第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,726,651	5,840,795
売掛金	1,367,101	1,591,614
商品及び製品	114,079	896,773
原材料及び貯蔵品	199,999	247,440
繰延税金資産	155,951	229,486
その他	503,533	537,886
貸倒引当金	△1,558	△1,558
流動資産合計	10,065,757	9,342,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,841,468	7,823,447
機械装置及び運搬具（純額）	266,725	309,797
土地	5,280,938	5,291,308
建設仮勘定	12,653	21,425
その他（純額）	619,471	640,648
有形固定資産合計	14,021,257	14,086,627
無形固定資産
のれん	112,834	384,028
その他	142,233	149,896
無形固定資産合計	255,067	533,924
投資その他の資産
投資有価証券	89,827	1,079,452
長期貸付金	201,893	35,362
退職給付に係る資産	210,061	226,171
繰延税金資産	326,345	238,007
敷金及び保証金	1,715,021	1,834,061
その他	117,413	169,074
貸倒引当金	△183,661	△4,059
投資その他の資産合計	2,476,900	3,578,070
固定資産合計	16,753,225	18,198,623
資産合計	26,818,982	27,541,060

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	593,556	739,933
短期借入金	4,300,000	5,400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,966,374	1,839,544
未払金	1,118,733	1,124,239
未払法人税等	76,732	148,794
賞与引当金	152,100	266,300
ポイント引当金	193,293	192,988
その他	599,952	697,810
流動負債合計	9,000,741	10,409,609
固定負債
長期借入金	11,367,656	10,484,434
資産除去債務	691,273	702,204
その他	34,964	30,787
固定負債合計	12,093,894	11,217,426
負債合計	21,094,636	21,627,035
純資産の部
株主資本
資本金	4,123,177	4,123,177
資本剰余金	3,459,117	3,459,117
利益剰余金	△418,033	△237,390
自己株式	△1,436,639	△1,436,639
株主資本合計	5,727,622	5,908,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,562	31,790
為替換算調整勘定	△4,725	△23,975
退職給付に係る調整累計額	△4,112	△2,056
その他の包括利益累計額合計	△3,276	5,759
純資産合計	5,724,346	5,914,024
負債純資産合計	26,818,982	27,541,060

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	15,582,533	16,068,734
売上原価	4,768,358	5,256,332
売上総利益	10,814,174	10,812,401
販売費及び一般管理費	※１ 10,509,454	※１ 10,359,363
営業利益	304,720	453,037
営業外収益
受取利息	2,249	1,951
受取配当金	498	13,021
持分法による投資利益	-	12,320
受取手数料	18,890	21,306
保険返戻金	16,637	7,335
雑収入	26,923	15,299
営業外収益合計	65,199	71,235
営業外費用
支払利息	30,778	36,779
株式関連費	27,192	26,216
雑損失	7,307	14,103
営業外費用合計	65,278	77,098
経常利益	304,642	447,174
特別損失
減損損失	-	72,893
固定資産除売却損	29,031	10,204
特別損失合計	29,031	83,097
税金等調整前四半期純利益	275,610	364,076
法人税、住民税及び事業税	89,771	122,582
法人税等調整額	9,461	27,143
法人税等合計	99,232	149,725
四半期純利益	176,378	214,350
親会社株主に帰属する四半期純利益	176,378	214,350

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	176,378	214,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,040	26,228
退職給付に係る調整額	△3,120	2,056
持分法適用会社に対する持分相当額	-	△19,249
その他の包括利益合計	△18,161	9,035
四半期包括利益	158,216	223,386
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	158,216	223,386

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	275,610	364,076
減価償却費	562,791	566,578
減損損失	－	72,893
のれん償却額	56,417	73,660
賞与引当金の増減額（△は減少）	34,800	114,200
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△16,568	△16,109
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△200	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,276	△305
受取利息及び受取配当金	△2,747	△14,972
支払利息	30,778	36,779
持分法による投資損益（△は益）	－	△12,320
固定資産除売却損益（△は益）	29,031	10,204
保険返戻金	△16,637	△7,335
売上債権の増減額（△は増加）	△131,184	41,088
たな卸資産の増減額（△は増加）	△29,702	△171,480
仕入債務の増減額（△は減少）	63,607	113,023
その他	53,828	△45,595
小計	911,100	1,124,382
利息及び配当金の受取額	746	13,128
利息の支払額	△30,892	△36,820
法人税等の支払額	△34,985	△69,701
法人税等の還付額	74,541	31,638
営業活動によるキャッシュ・フロー	920,511	1,062,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△2,461
定期預金の払戻による収入	519	－
有形固定資産の取得による支出	△767,411	△464,935
有形固定資産の売却による収入	－	9,784
無形固定資産の取得による支出	△79,413	△25,510
有形固定資産の除却による支出	△23,113	△45
投資有価証券の取得による支出	△1,297	△943,373
貸付けによる支出	－	△20,000
保険積立金の払戻による収入	45,254	9,497
敷金及び保証金の回収による収入	11,311	12,922
敷金及び保証金の差入による支出	△9,729	△108,308
長期前払費用の取得による支出	－	△54,877
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△76,978
その他	1,962	3,734
投資活動によるキャッシュ・フロー	△821,916	△1,660,551

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,700,000	104,400
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△859,742	△1,546,488
自己株式の取得による支出	△89	－
社債の償還による支出	△2,259,675	－
リース債務の返済による支出	△18,514	△3,990
配当金の支払額	△36,770	△34,239
財務活動によるキャッシュ・フロー	△174,790	△1,480,317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△76,196	△2,078,241
現金及び現金同等物の期首残高	1,713,769	7,398,836
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,637,573	※１ 5,320,594

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式の取得により子会社化した株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングを連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、持分法を適用しない非連結子会社であったUMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.について、重要性の観点から、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（連結納税制度の適用）

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
給与及び賞与	4,193,573千円	4,199,408千円
賞与引当金繰入額	243,600	240,900
退職給付費用	16,858	26,931
消耗品費	709,816	697,597
賃借料	1,937,956	1,942,010
水道光熱費	393,677	387,185
減価償却費	484,991	479,620

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以　下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,965,383千円	5,840,795千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△327,810	△520,200
現金及び現金同等物	1,637,573	5,320,594

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月25日 定時株主総会	普通株式	36,887	5	平成27年９月30日	平成27年12月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	34,287	5	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	外食事業	テイクアウト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,249,825	6,332,708	15,582,533	－	15,582,533	－	15,582,533
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,280	18,524	25,805	－	25,805	△25,805	－
計	9,257,105	6,351,233	15,608,339	－	15,608,339	△25,805	15,582,533
セグメント利益	476,714	274,311	751,026	－	751,026	△446,305	304,720

（注）１　セグメント利益の調整額△446,305千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外食事業	テイクアウト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,019,287	6,415,058	15,434,345	634,388	16,068,734	－	16,068,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,423	17,408	22,832	－	22,832	△22,832	－
計	9,024,711	6,432,467	15,457,178	634,388	16,091,566	△22,832	16,068,734
セグメント利益又は損失（△）	615,395	308,100	923,496	△10,142	913,353	△460,315	453,037

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化した株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの営む水産物加工製造販売等であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△460,315千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「その他」セグメントにおいて、株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては327,610千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日  　至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　 至　平成29年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	23円91銭	31円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	176,378	214,350
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	176,378	214,350
普通株式の期中平均株式数（株）	7,377,578	6,857,523

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、サトレストランシステムズ株式会社（以下「SRS社」）傘下のすし半事業を譲り受けることについて、平成29年２月27日付で株式譲渡契約を締結し、SRS社傘下のすし半事業が吸収分割による会社分割で、株式会社すし半に承継された後、平成29年４月１日付で株式会社すし半の全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　　　　株式会社すし半

　事業の内容　　　　　　　　飲食店の経営

　売上高（平成29年３月期）　1,903百万円

（注）売上高は、29年３月期のSRS社のすし半事業における店舗売上高を単純合算した金額であり、監査は受けておりません。

②企業結合を行った主な理由

　「すし半」事業は、当社グループに無い業態であり、当社商品の供給及び消耗品・資材等の共同仕入れによるスケールメリット並びに物流等のシナジー効果が得られると同時に、今後展開可能なエリアの拡大、店舗メニューの増加等、業績向上にも大きく寄与出来るものと判断し、さらに組織の活性化や人材交流により将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。

③企業結合日　　　　　平成29年４月１日

④企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称　　変更ありません。

⑥取得した議決権比率　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　2,520,000千円

取得原価　　　　　　　　　2,520,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　36,550千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

 該当事項はありません。