当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると言われる中で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは10月に株式会社丸平商店・ヤマグチ水産株式会社・株式会社グッドマークトレーディング（以下「丸平商店グループ」）の３社の完全子会社化、11月に株式会社フジオフードシステムとの資本業務提携、12月に「湯葉と豆腐の店 梅の花」の小型店舗を成城学園前（東京都世田谷区）に出店する等企業規模の拡大及び企業基盤の強化に取り組みました。また、自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率化を見据えた新工場（京都府綴喜郡井手町）の建設計画につきましても進めております。
出店につきましては、外食事業は出店先の立地条件、賃貸借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で都心部（中心市街地）への小型店舗、市街地近郊の戸建店舗の展開、テイクアウト事業は百貨店、駅ビル及びショッピングセンター内への出店を計画しております。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業２店舗出店及び１店舗退店、テイクアウト事業１店舗出店により当第１四半期連結会計期間末の店舗数は272店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、丸平商店グループを完全子会社化したことにより84億62百万円（前年同期比104.3％）と増収となり、営業利益は２億75百万円（前年同期比135.1％）、経常利益は２億50百万円（前年同期比129.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億48百万円（前年同期比131.8％）と増益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（外食事業）
外食事業におきましては、新ポイントカードを導入し、お客様がポイントを利用しやすい内容に変更するとともに、来店頻度等により顧客を分類しそれぞれに合わせた特典の提供等、来店頻度の向上に取り組みました。また、専門スタッフの店舗訪問指導による接客サービスや調理技術の向上等に取り組んでおります。新しい顧客層に向けた取り組みとしましては、スマートフォンアプリのＬＩＮＥを利用したクーポン発行やＷｅｂ予約システムの導入等を順次進めております。
以上の結果、外食事業の売上高は46億93百万円（前年同期比96.2％）、セグメント利益３億33百万円（前年同期比113.0％）となりました。
店舗数につきましては、梅の花は２店舗出店し74店舗、チャイナ梅の花３店舗、かにしげ３店舗、その他店舗は１店舗退店し６店舗、外食事業の全店舗数は86店舗となりました。
（テイクアウト事業）
テイクアウト事業におきましては、教育担当者の店舗訪問指導により接客力の向上を図るとともに、定期的に集合研修を行い従業員のスキルアップを行うことで顧客満足度の向上に注力しております。また、おせち、クリスマス及びハロウィン等季節のイベントに合わせた企画や他社とのコラボ商品により、売上の底上げを行いました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は32億96百万円（前年同期比101.9％）、セグメント利益２億６百万円（前年同期比120.5％）となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は１店舗出店し134店舗、梅の花テイクアウト店は46店舗、その他店舗は６店舗、テイクアウト事業の全店舗数は186店舗となりました。
（その他）
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当第１四半期連結会計期間において株式の取得により完全子会社化した丸平商店グループ３社の営む水産加工品の製造販売等であります。その他の区分の売上高は４億72百万円、セグメント利益２百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ12億41百万円増加し、280億60百万円となりました。これは主に、季節要因により売掛金が６億20百万円増加したことによるものであります。また、丸平商店グループの３社を完全子会社化したことにより、のれんが３億36百万円、売掛金が２億48百万円、有形固定資産が１億99百万円増加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ11億34百万円増加し、222億28百万円となりました。これは主に、季節要因により買掛金及び未払金が８億99百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ１億７百万円増加し、58億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億15百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。