## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、食と文化の融合をテーマに、外食事業として、「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和惣菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行っております。

食を通じて「お客様を幸せな気持ちにしたい」これが当社グループの願いです。

「湯葉と豆腐の店 梅の花」ではお店に一歩足を踏み入れて頂いた瞬間からお客様に幸せを感じて頂ける、文化的なくつろぎと安らぎを提供する料理店を、「和食鍋処 すし半」では旬の素材を活かした鍋料理・寿司を気軽に楽しめる料理店を目指しております。

また、テイクアウト事業は、メニューの開発を積極的に行い、ご家庭での団欒やおもてなしのシーンを広げていくために、これからもお客様に喜ばれる商品を提供してまいります。

当社は、当社及び当社子会社の店舗に係る固定資産の減損処理方法に関して、不適切な会計処理が行われた疑いがあることが判明したため、2019年６月26日に第三者委員会を設置し調査を行いました。

調査の結果、各店舗への本社費等の配賦計算に関して、一部店舗への不適切な配賦処理が行われる等の会計処理が明らかになりました。これにより当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第31期から第39期の有価証券報告書及び第38期から第40期の四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。

これらの事実は、取締役会の監督機能が低下していたこと、取締役の過度な兼務があったこと、特定分野において業務が属人化し長期間にわたり固定していたこと、コンプライアンスに関して継続的な研修が行われていなかったこと、責任者の担当範囲と責任が必ずしも明確ではない部分があったこと、内部監査業務が営業店舗に集中しており対象範囲が限定的であったこと、減損処理プロセス等一部の決算プロセスに係るルール及び承認体制が不明確であったこと等の不備があり、内部統制が機能しなかったことによるものであります。

かかる指摘を踏まえ、第三者委員会からの再発防止策の策定に際しての提言は以下のとおりであります。

１．経営における意識改革と多様な視点の導入

２．業務手順の整備及び組織改革

３．企業風土改革、コンプライアンス意識の改革

４．部内・子会社責任者の兼務の解消

５．モニタリング体制の強化

当社は、第三者委員会の提言内容を真摯に受け止め、実効性のある再発防止策を以下のとおり定め実行してまいります。

１．さらなる経営における意識改革

２．適切な業務分掌の確立及び体制の見直し

３．風通しの良い組織風土の醸成並びに全体的なコンプライアンス意識の改革

４．本社機能の充実

５．モニタリング体制の強化

（２）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の向上を追求するために、財務体質の改善を図り、成長性と収益性のバランスを保つことを基本方針としております。この方針のもと、設備投資は営業活動キャッシュ・フローの範囲内で行うことを原則として、その時々の環境や状況に応じた設備投資を行っております。また、出店計画書に基づいた設備投資回収計画の検討、食材ロスの防止を主とした原価管理、パートタイマー及びアルバイトの労働時間の適正なコントロール、経営資源の効率的な投入を遂行し営業利益の確保に努めております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

出店、改装及びＭ＆Ａなど様々な手法を組み合わせた収益の多様化により企業規模拡大を図り営業利益の拡充と財務の健全化に取り組んでおります。並行して、景気動向、社会状況及び顧客動向等を含めた当社業績などに細心の注意を払い、状況に応じた施策の変更と綿密な投資のコントロールによりリスクヘッジにも注力しております。

外食事業につきましては、出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で、顧客分布や商圏分析に基づいた出店候補地の選定、新規業態の出店及びお客様のニーズに合わせた改装に取り組んでまいります。

テイクアウト事業につきましては、乗降客数の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店を行ってまいります。

外販事業につきましては、京都セントラルキッチンの稼働により増加する製造能力を最大限に活用できるよう、製造部門との連携に向けた取り組みを強化するとともに、販売先の拡大に向け積極的な営業活動を展開してまいります。

また、企業規模の拡大や業務効率の向上等を見据え、Ｍ＆Ａや業務提携、フランチャイズ出店等も視野に入れ、現状の当社グループの枠組みでは解決できない課題への対応に取り組んでまいります。

（４）経営環境

今後における飲食業界を取り巻く経営環境は、消費者マインドの停滞や多彩な消費者ニーズの変化への対応、同業者間での価格やサービスの競争、食材価格及び物流費用の高騰、人員不足の激化等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予測されます。

（５）対処すべき課題

当社グループは、引き続き経済情勢、個人消費の動向に留意し、業績向上に邁進していく所存であります。

①　外食事業

ポイントカード会員様の来店履歴やご注文されたメニュー等のデータに基づき、きめ細かなターゲティングによる効率の良いＤＭ発送及びインターネット上で予約ができる仕組み等、既存顧客の来店頻度の増加に取り組むとともに、他社のポイントカードとの連携及びＳＮＳの活用等による新規顧客の獲得にも取り組んでまいります。

また、立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で、顧客分布や商圏分析に基づいた出店候補地の選定、新規業態の出店及びお客様のニーズに合わせた改装に取り組んでまいります。

②　テイクアウト事業

古市庵テイクアウト店につきましては、巻寿司及びいなり寿司を中心に、季節限定商品の開発や、異業種とのコラボレーションによる新商品の開発等、こだわりの商品を提供してまいります。

梅の花テイクアウト店につきましては、化学調味料不使用の「名物とうふしゅうまい」等、お客様の健康志向に応える商品の開発を積極的に行い、取り扱い品目を増やしてまいります。

また、人手不足、最低賃金の上昇及び配送費の高騰への対応に向け、古市庵と梅の花の共同運営を推進しております。

出店につきましては、乗降客数の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店、加えて古市庵と梅の花の共同出店についても進めてまいります。

③　外販事業

前期に引き続き、セントラルキッチンの製造能力の活用、ブランド価値及び認知度の向上を目的とした梅の花及び古市庵ブランドの商品の販売、丸平商店製造の牡蠣フライ等の水産加工品の販売を強化してまいります。

さらに、既存製品にこだわることなく油ちょう牡蠣フライ等の画期的な商品開発を行い販路拡大に取り組んでまいります。

④　製造・物流

製造につきましては、店舗調理作業の削減のみならず、味・品質の安定を図るため、セントラルキッチンによる製造の比率を高めるべく、商品開発を継続してまいります。また、機械化・自動化等による生産性の向上を図り、コスト削減に取り組んでまいります。

さらに、京都府綴喜郡井手町にセントラルキッチンを新設したことに伴い、生産規模の拡大と生産性の向上に取り組んでまいります。

物流につきましては、製造品目の見直しによるセントラルキッチン間の商品移動の削減、季節食材等の滞留在庫の管理及び各社の類似商品の統一を図り、物流コストの削減に努めてまいります。

⑤　人材の確保

当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社グループでは、新卒の採用活動だけでなく中途社員・在留外国人の採用等、人材の確保に注力してまいります。また、「働き方改革関連法案」への対応策の一つとして、長時間労働を防ぐために定休日を設定する等の労働時間の適正な管理、給与体系や資格手当等の見直し、従業員の結婚・出産・子育てへの対応等、働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。

一方、当社では外国人技能実習生や特定技能外国人を積極的に受け入れることで、当社の事業に協力いただくとともに、「人づくり」を通じて各国の経済発展へ貢献してまいります。

⑥　その他

当社グループは、タイ・バンコクにおいて子会社ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ.が豆乳・豆腐等の製造、関連会社ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ　Ｓ＆Ｐ　ＣＯ．，ＬＴＤ.が「和　梅の花」及び「Ｕｍｅｎｏ　Ｃａｆé」の運営を行っております。今後の海外における事業展開につきましては、現地の経済状況、インフラ等の環境整備等総合的に勘案し、慎重に行ってまいります。

また、業容拡大、事業基盤の拡充及び長期安定収益の確保を目的としてＭ＆Ａを行い、子会社化した各社の特徴を生かした相乗効果の創出に向けた取り組みを強化するとともに、Ｍ＆Ａで取得した土地及び既存の保有資産の有効活用に取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年８月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新業態の開発・事業化について

当社グループは、「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」を中心とした外食事業、「古市庵テイクアウト店」「梅の花テイクアウト店」等のテイクアウト事業にて業容拡大を図っております。これらに続く新業態の進展が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新規出店について

新規出店につきましては、出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案して決定しております。当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、店舗運営に必要な人材の確保が困難となった場合、出店先である商業施設等の来客数が想定を大幅に下回った場合、また、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗が増加した場合に、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 仕入の変動要因について

自然災害、異常気象及び為替変動等による仕入単価の高騰があった場合、需給関係の変動等により食材の市況が大幅に変動した場合、食材を安定的に確保するのに支障が生じる状況になった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 生産の変動要因について

当社グループは、全国５箇所に製造拠点を設置し、各店舗へ加工品を供給しております。各製造拠点により供給エリアが異なるため、食中毒や自然災害等により製造拠点が稼働不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損について

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、店舗は店舗単位、遊休資産は個別の物件ごとに減損処理についての判断を行っております。当該資産から生じるキャッシュ・フロー等がマイナスとなり、多額の固定資産減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 店舗の賃借物件への依存について

当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約に従い敷金・保証金及び建設協力金の差入れを行っております。オーナーの破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。それにより、計画外の退店を行う可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 顧客情報の管理について

当社グループは、梅の花が発行するポイントカード（梅の花Ｕカード）の入会申込書等の個人情報をデータベース化し、店舗の季節懐石等をご案内するダイレクトメールによる販売促進に活用しております。

当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に運用・管理しておりますが、万一、不正及びハッキング等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法令諸規制について

当社グループは、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループは、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、過年度における食中毒や異物混入等の事故の発生に対して、危機管理委員会を設置するとともに、定期的に当社グループ全店を訪問し、衛生状態を点検する等の再発防止策を徹底しておりますが、今後新たに食中毒事故などの重大な衛生問題が発生することにより、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という。）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

その他に、消費税率の引き上げ等による消費マインドの冷え込みなどにより売上が低迷する場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 食の安全性について

当社グループにおきましては、食の安全委員会を設置し、食材の安全性の確保に向けて取り組んでおりますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)自然災害について

地震や台風等の自然災害によって、当社グループの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、定期的な防災設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。また、物流・製造拠点や販売拠点ついては分散化しておりますが、大規模な地震等の発生による製造活動の停止や店舗の休業、また、台風・大雪等による交通網の遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)有利子負債について

当社グループの2019年４月期末の有利子負債残高は、168億70百万円で総資産に対する割合が58.7％と高い水準にあります。

今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)人材の確保について

当社グループでは、円滑な運営を継続するには、パートタイマーを含めた人材の確保及び育成が重要な課題となります。また社員の配置転換、中途社員の採用を行うなど、人材の確保に注力しておりますが、人材確保が予定通り進まない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は2019年４月期より決算期を９月30日から４月30日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は７ヶ月の変則決算となるため、対前期比につきましては記載しておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もありおおむね均衡しているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある中で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは京都セントラルキッチン稼働による自然災害等に対するリスクの分散と、各セントラルキッチンにおける製造品目の見直しや製造拠点の集約によるセントラルキッチン間の配送の廃止等、物流コストの削減及び生産性向上に取り組みました。

2019年２月には「あか牛の三協グループ」の農事組合法人甲誠牧場と共同出資による飲食店経営を行うことを目的に、新会社「株式会社三協梅の花」を設立し、１次産業から３次産業まで一体化した６次産業化に着手、2019年３月には業容拡大及び事業基盤の拡充を図るために、株式会社テラケンの発行済株式の一部を取得し連結子会社化することについて決議いたしました。

店舗の出店及び退店につきましては、外食事業４店舗出店及び１店舗退店、テイクアウト事業４店舗出店及び３店舗退店により、当期末の店舗数は、288店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、194億99百万円となり、営業利益は４億25百万円、経常利益は３億69百万円、減損損失を15億３百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は９億81百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（外食事業）

「湯葉と豆腐の店 梅の花」・「かに料理専門店 かにしげ」・「チャイナ梅の花」におきましては、毎月12日の「豆富の日」に加え、創業祭を実施いたしました。また、梅の花が発行するポイントカード（梅の花Ｕカード）及びＬＩＮＥ＠の会員獲得を強化し、さらにＷポイントの取り組みや梅の花ＵカードとＬＩＮＥ＠をリンクさせることでご利用いただける特典を提供する等、来店頻度の向上に取り組みました。認知度向上策といたしましては、各地区にて公開試食会を開催いたしました。参加者の皆様が梅の花のファンとして、当社の魅力を情報拡散していただけると考えております。なお、2018年11月に兵庫県西宮市に「梅の花 西宮北口店」、2018年12月に京都府京田辺市に「梅の花 松井山手店」、2019年４月に大阪市北区に「梅の花 梅田店」を出店いたしました。

「和食鍋処 すし半」におきましては、グランドメニューの変更、創業50周年を記念した企画や歓送迎会企画の実施等により、お客様の来店頻度の向上に努めました。また、来客数増加策として近隣の法人様への営業活動を強化いたしました。

「食のつむぎ 梅の花」におきましては、2018年10月に豆乳など梅の花のオリジナル食材を使用したカフェメニューと梅の花の食事を気軽に楽しめる「食のつむぎカフェ ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ」を兵庫県西宮市に出店いたしました。

また、お客様がインターネット上で予約ができる仕組みを構築する等、お店をご利用しやすい環境作りに取り組みました。

以上の結果、外食事業の売上高は113億73百万円、セグメント利益６億円となりました。

店舗数につきましては、梅の花は３店舗出店及び１店舗退店し77店舗、チャイナ梅の花３店舗、かにしげ３店舗、すし半13店舗、その他店舗は食のつむぎが１店舗出店し９店舗、外食事業の全店舗数は105店舗となりました。

（テイクアウト事業）

「古市庵テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている「手巻寿司の日」等の企画に加え、おせちや節分、ひな祭り等、季節のイベントに合わせた企画を実施いたしました。また、産地を訴求した商品や地域の有名食材とコラボした商品の販売等、お客様にアピールすることで売上の向上に努めました。

「梅の花テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている「豆腐の日」や「ふわふわの日」等の企画に加え、おせちや節分、ひな祭り等の季節に合わせた商品を企画し販売いたしました。

また、人員不足への対応、店舗運営効率の向上等を目的として、古市庵と梅の花のそれぞれの組織を再編し、共同運営を開始いたしました。

以上の結果、テイクアウト事業の売上高は72億21百万円、セグメント利益３億21百万円となりました。

店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は２店舗出店及び２店舗退店し127店舗、梅の花テイクアウト店は２店舗出店し51店舗、その他店舗は１店舗退店し５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は183店舗となりました。

（外販事業）

2018年10月１日付で当社の100％子会社である株式会社丸平商店及び株式会社グッドマークトレーディングが、株式会社丸平商店を存続会社として合併し、製造機能と販売機能の一元管理体制を構築いたしました。また、収益力向上のため製造及び事務作業の効率化等による経費削減に取り組んだことにより収益改善いたしました。

外販部門におきましては、京都セントラルキッチンの稼働により増加する製造能力を最大限に活用できるよう、製造部門との連携強化に向けた取り組みを開始いたしました。また、久留米セントラルキッチンに炊飯製造ライン・油ちょう製造ラインを新設し、取り扱い品目を増やし、販売先の拡大に向け積極的な営業活動を展開いたしました。

以上の結果、外販事業の売上高は９億５百万円、セグメント利益29百万円となりました。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、９億12百万円減少し、28億85百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は14億84百万円（前期は12億75百万円の収入）となりました。

前期に比べ２億９百万円増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益が12億８百万円減少し、減損損失が13億84百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は12億45百万円（前期は34億６百万円の支出）となりました。

前期に比べ21億61百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が23億29百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は11億52百万円（前期は23億49百万円の収入）となりました。

前期に比べ35億２百万円減少した主な要因は、前期に新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当増資による資金調達をしたこと等により、株式の発行による収入及び自己株式の処分による収入が30億50百万円減少したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％)
外食事業 | 874,914 | ―
テイクアウト事業 | 1,470,578 | ―
外販事業 | 832,199 | ―
合計 | 3,177,692 | ―

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ. 受注実績

当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％)
外食事業 | 11,373,189 | ―
テイクアウト事業 | 7,221,253 | ―
外販事業 | 905,165 | ―
合計 | 19,499,608 | ―

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

④　地域別販売実績

地域別 | 売上高(千円) | 構成比(％) | 前期比(％)
福岡県 | 2,185,207 | 11.2 | ―
佐賀県 | 459,516 | 2.4 | ―
長崎県 | 220,733 | 1.1 | ―
熊本県 | 183,556 | 0.9 | ―
大分県 | 208,571 | 1.1 | ―
鹿児島県 | 189,444 | 1.0 | ―
宮崎県 | 18,971 | 0.1 | ―
愛媛県 | 194,016 | 1.0 | ―
徳島県 | 28,925 | 0.1 | ―
山口県 | 769,053 | 3.9 | ―
広島県 | 350,066 | 1.8 | ―
岡山県 | 225,412 | 1.2 | ―
鳥取県 | 27,789 | 0.1 | ―
兵庫県 | 1,248,548 | 6.4 | ―
大阪府 | 3,176,860 | 16.3 | ―
和歌山県 | 50,554 | 0.3 | ―
奈良県 | 225,017 | 1.2 | ―
京都府 | 591,155 | 3.0 | ―
滋賀県 | 188,859 | 1.0 | ―
三重県 | 75,048 | 0.4 | ―
岐阜県 | 108,410 | 0.6 | ―
愛知県 | 697,666 | 3.6 | ―
静岡県 | 297,236 | 1.5 | ―
福井県 | 56,731 | 0.3 | ―
石川県 | 250,890 | 1.3 | ―
富山県 | 233,115 | 1.2 | ―
新潟県 | 114,362 | 0.6 | ―
東京都 | 3,496,267 | 17.9 | ―
神奈川県 | 1,712,442 | 8.8 | ―
千葉県 | 817,363 | 4.2 | ―
埼玉県 | 451,966 | 2.3 | ―
群馬県 | 18,226 | 0.1 | ―
茨城県 | 147,869 | 0.8 | ―
栃木県 | 72,144 | 0.4 | ―
福島県 | 104,473 | 0.5 | ―
宮城県 | 202,919 | 1.0 | ―
北海道 | 100,212 | 0.5 | ―
合計 | 19,499,608 | 100.0 | ―

（注）１．福岡県には、ギフトの通信販売を含んでおります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

決算期変更に伴い2019年２月13日に公表した2019年４月期の連結業績予想数値と実績値のみ記載しております。

ａ. 売上高

連結売上高につきましては、近隣の法人様への営業活動を継続するとともにＳＮＳを活用した販促強化及び季節のイベントに合わせた企画を実施した結果、公表した数値に９百万円未達で194億99百万円となりました。

ｂ. 売上総利益

売上総利益につきましては、京都セントラルキッチンの稼働による減価償却費及び一時費用の計上が生じたものの、製造拠点の集約や製造機能と販売機能との一元管理を行い、129億26百万円となりました。

ｃ. 営業利益

営業利益につきましては、人件費及び広告宣伝費等の変動費の適正化に努めたことにより、４億25百万円となりました。

ｄ. 経常利益

経常利益につきましては、営業利益の増加により、３億69百万円となりました。

ｅ. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失を15億３百万円計上したことにより、９億81百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

③　当連結会計年度の財政状態の分析

（資産合計）

資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ12億42百万円減少し、287億37百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億28百万円、減損損失の計上により有形固定資産が９億25百万円減少し、投資有価証券が５億65百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ５億88百万円減少し、213億45百万円となりました。これは主に、借入金の総額が11億８百万円減少し、季節要因により買掛金及び未払金が３億18百万円増加したことによるものであります。

（純資産合計）

純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ６億53百万円減少し、73億91百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３億88百万円増加し、利益剰余金が10億21百万円減少したことによるものであります。

なお、経営成績及び財政状態の検討課題といたしましては、「第２　〔事業の状況〕　１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」をご参照ください。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　〔事業の状況〕　２〔事業等のリスク〕」をご参照ください。

⑤　経営戦略の現状と見通し

経営戦略と現状の見通しにつきましては、外食事業及びテイクアウト事業並びに外販事業のそれぞれの規模の拡大はもとより、より高い収益性の確保を目指しております。

そのためには、前連結会計年度よりＭ＆Ａが効果を発揮していることから、今後もＭ＆Ａの案件につきましては注視してまいります。

課題といたしましては、外食事業における客数減に伴う既存店売上の減少があります。対策といたしまして、メニュー開発の体制の変更による商品力の強化、店舗における美味しさとおもてなしのレベルアップを目的とした研修の実施、お客様のニーズに合わせた改装を行うことにより、お客様の満足度の向上を図り来客数の増加に向けて取り組んでおります。

テイクアウト事業につきましては、人手不足、人件費の上昇及び配送費の高騰等への対応に向けて「古市庵」と「梅の花」の共同運営を推進してまいります。

外販事業におきましては、京都セントラルキッチンの稼働により増加する商品製造能力を最大限に活用できるよう、製造部門との連携に向けた取り組みも強化しております。また、販売先の拡大に向け、積極的な営業活動を展開してまいります。

出店につきましては、従来よりスピードを弱め、投資の重点を新規出店から既存店改装にシフトいたします。また、お客様の視点に立った商品開発とお客様の意をくみ取った商品のおすすめにより既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に取り組みます。

⑥　資本の財源および資金の流動性についての分析

ａ. 財務政策

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

ｂ. キャッシュ・フロー

資本の財源および資金の流動性についての分析については「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

| 2015年９月期 | 2016年９月期 | 2017年９月期 | 2018年９月期 | 2019年４月期
自己資本比率（％） | 31.5 | 19.6 | 17.4 | 26.8 | 25.7
時価ベースの自己資本比率（％） | 90.9 | 66.7 | 69.7 | 72.4 | 73.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 10.1 | 13.9 | 13.0 | 14.1 | 11.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 15.1 | 18.8 | 20.1 | 18.0 | 41.8

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。

２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

⑦　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経済状態や消費動向の変化に対応するために、迅速な意思決定を行うよう努めており、自己資本利益率（ＲＯＥ）の安定的向上を意識しながら、収益構造の構築に努め、堅実な財務体質を堅持する方針としております。ＲＯＥにつきましては５％を目標としておりますが当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。引き続き達成できるよう尽力してまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。