第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年４月

売上高

(千円)

29,410,523

29,398,922

31,394,646

32,647,711

19,499,608

経常利益

(千円)

203,646

145,592

353,516

358,559

369,339

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△84,831

△75,638

△500,744

44,090

△981,696

包括利益

(千円)

△76,699

△101,490

△280,720

177,626

△613,824

純資産額

(千円)

6,530,049

5,151,293

4,836,285

8,045,548

7,391,617

総資産額

(千円)

20,747,624

26,230,750

27,741,296

29,979,801

28,737,108

１株当たり純資産額

(円)

885.12

751.19

705.25

1,004.75

923.09

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

△11.50

△10.58

△73.02

6.16

△122.59

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

31.5

19.6

17.4

26.8

25.7

自己資本利益率

(％)

－

－

－

0.7

－

株価収益率

(倍)

－

－

－

440.1

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

829,569

1,266,481

1,435,315

1,275,149

1,484,773

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△2,294,056

△1,335,328

△4,662,789

△3,406,399

△1,245,018

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,300,390

5,753,914

△591,350

2,349,841

△1,152,650

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,713,769

7,398,836

3,580,011

3,798,603

2,885,707

従業員数

(人)

639

656

715

696

681

(外、平均臨時雇用者数)

(3,695)

(3,406)

(3,609)

(3,626)

(3,652)

　（注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期及び第38期並びに第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第36期、第37期、第38期及び第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第40期は、決算期変更により2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年４月

売上高

(千円)

11,485,041

11,625,663

11,982,690

12,584,738

7,695,525

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

△124,994

△175,764

△287,542

251,195

△652,626

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

△191,122

△50,184

△499,503

98,828

△789,173

資本金

(千円)

4,123,177

4,123,177

4,123,177

5,082,945

5,082,945

発行済株式総数

(株)

7,489,200

7,489,200

7,489,200

8,209,200

8,209,200

純資産額

(千円)

7,027,913

5,690,037

5,368,826

8,649,436

8,217,868

総資産額

(千円)

18,488,497

24,005,621

25,221,800

28,071,046

27,156,456

１株当たり純資産額

(円)

952.60

829.75

782.91

1,080.16

1,026.27

１株当たり配当額

（円）

5

5

5

5

－

（内、１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

△25.91

△7.02

△72.84

13.81

△98.55

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

38.0

23.7

21.3

30.8

30.3

自己資本利益率

(％)

－

－

－

1.4

－

株価収益率

(倍)

－

－

－

196.25

－

配当性向

(％)

－

－

－

36.20

－

従業員数

(人)

125

128

148

154

151

(外、平均臨時雇用者数)

(273)

(341)

(338)

(402)

(394)

株主総利回り

(％)

111.8

113.6

123.8

119.3

116.6

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(104.4)

(100.1)

(129.3)

(143.4)

(129.4)

最高株価

(円)

2,748

2,744

2,895

2,999

2,920

最低株価

(円)

2,200

2,500

2,561

2,700

2,160

　（注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期及び第38期並びに第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第36期、第37期、第38期及び第40期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第40期は、決算期変更により2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

事項

1979年10月

料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市神野町592番地の１に、かにしげ有限会社(資本金５百万円)を設立。

1980年３月

料理店の経営を目的として、熊本市中央区下通一丁目10番６号に、かにしげ有限会社(資本金２百万円)を設立。

1980年12月

かにしげ有限会社(本店：佐賀県佐賀市)は、かにしげ有限会社(本店：熊本県熊本市)を吸収合併し本店を福岡県久留米市櫛原町10番地の５に移転。

1986年４月

「梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。

1990年１月

福岡県久留米市国分町1217番地に株式会社ウメコーポレーションを設立。

1990年７月

株式会社ウメコーポレーション(形式上の存続会社)は、かにしげ有限会社(実質上の存続会社)を組織変更を目的として吸収合併。

1992年12月

多店舗化に伴い、福岡県久留米市(野中町)にセントラルキッチン久留米工場を新設。

1996年３月

佐賀県神埼市神埼町に、神埼湯葉工場を設置。

1996年３月

福岡県久留米市天神町146番地に業容拡大と本社機能を充実させるため、本社社屋を取得移転。

1997年10月

株式会社梅の花に商号変更。

1999年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年５月

京都市伏見区に関西、中京及び関東の一部の地区への豆腐供給のため、伏見豆腐工房を設置。

2001年10月

米国カリフォルニア州にUMENOHANA USA INC.(連結子会社)を設立。

2002年６月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2003年９月

タイ国バンコク市にUMENOHANA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。

2004年９月

新設分割により株式会社西日本梅の花(連結子会社)及び株式会社東日本梅の花(連結子会社)を設立し、店舗運営を承継。

2004年11月

福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(現　株式会社梅の花ｐｌｕｓ、連結子会社)を設立。

2005年10月

福岡県久留米市に有限会社梅の花２７(連結子会社)を設立。

2006年10月

福岡県久留米市に株式会社梅の花２８(連結子会社)を設立。

2007年10月

福岡県久留米市に株式会社梅の花２９(連結子会社)を設立。

2007年10月

株式会社古市庵(現　連結子会社)及び有限会社古市庵興産(連結子会社)の株式取得。

2008年10月

株式会社西日本梅の花を存続会社として、株式会社東日本梅の花、有限会社梅の花２７、株式会社梅の花２８、株式会社梅の花２９を合併し、商号を株式会社梅の花Serviceに変更。

2008年10月

株式会社古市庵の大阪工場及び佐野工場の事業譲り受け。

2009年７月

株式会社古市庵興産(連結子会社)清算結了。

2012年11月

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結及び同社に対する第三者割当による新株式の発行、第１回転換社債型新株予約権付社債の発行を決議。

2012年12月

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式及び第１回転換社債型新株予約権付社債を発行。

2013年６月

タイ国バンコク市に現地法人であるS&P Syndicate Public Company Limited社と合弁でUMENOHANA S&P CO.,LTD.を設立。

2014年10月

株式会社古市庵を株式交換により完全子会社化。

2015年12月

第１回転換社債型新株予約権付社債満期一括償還。

2016年10月

株式会社梅の花Serviceを分割会社とする新設分割により株式会社梅の花サービス東日本(現　連結子会社)を設立し、株式会社梅の花Serviceを株式会社梅の花サービス西日本(現　連結子会社)へ商号変更。

2016年10月

株式会社丸平商店(現　連結子会社)、ヤマグチ水産株式会社(現　連結子会社)及び株式会社グッドマークトレーディング(連結子会社)を株式取得により完全子会社化。

2016年11月

株式会社フジオフードシステムと資本業務提携に関する覚書を締結。

2017年４月

株式会社すし半(現　連結子会社)を株式取得により完全子会社化。

2018年８月

京都府綴喜郡井手町に京都セントラルキッチンを新設。

2018年10月

株式会社丸平商店を存続会社として、株式会社グッドマークトレーディングを合併。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社梅の花）及び子会社８社並びに関連会社２社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として、くつろぎと安らぎを提供する料理店「湯葉と豆腐の店 梅の花」及び「和食鍋処 すし半」の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。

　各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　〔経理の状況〕　１〔連結財務諸表等〕　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(外食事業)

　株式会社梅の花サービス西日本（連結子会社)及び株式会社梅の花サービス東日本（連結子会社)は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心とした店舗を運営し、株式会社すし半（連結子会社）は「和食鍋処 すし半」の店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材の供給を行っております。

　また、当社は株式会社松華堂(関連当事者)より器等を仕入れております。

　外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。

業態別

主要販売品目

湯葉と豆腐の店　梅の花

湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当

かに料理専門店　かにしげ

かに懐石料理、ドリンク、持ち帰り弁当

チャイナ　梅の花

中華懐石料理、中華一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当

和食鍋処　すし半

鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、持ち帰り弁当

その他

その他飲食

 

(テイクアウト事業)

　株式会社古市庵(連結子会社)は、「古市庵」のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。また、株式会社梅の花ｐｌｕｓ(連結子会社)は、「梅の花」のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。当社は、上記２社に対し、食材の供給を行っております。

　テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。

業態別

主要販売品目

古市庵テイクアウト

寿司、米飯(一部惣菜を含む）

梅の花テイクアウト

とうふしゅうまい、湯葉揚げ、和総菜、持ち帰り弁当

その他

ギフトの通信販売、その他物販

 

(外販事業)

株式会社丸平商店（連結子会社）及びヤマグチ水産株式会社（連結子会社）の２社は水産加工品の製造販売等を行っております。当社は、株式会社丸平商店より食材の供給を受けております。

 

(その他)

　2003年９月にタイ国バンコク市に子会社UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.(資本金4,300千バーツ)を設立し、輸出入事業を運営しております。

2013年６月にタイ国バンコク市にS&P Syndicate Public Company Limited社との出資契約に基づき、合弁会社UMENOHANA S&P CO.,LTD.を設立し、店舗展開を行っております。

 

　事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社　梅の花サービス

西日本

(注)２、３

福岡県久留米市

10,000

外食事業

100.0

資金の援助、

食材の供給、

土地の賃貸

役員の兼任　２名

株式会社　梅の花サービス

東日本

(注)２、３

福岡県久留米市

10,000

外食事業

100.0

資金の援助、

食材の供給、

土地の賃貸

役員の兼任　１名

株式会社　梅の花ｐｌｕｓ

(注)２、３

福岡県久留米市

3,000

テイクアウト事業

100.0

資金の援助、

食材の供給

役員の兼任　２名

株式会社　古市庵

(注)２、３

福岡県久留米市

10,000

テイクアウト事業

100.0

資金の援助、

食材の供給

役員の兼任　１名

株式会社　丸平商店

山口県山口市

10,500

外販事業

100.0

資金の援助、

食材の仕入

役員の兼任　３名

ヤマグチ水産　株式会社

山口県山口市

10,000

外販事業

100.0

資金の援助

役員の兼任　２名

株式会社　すし半

福岡県久留米市

1,000

外食事業

100.0

資金の援助、

食材の供給

役員の兼任　２名

(持分法適用非連結子会社）

UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.

タイ国バンコク市

4,300千

バーツ

その他

49.0

資金の援助、

食材の供給

役員の兼任　４名

　（注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本、株式会社梅の花ｐｌｕｓ及び株式会社古市庵につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

主要な損益情報等

 

株式会社　梅の花

サービス西日本

株式会社　梅の花

サービス東日本

株式会社　梅の花

ｐｌｕｓ

株式会社　古市庵

売上高（千円）

6,021,638

3,959,443

3,065,197

4,240,157

経常利益（千円）

146,659

56,368

60,738

129,297

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

△166,615

△499,320

8,804

3,054

純資産額（千円）

△307,145

△429,932

△32,220

584,575

総資産額（千円）

5,188,193

3,097,384

940,720

1,712,759

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2019年４月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

外食事業

379

(2,490)

テイクアウト事業

246

(1,122)

外販事業

16

(28)

全社（共通）

40

(12)

合計

681

(3,652)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2019年４月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

151

(394)

39.3

11.60

4,202,694

 

セグメントの名称

従業員数(人)

外食事業

93

(289)

テイクアウト事業

13

(91)

外販事業

5

(2)

全社（共通）

40

(12)

合計

151

(394)

　（注) １．従業員数につきましては、当社から関係会社への出向者を除き、関係会社から当社への出向者を含んだ就業人員数であります。

２．従業員数欄の(  )外数は、臨時雇用者数の年間平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、当連結会計年度は決算期変更により、2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっているため、７ヶ月間の金額を年間ベースに換算して記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。