文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、食と文化の融合をテーマに、外食事業として、「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及びお惣菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行っております。
食を通じて「お客様を幸せな気持ちにしたい」これが当社グループの願いです。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」ではお店に一歩足を踏み入れて頂いた瞬間からお客様に幸せを感じて頂ける、文化的なくつろぎと安らぎを提供する料理店を、「和食鍋処 すし半」では旬の素材を活かした鍋料理・寿司・丼物・お膳物を気軽に楽しめる料理店を目指しております。
また、新しい季節の彩りを添えていく巻寿司・いなり等の販売店「古市庵」は、ご家庭での団欒やおもてなしのシーンを広げていくために、これからもお客様に喜ばれる商品を提供してまいります。
なお、季節の食材を使ったお惣菜・お弁当等の販売店「梅の花」は、ご家庭で梅の花の美味しさを気軽に愉しんで頂けるよう、副菜に加え主菜メニューの開発を積極的に行い、取り扱い品目数を増やしております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を追求するために、財務体質の改善を図り、成長性と収益性のバランスを保つことを基本方針としております。この方針のもと、設備投資は営業活動キャッシュ・フローの範囲内で行うことを原則として、その時々の環境や状況に応じた設備投資を行っております。また、出店計画書に基づいた設備投資回収計画の検討、食材ロスの防止を主とした原価管理、パートタイマー及びアルバイトの労働時間の適正なコントロール、経営資源の効率的な投入を遂行し営業利益の確保に努めております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
外食事業につきましては、出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で、顧客分布や商圏分析に基づき、未出店エリアのみならず認知度を上げることを目的とした出店候補地の選定並びに、従来とは異なるタイプの店舗や新規業態の出店に取り組んでまいります。
テイクアウト事業につきましては、乗降客数の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店を行ってまいります。
製造につきましては、自然災害等に対するリスクの分散及び配送コストの削減、加えて内製化する品目の増加等に伴う生産規模の拡大を目的とし、京都府綴喜郡井手町にセントラルキッチンを新設いたしました。さらに、セントラルキッチンの製造能力の活用、ブランド価値及び認知度の向上を目的として、梅の花グループ以外への企業に対する梅の花及び古市庵ブランドの商品の販売、丸平商店製造の牡蠣フライ等の水産加工品の販売を強化してまいります。
また、企業規模の拡大や業務効率の向上等を見据え、Ｍ＆Ａや業務提携、フランチャイズ出店等も視野に入れ、現状の当社グループの枠組みでは解決できない課題への対応に取り組んでまいります。
（４）経営環境
今後における飲食業界を取り巻く経営環境は、消費者マインドの悪化や多彩な消費者ニーズの変化への対応、同業者間での価格やサービスの競争、食材価格の高騰、人材確保の競争の激化等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予測されます。
（５）対処すべき課題
当社グループは、引き続き経済情勢、個人消費の動向に留意し、業績向上に邁進していく所存であります。
① 外食事業
ポイントカード会員様の来店履歴やご注文されたメニュー等のデータに基づき、きめ細かなターゲティングによる効率の良いＤＭ発送等、既存顧客の来店頻度の増加に取り組むとともに、他社のポイントカードとの連携及びＳＮＳの活用等による新規顧客の獲得にも取り組んでまいります。
出店につきましては、出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で、顧客分布や商圏分析に基づき、未出店エリアのみならず認知度を上げることを目的とした出店候補地選定並びに新規業態の積極的出店に取り組んでまいります。
② テイクアウト事業
古市庵テイクアウト店につきましては、巻寿司及びいなり寿司を中心に、季節限定商品の開発や、異業種とのコラボレーションによる新商品の開発等、こだわりの商品を提供してまいります。
梅の花テイクアウト店につきましては、化学調味料不使用の「名物とうふしゅうまい」等、お客様の健康志向に応える商品の開発を積極的に行い、取り扱い品目を増やしてまいります。
また、人手不足、最低賃金の上昇及び配送費の高騰への対応に向け、古市庵と梅の花の共同運営を推進しております。
出店につきましては、乗降客数の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店、加えて古市庵と梅の花の共同出店についても進めてまいります。
③ 外販事業
前期に引き続き、セントラルキッチンの製造能力の活用、ブランド価値及び認知度の向上を目的とした梅の花及び古市庵ブランドの商品の販売、丸平商店製造の牡蠣フライ等の水産加工品の販売を強化してまいります。
④ 製造・物流
製造につきましては、店舗調理作業の削減のみならず、味・品質の安定を図るため、セントラルキッチンによる製造の比率を高めるべく、商品開発を継続してまいりますとともに、機械化・自動化等による生産性の向上を図り、コスト削減に取り組んでまいります。
また、京都府綴喜郡井手町にセントラルキッチンを新設したことに伴い、食中毒や自然災害等に対するリスクの分散及び配送コストの削減、加えて生産規模の拡大に取り組んでまいります。
⑤ 人材の確保
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者を含めた人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社グループでは、新卒の採用活動だけでなく中途社員・在留外国人の採用等、人材の確保に注力してまいります。また、長時間労働を防ぐために定休日を設定する等の労働時間の適正な管理、給与体系や資格手当等の見直し、従業員の結婚・出産・子育てへの対応等、働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。
一方、当社では外国人技能実習生を積極的に受け入れることで、当社の事業に協力いただくとともに、「人づくり」を通じて各国の経済発展へ貢献してまいります。
⑥ その他
当社グループは、タイ・バンコクにおいて子会社ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ.が豆乳・豆腐等の製造、関連会社ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ Ｓ＆Ｐ ＣＯ．，ＬＴＤ.が「和 梅の花」及び「Ｕｍｅｎｏ Ｃａｆé」の運営を行っております。今後の海外における事業展開につきましては、現地の経済状況、インフラ等の環境整備等総合的に勘案し、慎重に行ってまいります。
また、企業規模の拡大や業務効率の向上のため、Ｍ＆Ａを行い子会社化した４社の特徴を生かした相乗効果の創出に向けた取り組みを強化するとともに、Ｍ＆Ａに伴う投資の回収に取り組んでまいります。
さらに、長期安定収益の確保を目的として、Ｍ＆Ａで取得した土地及び既存の保有資産の有効活用に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年12月20日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新業態の開発・事業化について
当社グループは、「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」を中心とした外食事業、「古市庵テイクアウト店」「梅の花テイクアウト店」等のテイクアウト事業にて業容拡大を図っております。これらに続く新業態「茶青花」、「食のつむぎ 梅の花」等、事業規模の拡大による収益力の強化及び事業として独立するための仕組み作りに取り組んでおります。このため、新業態の進展が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新規出店について
新規出店につきましては、出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案して決定しております。当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、店舗運営に必要な人材の確保が困難となった場合、出店先である商業施設等の来客数が想定を大幅に下回った場合、また、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗が増加した場合に、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入の変動要因について
自然災害、異常気象及び為替変動等による仕入単価の高騰があった場合、需給関係の変動等により食材の市況が大幅に変動した場合、食材を安定的に確保するのに支障が生じる状況になった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 生産の変動要因について
当社グループは、全国７箇所に製造拠点を設置し、各店舗へ加工品を供給しております。各製造拠点により製造品目と供給エリアが異なるため、食中毒や自然災害等により製造拠点が稼働不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、店舗は店舗単位、遊休資産は個別の物件ごとに減損処理についての判断を行っております。当該資産から生じるキャッシュ・フロー等がマイナスとなり、多額の固定資産減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約に従い敷金・保証金及び建設協力金の差入れを行っております。オーナーの破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。それにより、計画外の退店を行う可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 顧客情報の管理について
当社グループは、梅の花が発行するポイントカード（梅の花Ｕカード）の入会申込書等の個人情報をデータベース化し、店舗の季節懐石等をご案内するダイレクトメールによる販売促進に活用しております。
当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に運用・管理しておりますが、万一、不正及びハッキング等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法令諸規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループは、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、過年度における食中毒や異物混入等の事故の発生に対して、危機管理委員会を設置するとともに、定期的に当社グループ全店を訪問し、衛生状態を点検する等の再発防止策を徹底しておりますが、今後新たに食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題が発生することにより、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という。）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他に、消費税率の引き上げ等による消費マインドの冷え込みなどにより売上が低迷する場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 食の安全性について
食材につきましては、輸入食品の危険添加物等、その安全性が疑われるような問題が生じており、需給関係に変動が生じる事態も想定されるため、良質な食材を安定的に確保していくことが、以前にも増して飲食業界の重要な関心事項となっております。当社グループにおきましても、食の安全プロジェクトを設置するとともに、食材の安全性及び安定的な確保に向けて、これまで以上に慎重に取り組んでいく方針でありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)自然災害について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。大規模な地震等の発生による製造活動の停止や店舗の休業、また、台風・大雪等による交通網の遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)有利子負債について
当社グループの平成30年９月期末の有利子負債残高は、179億83百万円で総資産に対する割合が58.7％と高い水準にあります。
今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)人材の確保について
当社グループでは、円滑な運営を継続するには、パートタイマーを含めた人材の確保及び育成が重要な課題となります。また社員の配置転換、中途社員の採用を行うなど、人材の確保に注力しておりますが、人材確保が予定通り進まない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にあるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、さらには相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある中で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率化を見据えた京都セントラルキッチン（京都府綴喜郡井手町）を平成30年８月に竣工し、平成30年９月より稼働開始いたしました。
また、平成28年10月に完全子会社化した株式会社丸平商店の製品をグループ会社へ供給開始し、平成29年４月に完全子会社化した株式会社すし半へ当社セントラルキッチンの製品を供給開始する等、相乗効果の創出による収益力の強化に取り組みました。
さらに、主に設備投資等に充当する事を目的として、平成30年６月に新株式の発行及び自己株式の処分、平成30年７月に第三者割当増資を行い、資金調達を実施いたしました。これらに伴う株主様の増加が、お客様の増加に繋がるものと考えております。
テイクアウト店におきましては、人員不足への対応、運営効率の向上等を目的とする組織体制の構築を図り、平成30年４月より古市庵と梅の花の両店が出店している百貨店及びその近隣地区の一部店舗において共同運営を開始いたしました。
しかしながら平成30年６月の大阪府北部地震、平成30年７月の西日本豪雨、平成30年９月の台風上陸等、相次ぐ自然災害により多数の店舗が休業し業績に影響を及ぼしました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業３店舗出店及び１店舗退店、テイクアウト事業６店舗出店及び８店舗退店により、当期末の店舗数は、284店舗となりました。
以上の結果、平成29年４月に株式会社すし半を完全子会社化した効果もあり、当連結会計年度の売上高は、326億47百万円（前期比104.0％）となり、営業利益は３億90百万円（前期比124.4％）、経常利益は２億70百万円（前期比101.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失４億14百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（外食事業）
「湯葉と豆腐の店 梅の花」・「かに料理専門店 かにしげ」・「チャイナ梅の花」におきましては、毎月12日の「豆富の日」に加え、感謝祭や創業祭、梅の花まつり等の企画を実施いたしました。また、梅の花が発行するポイントカード（梅の花Ｕカード）の積極的な入会案内や、ＬＩＮＥ＠の友だち追加登録等を推進し、登録されたお客様への企画のご案内や特典の提供をする事により、来店頻度の向上に取り組みました。さらに、トレーナー制度を導入し、スタッフの教育トレーニングを強化することでＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の向上に取り組んでおります。
「和食鍋処 すし半」におきましては、老朽化した店舗の改装や全店に喫煙ルームを設置する等の設備を整え、すし半が掲げる経営方針の「原点回帰を念頭に、第二創業の展開を図る」に基づき、鍋料理を充実させた内容へメニューを変更し、顧客満足度の向上に努めました。また、全店に物品販売の強化を図るべく新たに物販スペースを設け、売上の底上げに注力しております。さらに、平成30年４月より株式会社ＮＴＴドコモが運営するｄＰＯＩＮＴ ＣＬＵＢの加盟店となり、幅広い顧客層の獲得に向けた取り組みを開始いたしました。
また、気軽に梅の花の食事を楽しめるカジュアルダイニング「食のつむぎ 梅の花」におきましては、２号店を平成29年10月に名古屋市中村区、３号店を平成29年11月に神奈川県海老名市に出店いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は190億５百万円（前期比105.5％）、セグメント利益９億26百万円（前期比123.0％）となりました。
店舗数につきましては、梅の花は１店舗出店及び１店舗退店し75店舗、チャイナ梅の花３店舗、かにしげ３店舗、すし半13店舗、その他店舗は食のつむぎが２店舗出店し８店舗、外食事業の全店舗数は102店舗となりました。
（テイクアウト事業）
「古市庵テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている「手巻寿司の日」に加え、おせちや節分、ひな祭り及び創業祭等、イベントや季節に合わせた企画を実施いたしました。また、髙島屋各店において開催された「美しき氷上の妖精 浅田真央展」の企画として、浅田真央さんがプロデュースした期間限定おむすびの「まおむすび」を一部店舗で販売するとともに、社内のメニューコンテスト受賞商品を販売する等の取り組みを行ったことや、ＴＶ番組に商品が取り上げられたこともあり、新規顧客の獲得に繋がりました。
「梅の花テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている「豆腐の日」や「ふわふわの日」等に加え、おせち、節分及びひな祭り等、季節のイベントに合わせた企画の実施、さらに毎月お薦め商品を設定し、お客様にご案内することで売上の向上に努めました。
また、古市庵・梅の花両テイクアウト店における相乗効果の創出に向けた取り組みとして、平成30年３月出店の古市庵国分寺丸井店（東京都国分寺市）にて、コラボレーション商品「湯葉五目煮入り海老穴子上巻」の販売を開始し、他店におきましても弁当等の展開を進めております。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は120億１百万円（前期比100.2％）、セグメント利益４億54百万円（前期比101.5％）となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は２店舗出店及び６店舗退店し127店舗、梅の花テイクアウト店は４店舗出店及び２店舗退店し49店舗、その他店舗は６店舗、テイクアウト事業の全店舗数は182店舗となりました。
（外販事業）
外販部門におきましては、京都セントラルキッチンの稼働により増加する製造能力を最大限に活用できるよう、製造部門との連携強化に向けた取り組みを開始いたしました。また、既存の梅の花グループの商品に限らずお取引先様からの要望に合わせた商品開発に取り組み、販売アイテムを増やし売上の底上げを図りました。
株式会社丸平商店におきましては、平成29年12月に牡蠣フライの生産ラインを増設し、今後の更なる販売強化や当社グループ内における相乗効果に向けて取り組みました。
以上の結果、外販事業の売上高は16億40百万円（前期比117.4％）となりましたが、牡蠣の市況の悪化に伴い、セグメント損失１億19百万円（前期はセグメント損失18百万円）となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、２億18百万円増加し、37億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は12億75百万円（前期は14億35百万円の収入）となりました。
前連結会計年度に比べ１億60百万円減少した主な要因は、たな卸資産の増減額が６億１百万円増加した一方、減損損失が４億41百万円減少、ポイント引当金の増減額が１億22百万円減少、賞与引当金の増減額が１億16百万円減少、のれん償却額が１億６百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は34億６百万円（前期は46億62百万円の支出）となりました。
前連結会計年度に比べ12億56百万円減少した主な要因は、京都セントラルキッチンの新設及び店舗の新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出が23億28百万円増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が25億95百万円、投資有価証券の取得による支出が９億41百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は23億49百万円（前期は５億91百万円の支出）となりました。
前連結会計年度に比べ29億41百万円増加した主な要因は、株式の発行による収入が19億４百万円、自己株式の処分による収入が11億46百万円増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
外食事業 |
1,664,044 |
112.0 |
|
テイクアウト事業 |
1,978,564 |
103.4 |
|
外販事業 |
1,131,252 |
93.7 |
|
合計 |
4,773,861 |
103.6 |
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注実績
当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
外食事業 |
19,005,837 |
105.5 |
|
テイクアウト事業 |
12,001,090 |
100.2 |
|
外販事業 |
1,640,783 |
117.4 |
|
合計 |
32,647,711 |
104.0 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 地域別販売実績
|
地域別 |
売上高(千円) |
構成比(％) |
前期比(％) |
|
福岡県 |
4,723,275 |
14.6 |
99.8 |
|
佐賀県 |
785,227 |
2.4 |
101.2 |
|
長崎県 |
374,268 |
1.1 |
99.0 |
|
熊本県 |
320,164 |
1.0 |
100.1 |
|
大分県 |
353,512 |
1.1 |
101.5 |
|
鹿児島県 |
322,814 |
1.0 |
99.3 |
|
宮崎県 |
27,990 |
0.1 |
103.4 |
|
愛媛県 |
317,789 |
1.0 |
97.1 |
|
徳島県 |
47,848 |
0.1 |
94.5 |
|
山口県 |
610,165 |
1.9 |
165.5 |
|
広島県 |
600,922 |
1.8 |
92.3 |
|
岡山県 |
368,024 |
1.1 |
96.7 |
|
鳥取県 |
48,162 |
0.1 |
96.1 |
|
兵庫県 |
1,892,536 |
5.8 |
111.1 |
|
大阪府 |
5,309,928 |
16.3 |
112.9 |
|
和歌山県 |
80,639 |
0.2 |
105.3 |
|
奈良県 |
381,403 |
1.2 |
93.5 |
|
京都府 |
810,408 |
2.5 |
97.8 |
|
滋賀県 |
311,770 |
1.0 |
95.6 |
|
三重県 |
130,369 |
0.4 |
98.2 |
|
岐阜県 |
185,238 |
0.6 |
95.6 |
|
愛知県 |
1,139,330 |
3.5 |
97.0 |
|
静岡県 |
509,232 |
1.6 |
99.9 |
|
福井県 |
108,257 |
0.3 |
86.5 |
|
石川県 |
361,275 |
1.1 |
97.1 |
|
富山県 |
386,750 |
1.2 |
97.3 |
|
新潟県 |
190,418 |
0.6 |
96.1 |
|
東京都 |
5,869,957 |
18.0 |
103.7 |
|
神奈川県 |
2,854,363 |
8.7 |
101.1 |
|
千葉県 |
1,436,638 |
4.4 |
116.0 |
|
埼玉県 |
719,912 |
2.2 |
97.7 |
|
群馬県 |
30,090 |
0.1 |
100.7 |
|
茨城県 |
243,729 |
0.7 |
99.6 |
|
栃木県 |
112,021 |
0.3 |
112.1 |
|
福島県 |
172,754 |
0.5 |
96.8 |
|
宮城県 |
296,426 |
0.9 |
108.0 |
|
山形県 |
6,948 |
0.0 |
39.7 |
|
北海道 |
207,144 |
0.6 |
98.4 |
|
合計 |
32,647,711 |
100.0 |
104.0 |
（注）１．福岡県には、ギフトの通信販売を含んでおります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 売上高
連結売上高につきましては、平成29年４月に株式会社すし半を完全子会社化し、前連結会計年度は下期６ヶ月間の営業でしたが、当連結会計年度は12ヶ月間の営業であった影響や牡蠣フライの生産ラインの増設等、商品製造能力が拡大した影響もあり326億47百万円（前期比104.0％）となりました。
客数につきましては、外食事業はすし半の営業期間の増加もあり前期比110.8％と増加し、テイクアウト事業は97.2％で推移いたしました。
客単価につきましては、外食事業はすし半業態の客単価が梅の花業態の客単価より、2,200円程度低いこともあり、前期比93.9％と減少いたしました。テイクアウト事業につきましては、商品の見直しや値上げ等により103.2％となりました。
ｂ. 売上総利益
売上総利益につきましては、売上高の増加により216億６百万円（前期比102.0％）となりましたが、牡蠣の市況の悪化に伴う外販事業の原価率上昇や食材の値上げ等により原価率が前期比1.3％の増加となり、売上総利益率は減少いたしました。
ｃ. 営業利益
営業利益につきましては、人件費及び広告宣伝費等の変動費の適正化に努めたことにより、３億90百万円（前期比124.4％）となりました。
ｄ. 経常利益
経常利益につきましては、営業利益の増加及び公募増資に伴う費用等の発生により、２億70百万円（前期比101.2％）となりました。
ｅ. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度は減損損失５億14百万円を計上したことにより４億14百万円の親会社株主に帰属する当期純損失であり、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益10百万円となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
（資産合計）
資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ22億15百万円増加し、306億37百万円となりました。これは主に、京都セントラルキッチンの新設及び店舗の新規出店等により、有形固定資産が20億47百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ９億60百万円減少し、219億66百万円となりました。これは主に借入金の総額が６億57百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ31億76百万円増加し、86億71百万円となりました。これは主に、平成30年６月に新株式発行及び自己株式の処分、平成30年７月に第三者割当増資を行った結果、資本金が９億59百万円、資本剰余金が11億28百万円増加し、自己株式が９億77百万円減少したことによるものであります。
なお、経営成績及び財政状態の検討課題といたしましては、「第２ 〔事業の状況〕 １〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 〔事業の状況〕 ２〔事業等のリスク〕」をご参照ください。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略と現状の見通しにつきましては、外食事業及びテイクアウト事業並びに外販事業のそれぞれの規模の拡大はもとより、より高い収益性の確保を目指しております。
そのためには、前連結会計年度よりＭ＆Ａが効果を発揮していることから、今後もＭ＆Ａの案件につきましては注視してまいります。
課題といたしましては、外食事業における客数減に伴う既存店売上の減少があります。対策といたしまして、メニュー開発の体制の変更による商品力の強化、店舗における美味しさとおもてなしのレベルアップを目的とした研修を行うことにより、お客様の満足度の向上を図り来客数の増加に向けた取り組みを開始しております。
また、テイクアウト事業につきましては、人手不足、人件費の上昇及び配送費の高騰等への対応に向けて古市庵業態と梅の花業態の共同運営を推進してまいります。
さらに、京都セントラルキッチンの竣工による商品製造能力の拡大及び牡蠣フライの生産ラインの増設により、外販事業の売上拡大への取り組みも開始しております。
出店につきましては、中長期的な会社の経営戦略と捉え開発業者との情報交換を密に行い、有用な物件情報の収集に努め効率的に出店してまいります。
⑥ 資本の財源および資金の流動性についての分析
ａ. 財務政策
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
ｂ. キャッシュ・フロー
資本の財源および資金の流動性についての分析については「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
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|
平成26年９月期 |
平成27年９月期 |
平成28年９月期 |
平成29年９月期 |
平成30年９月期 |
|
自己資本比率（％） |
34.5 |
32.8 |
21.3 |
19.3 |
28.3 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
84.7 |
89.1 |
65.2 |
68.1 |
70.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
3.6 |
10.1 |
13.9 |
13.0 |
14.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
29.6 |
15.1 |
18.8 |
20.1 |
18.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経済状態や消費動向の変化に対応するために、迅速な意思決定を行うよう努めており、自己資本利益率（ＲＯＥ）の安定的向上を意識しながら、収益構造の構築に努め、堅実な財務体質を堅持する方針としております。ＲＯＥにつきましては５％を目標としておりますが当連結会計年度は0.2％と未達成となりました。引き続き達成できるよう尽力してまいります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。