第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,726,651	5,644,217
売掛金	1,367,101	2,235,728
商品及び製品	114,079	617,734
原材料及び貯蔵品	199,999	281,239
繰延税金資産	155,951	174,603
その他	503,533	711,112
貸倒引当金	△1,558	△1,558
流動資産合計	10,065,757	9,663,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,841,468	8,041,056
機械装置及び運搬具（純額）	266,725	321,988
土地	5,280,938	5,291,308
建設仮勘定	12,653	3,672
その他（純額）	619,471	703,212
有形固定資産合計	14,021,257	14,361,238
無形固定資産
のれん	112,834	420,858
その他	142,233	153,668
無形固定資産合計	255,067	574,526
投資その他の資産
投資有価証券	89,827	1,034,860
長期貸付金	201,893	39,076
退職給付に係る資産	210,061	221,031
繰延税金資産	326,345	277,646
敷金及び保証金	1,715,021	1,772,471
その他	117,413	120,706
貸倒引当金	△183,661	△4,059
投資その他の資産合計	2,476,900	3,461,733
固定資産合計	16,753,225	18,397,498
資産合計	26,818,982	28,060,575

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	593,556	1,035,310
短期借入金	4,300,000	4,800,000
1年内返済予定の長期借入金	1,966,374	1,907,002
未払金	1,118,733	1,576,400
未払法人税等	76,732	47,761
賞与引当金	152,100	118,930
ポイント引当金	193,293	193,630
その他	599,952	897,283
流動負債合計	9,000,741	10,576,318
固定負債
長期借入金	11,367,656	10,916,188
資産除去債務	691,273	700,122
その他	34,964	36,271
固定負債合計	12,093,894	11,652,582
負債合計	21,094,636	22,228,901
純資産の部
株主資本
資本金	4,123,177	4,123,177
資本剰余金	3,459,117	3,459,117
利益剰余金	△418,033	△302,935
自己株式	△1,436,639	△1,436,639
株主資本合計	5,727,622	5,842,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,562	△3,257
為替換算調整勘定	△4,725	△4,703
退職給付に係る調整累計額	△4,112	△3,084
その他の包括利益累計額合計	△3,276	△11,045
純資産合計	5,724,346	5,831,674
負債純資産合計	26,818,982	28,060,575

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	8,113,983	8,462,604
売上原価	2,492,159	2,840,565
売上総利益	5,621,824	5,622,038
販売費及び一般管理費	5,417,868	5,346,575
営業利益	203,956	275,463
営業外収益
受取利息	1,062	989
受取配当金	478	669
受取手数料	1,446	4,180
受取保険料	8,909	-
雑収入	6,735	8,810
営業外収益合計	18,631	14,651
営業外費用
支払利息	14,719	19,195
持分法による投資損失	-	3,236
株式関連費	11,553	11,451
雑損失	2,913	6,073
営業外費用合計	29,186	39,956
経常利益	193,400	250,157
特別損失
固定資産除売却損	7,295	6,164
特別損失合計	7,295	6,164
税金等調整前四半期純利益	186,104	243,993
法人税、住民税及び事業税	27,008	43,984
法人税等調整額	46,223	51,203
法人税等合計	73,232	95,188
四半期純利益	112,872	148,805
親会社株主に帰属する四半期純利益	112,872	148,805

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	112,872	148,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	512	△8,819
退職給付に係る調整額	△1,560	1,028
持分法適用会社に対する持分相当額	-	21
その他の包括利益合計	△1,047	△7,769
四半期包括利益	111,824	141,035
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	111,824	141,035

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、株式の取得により子会社化した株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングを連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、持分法を適用しない非連結子会社であったUMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.について、重要性の観点から、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（連結納税制度の適用）

　当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	274,462千円	283,073千円
のれんの償却額	28,208	36,830

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月25日 定時株主総会	普通株式	36,887	5	平成27年９月30日	平成27年12月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	34,287	5	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	外食事業	テイクアウト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,877,744	3,236,239	8,113,983	－	－	8,113,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,786	14,256	18,043	－	△18,043	－
計	4,881,530	3,250,495	8,132,026	－	△18,043	8,113,983
セグメント利益	294,951	171,386	466,337	－	△262,381	203,956

（注）１　セグメント利益の調整額△262,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	外食事業	テイクアウト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,693,664	3,296,875	7,990,539	472,064	－	8,462,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,893	13,565	15,459	－	△15,459	－
計	4,695,558	3,310,440	8,005,998	472,064	△15,459	8,462,604
セグメント利益	333,326	206,480	539,807	2,740	△267,084	275,463

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化した株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの営む水産加工品の製造販売事業等であります。

　　　２　セグメント利益の調整額△267,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「その他」セグメントにおいて、株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては344,853千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成28年９月５日開催の取締役会において、株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディング（以下「丸平商店グループ」）３社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年９月16日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年10月１日付で同社グループの全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

　株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社、株式会社グッドマークトレーディング

事業の内容　水産加工品の製造・販売

資本金の金額　株式会社丸平商店　　　　　　　　　　　10,000千円

　　　　　　　ヤマグチ水産株式会社　　　　　　　　　10,000千円

　　　　　　　株式会社グッドマークトレーディング　　10,500千円

②企業結合を行った主な理由

　当社グループの飲食店・テイクアウト販売店へ丸平商店グループが広島産かきフライや活〆車エビ等を供給することで、安定的に良質な商品をお客様へ提供できます。また、人事業務・経理業務・購買業務等の管理業務を一本化することにより、事務管理費等の軽減が見込まれることから、当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。

③企業結合日　平成28年10月１日

④企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称　　変更ありません。

⑥取得した議決権比率　100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年10月１日から平成28年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　395,000千円

取得原価　　　　　　　　　395,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　27,080千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　344,853千円

②発生原因　　　　　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	15円30銭	21円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	112,872	148,805
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	112,872	148,805
普通株式の期中平均株式数（株）	7,377,592	6,857,523

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。