　また、株式取得により平成28年10月１日に株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングを、平成29年４月１日に株式会社すし半を、それぞれ連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　1社

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称

　UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.

　なお、持分法を適用しない非連結子会社であったUMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.については、重要性の観点から、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

UMENOHANA S&P CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

　UMENOHANA S&P CO.,LTD.は、小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちUMENOHANA USA INC.の決算日は６月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、UMENOHANA USA INC.については決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

ａ　商品、製品及び原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ　貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主要な資産の耐用年数は、建物は10～34年、工具器具備品は３～８年であります。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して損益処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度　 （平成28年９月30日）	当連結会計年度　 （平成29年９月30日）
16,209,646千円	17,528,941千円

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
建物	1,146,152千円	750,383千円
機械装置	17,235	10,404
土地	126,156	126,156
計	1,289,544	886,944

（上記に対応する債務）

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	163,796千円	99,820千円
長期借入金	259,108	159,288
計	422,904	259,108

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
投資有価証券	31,962千円	31,962千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
当座貸越極度額	9,400,000千円	9,900,000千円
借入実行残高	4,300,000	3,800,000
差引額	5,100,000	6,100,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
建物及び構築物	－千円		2,490千円
土地	－		4,473
その他有形固定資産	－		2,185
計	－		9,150

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
建物及び構築物	2,567千円		4,753千円
土地	5,334		－
その他有形固定資産	495		1,482
除却費用	40,076		19,946
計	48,473		26,182

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物、厨房設備、工具器具備品	九州地区	75,874
店舗	工具器具備品	関西地区	502
店舗	建物、工具器具備品	関東地区	637
合計			77,013

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物55,060千円、厨房設備13,893千円、工具器具備品8,059千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物、建物附属設備、厨房設備、工具器具備品	九州地区	147,745
店舗	建物、建物附属設備、構築物、厨房設備、工具器具備品	中部地区	311,166
店舗	建物附属設備、厨房設備、工具器具備品	関東地区	55,929
合計			514,842

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物225,619千円、建物附属設備190,217千円、構築物65,421千円、厨房設備22,545千円、工具器具備品11,039千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△18,336千円	309,637千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△18,336	309,637
税効果額	2,837	△92,567
その他有価証券評価差額金	△15,499	217,070
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△5,933	30,854
組替調整額	△6,241	5,933
税効果調整前	△12,174	36,787
税効果額	1,820	△11,290
退職給付に係る調整額	△10,353	25,497
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	△22,543
その他の包括利益合計	△25,852	220,023

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度  増加株式数(株)	当連結会計年度  減少株式数(株)	当連結会計年度末  株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,489,200	─	─	7,489,200
合計	7,489,200	─	─	7,489,200
自己株式
普通株式　（注)	111,608	520,069	─	631,677
合計	111,608	520,069	─	631,677

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加520,069株は、公開買付けによる自己株式の取得による増加520,000株、単元未満株式の買取りによる増加69株であります。

 ２　新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残 （千円）
			当連結 会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	1,369,500	─	1,369,500	─	─

 ３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月25日 定時株主総会	普通株式	36,887	5	平成27年９月30日	平成27年12月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	34,287	利益剰余金	5	平成28年９月30日	平成28年12月22日

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度  増加株式数(株)	当連結会計年度  減少株式数(株)	当連結会計年度末  株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,489,200	―	―	7,489,200
合計	7,489,200	―	―	7,489,200
自己株式
普通株式	631,677	―	―	631,677
合計	631,677	―	―	631,677

 ２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	34,287	5	平成28年９月30日	平成28年12月22日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月21日 定時株主総会	普通株式	34,287	利益剰余金	5	平成29年９月30日	平成29年12月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	7,726,651千円	3,920,396千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△327,814	△340,385
現金及び現金同等物	7,398,836	3,580,011

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディング（以下「丸平商店グループ」）の３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに丸平商店グループ株式の取得価額と丸平商店グループ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　1,498,143千円

固定資産　　　　　　　　　　233,644千円

のれん　　　　　　　　　　　344,853千円

流動負債　　　　　　　　△1,126,925千円

固定負債　　　　　　　　　△536,436千円

その他　　　　　　　　　　 △18,280千円

株式の取得価額　　　　　　　395,000千円

現金及び現金同等物　　　　△318,021千円

差引：取得のための支出　　　 76,978千円

　株式の取得により新たに株式会社すし半を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社すし半株式の取得価額と株式会社すし半取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　1,000千円

固定資産　　　　　　　　　2,435,668千円

のれん　　　　　　　　　　　127,469千円

固定負債　　　　　　　　　 △44,138千円

株式の取得価額　　　　　　2,520,000千円

現金及び現金同等物　　　　　△1,000千円

差引：取得のための支出　　2,519,000千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

①　有形固定資産

　主に店舗における厨房設備、工具、器具及び備品であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
１年内	22,660	11,552
１年超	21,040	17,704
合計	43,701	29,256

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、ほとんどの債権が１ヶ月以内の入金期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金の主な使途は運転資金（短期）並びに設備投資資金（長期）であります。一部の長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　売掛金、敷金及び保証金について、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,726,651	7,726,651	─
(2）売掛金	1,367,101	1,367,101	─
(3）投資有価証券	57,865	57,865	─
(4）敷金及び保証金	1,715,021	1,683,430	△31,590
資産計	10,866,639	10,835,048	△31,590
(1）買掛金	593,556	593,556	─
(2）短期借入金	4,300,000	4,300,000	─
(3）未払金	1,118,733	1,118,733	─
(4）長期借入金 　（1年以内返済を含む）	13,334,030	13,354,252	20,222
負債計	19,346,320	19,366,542	20,222

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,920,396	3,920,396	―
(2）売掛金	1,699,806	1,699,806	―
(3）投資有価証券	1,321,133	1,321,133	―
(4）敷金及び保証金	1,852,675	1,778,663	△74,012
資産計	8,794,011	8,719,999	△74,012
(1）買掛金	706,504	706,504	―
(2）短期借入金	3,800,000	3,800,000	―
(3）未払金	1,512,508	1,512,508	―
(4）長期借入金 　（1年以内返済を含む）	14,815,990	14,758,111	△57,879
負債計	20,835,004	20,777,124	△57,879

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
関係会社株式	31,962	31,962

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,726,651	－	－	－
売掛金	1,367,101	－	－	－
敷金及び保証金	380,811	427,202	158,414	748,592
合計	9,474,564	427,202	158,414	748,592

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,920,396	－	－	－
売掛金	1,699,806	－	－	－
敷金及び保証金	598,611	360,041	92,870	801,151
合計	6,218,814	360,041	92,870	801,151

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,966,374	1,746,730	1,681,470	1,249,444	6,667,462	22,550
合計	6,266,374	1,746,730	1,681,470	1,249,444	6,667,462	22,550

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,207,114	2,141,854	1,775,778	7,224,206	571,358	895,680
合計	6,007,114	2,141,854	1,775,778	7,224,206	571,358	895,680

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	39,333	30,771	8,561
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	39,333	30,771	8,561
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	18,531	19,385	△854
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18,531	19,385	△854
合計		57,865	50,157	7,707

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　31,962千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,319,323	1,001,714	317,608
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,319,323	1,001,714	317,608
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	1,809	2,073	△263
	小計	1,809	2,073	△263
合計		1,321,133	1,003,788	317,345

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　31,962千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）
	退職給付債務の期首残高	256,200	千円	283,338	千円
	勤務費用	40,784		42,907
	利息費用	1,643		1,770
	数理計算上の差異の発生額	△2,493		△2,414
	退職給付の支払額	△12,795		△20,358
	退職給付債務の期末残高	283,338		305,244

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）
	年金資産の期首残高	417,725	千円	452,368	千円
	期待運用収益	4,177		4,523
	数理計算上の差異の発生額	△8,426		28,440
	事業主からの拠出額	51,687		53,460
	退職給付の支払額	△12,795		△20,358
	年金資産の期末残高	452,368		518,434

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
	積立型制度の退職給付債務	283,338	千円	305,244	千円
	年金資産	△452,368		△518,434
		△169,029		△213,190
	非積立型制度の退職給付債務	―		―
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△169,029		△213,190
	退職給付に係る資産	△169,029		△213,190
	退職給付に係る負債	―		―
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△169,029		△213,190

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）
	勤務費用	40,784	千円	42,907	千円
	利息費用	1,643		1,770
	期待運用収益	△4,177		△4,523
	数理計算上の差異の費用処理額	△6,241		5,933
	確定給付制度に係る退職給付費用	32,009		46,087

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）
	数理計算上の差異	△12,174	千円	36,787	千円
	合　計	△12,174		36,787

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
	未認識数理計算上の差異	△5,933	千円	30,854	千円
	合　計	△5,933		30,854

（7）年金資産に関する事項

　 ①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
	債券	61	％	67	％
	株式	27		31
	短期資金等	12		2
	合　計	100		100

　 ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

		前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
	割引率	0.58	％	0.58	％
	長期期待運用収益率	1.00		1.00

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）
	退職給付に係る負債の期首残高	△30,879	千円	△41,032	千円
	退職給付費用	16,268		△248
	退職給付の支払額	△523		―
	制度への拠出額	△25,898		△25,403
	退職給付に係る負債の期末残高	△41,032		△66,684

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
	積立型制度の退職給付債務	301,622	千円	311,826	千円
	年金資産	△342,655		△378,510
		△41,032		△66,684
	非積立型制度の退職給付債務	―		―
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△41,032		△66,684
	退職給付に係る資産	△41,032		△66,684
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△41,032		△66,684

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度16,268千円　　当連結会計年度△248千円

４．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度3,418千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	591,300千円		556,820千円
貸倒引当金	56,028		1,906
ポイント引当金	66,480		66,982
賞与引当金	51,121		119,499
投資有価証券	16,480		16,480
連結上の土地等評価差額	60,607		60,390
減損損失	184,230		289,824
資産除去債務	231,063		239,544
資産調整勘定	―		39,171
その他	85,686		75,478
繰延税金資産小計	1,342,999		1,466,098
評価性引当額	△698,621		△805,387
繰延税金資産合計	644,378		660,710
繰延税金負債
出向者負担金	32,257		46,144
退職給付に係る資産	64,837		87,061
資産除去債務に対応する除去費用	68,846		72,714
その他有価証券評価差額金	2,145		94,712
連結上の土地評価差額	18,239		18,239
その他	7,933		6,598
繰延税金負債合計	194,260		325,471
繰延税金資産の純額	450,117		335,238

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	155,951千円		233,641千円
固定資産－繰延税金資産	326,345		145,427
流動負債－その他	―		256
固定負債－その他	32,178		43,573

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	32.83％		30.69％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△36.77		△11.45
住民税均等割	△35.91		△13.14
評価性引当額の増減	268.37		△49.31
のれん償却	△43.48		△17.63
持分法による投資損益	―		2.59
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△41.84		1.74
更正還付等に係る影響額	69.74		3.47
その他	0.48		△1.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	213.42		△55.02

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組換えが発生しております。

　この改正による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの株式の取得による連結子会社化

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

　株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社、株式会社グッドマークトレーディング

事業の内容　水産加工品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

　当社グループの飲食店・テイクアウト販売店へ丸平商店グループが広島県産牡蠣フライや活〆車エビ等を供給することで、安定的に良質な商品をお客様へ提供できます。また、人事業務・経理業務・購買業務等の管理業務を一本化することにより、事務管理費等の軽減が見込まれることから、当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。

③企業結合日　平成28年10月１日

④企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称　　変更ありません。

⑥取得した議決権比率　100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年10月１日から平成29年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　395,000千円

取得原価　　　　　　　　　395,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　27,080千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　344,853千円

②発生原因　　　　　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間　10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　1,498,143千円

固定資産　　　　　　233,644千円

資産合計　　　　　1,731,788千円

流動負債　　　　　1,126,925千円

固定負債　　　　　　536,436千円

負債合計　　　　　1,663,361千円

２．株式会社すし半の株式の取得による連結子会社化

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　　　　株式会社すし半

　事業の内容　　　　　　　　飲食店の経営

②企業結合を行った主な理由

　「すし半」事業は、当社グループに無い業態であり、当社商品の供給及び消耗品・資材等の共同仕入れによるスケールメリット並びに物流等のシナジー効果が得られると同時に、今後展開可能なエリアの拡大、店舗メニューの増加等、業績向上にも大きく寄与出来るものと判断し、さらに組織の活性化や人材交流により将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。

③企業結合日　　　　　平成29年４月１日

④企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称　　変更ありません。

⑥取得した議決権比率　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　2,520,000千円

取得原価　　　　　　　　　2,520,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　36,550千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　127,469千円

②発生原因　　　　　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間　10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　1,000千円

固定資産　　　　　2,435,668千円

資産合計　　　　　2,436,668千円

固定負債　　　　　　 44,138千円

負債合計　　　　　　 44,138千円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に15年～34年に見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
期首残高	662,789千円	691,273千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,708	31,862
連結子会社の取得に伴う増加額	―	43,580
時の経過による調整額	8,776	8,654
資産除去債務の履行による減少額	―	△16,499
期末残高	691,273	758,872

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」及び「テイクアウト事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「外食事業」は、湯葉と豆腐の店「梅の花」及び和食鍋処「すし半」を中心とした店舗を運営しております。

　「テイクアウト事業」は、古市庵の寿司テイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。

　「その他」は、主に水産加工品の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	外食事業	テイクアウト 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,282,228	12,116,693	29,398,922	-	29,398,922	-	29,398,922
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,385	33,774	43,160	-	43,160	△43,160	-
計	17,291,614	12,150,468	29,442,082	-	29,442,082	△43,160	29,398,922
セグメント利益	659,138	336,495	995,633	-	995,633	△833,721	161,912
セグメント資産	14,260,072	3,279,025	17,539,097	-	17,539,097	9,279,885	26,818,982
その他の項目
減価償却費	906,867	212,999	1,119,867	-	1,119,867	42,684	1,162,551
のれんの償却額	-	112,834	112,834	-	112,834	-	112,834
減損損失	75,748	1,265	77,013	-	77,013	-	77,013
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	539,959	249,229	789,189	-	789,189	473,004	1,262,193

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△833,721千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額9,279,885千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

 　　ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	外食事業	テイクアウト 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,023,390	12,268,036	30,291,426	1,103,219	31,394,646	-	31,394,646
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,777	32,177	41,955	18,533	60,488	△60,488	-
計	18,033,168	12,300,213	30,333,382	1,121,752	31,455,134	△60,488	31,394,646
セグメント利益	752,619	450,600	1,203,220	△20,416	1,182,803	△868,826	313,977
セグメント資産	16,984,991	3,367,949	20,352,940	2,007,172	22,360,113	6,061,437	28,421,550
その他の項目
減価償却費	861,010	199,932	1,060,942	32,931	1,093,873	49,043	1,142,917
のれんの償却額	6,373	112,834	119,208	34,485	153,693	-	153,693
減損損失	512,467	2,375	514,842	-	514,842	-	514,842
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	983,519	131,361	1,114,880	27,883	1,142,763	175,629	1,318,393

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度において、株式取得により子会社化した株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの営む水産加工品の製造販売等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△868,826千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額6,061,437千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

 　　ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

				（単位：千円）
	外食事業	テイクアウト事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	112,834	-	-	112,834
当期末残高	-	112,834	-	-	112,834

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

				（単位：千円）
	外食事業	テイクアウト事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	6,373	112,834	34,485	-	153,693
当期末残高	121,096	-	310,368	-	431,464

（注）「その他」の金額は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度において、株式取得により子会社化した株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの営む水産加工品の製造販売等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)５	科目	期末残高 （千円） (注)６
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	株式会社松華堂 (注）１	佐賀県 西松浦郡	10,000	業務用 食器販売	―	食器の仕入	食器の仕入 (注)３	53,102	未払金	5,680
	株式会社梅野企画 (注）２	福岡県 久留米市	3,000	不動産業	被所有直接 8.18％	自己株式の取得	自己株式の取得 (注）４	1,240,200	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社代表取締役会長兼社長梅野重俊が議決権の70％を直接所有しております。

２．当社代表取締役会長兼社長梅野重俊が議決権の100％を直接所有しております。

３．株式会社松華堂からの仕入については、取引条件は他の取引先と同等の条件であります。

４．自己株式の取得につきましては、平成28年３月４日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を１株につき2,385円にて行っております。

５．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

６．期末残高には、消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)３	科目	期末残高 （千円） (注)４
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	株式会社松華堂 (注）１	佐賀県 西松浦郡	10,000	業務用 食器販売	―	食器の仕入	食器の仕入 (注)２	47,721	未払金	5,238

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社代表取締役会長兼社長梅野重俊が議決権の70％を直接所有しております。

２．仕入については、取引条件は他の取引先と同等の条件であります。

３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

４．期末残高には、消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日)
１株当たり純資産額 834円75銭	１株当たり純資産額 801円34銭
１株当たり当期純利益 13円51銭	１株当たり当期純損失（△） △60円50銭

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日)	当連結会計年度 （平成29年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)	5,724,346	5,495,232
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	―	―
（うち非支配株主持分（千円））	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,724,346	5,495,232
期末の普通株式の数(株)	6,857,523	6,857,523

３.　１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	96,625	△414,849
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	96,625	△414,849
普通株式の期中平均株式数(株)	7,152,461	6,857,523

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	4,300,000	3,800,000	0.41	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,966,374	2,207,114	0.48	―
１年以内に返済予定のリース債務	6,554	2,668	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	11,367,656	12,608,876	0.34	平成30年～平成43年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,785	117	―	平成30年～平成31年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	17,643,370	18,618,776	―	―

　（注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	2,141,854	1,775,778	7,224,206	571,358
リース債務	117	―	―	―

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,462,604	16,068,734	23,646,676	31,394,646
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（千円）	243,993	364,076	313,519	△267,606
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	148,805	214,350	179,102	△414,849
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	21.70	31.26	26.12	△60.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	21.70	9.56	△5.14	△86.61