第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は、2018年12月19日開催の第39回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を９月30日から４月30日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,142,640	3,213,663
売掛金	1,709,274	1,751,018
商品及び製品	798,845	904,966
原材料及び貯蔵品	304,184	357,880
その他	668,494	530,109
貸倒引当金	△1,558	△1,558
流動資産合計	7,621,880	6,756,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 9,146,254	※２ 8,296,207
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 697,876	※２ 661,355
土地	※２ 7,189,807	※２ 7,189,807
建設仮勘定	28,847	2,550
その他（純額）	562,720	550,569
有形固定資産合計	※１ 17,625,505	※１ 16,700,491
無形固定資産
のれん	384,231	356,679
その他	152,645	144,970
無形固定資産合計	536,877	501,650
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 1,561,940	※３ 2,127,315
長期貸付金	25,525	27,985
退職給付に係る資産	324,799	328,754
繰延税金資産	258,951	249,527
敷金及び保証金	1,882,380	1,925,081
その他	146,000	124,283
貸倒引当金	△4,059	△4,059
投資その他の資産合計	4,195,538	4,778,889
固定資産合計	22,357,920	21,981,030
資産合計	29,979,801	28,737,108

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	677,102	791,189
短期借入金	※４ 1,300,000	※４ 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,722,530	※２ 2,580,648
未払金	1,378,964	1,583,188
未払法人税等	59,242	92,335
賞与引当金	205,170	229,178
ポイント引当金	72,848	117,524
その他	741,569	784,600
流動負債合計	7,157,427	7,678,665
固定負債
長期借入金	※２ 13,936,346	※２ 12,769,242
資産除去債務	771,389	797,162
その他	69,090	100,420
固定負債合計	14,776,826	13,666,825
負債合計	21,934,253	21,345,491
純資産の部
株主資本
資本金	5,082,945	5,082,945
資本剰余金	4,572,938	4,572,938
利益剰余金	△1,501,799	△2,523,533
自己株式	△458,819	△458,887
株主資本合計	7,695,264	6,673,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373,350	762,137
為替換算調整勘定	△29,308	△33,056
退職給付に係る調整累計額	6,242	△10,924
その他の包括利益累計額合計	350,283	718,156
純資産合計	8,045,548	7,391,617
負債純資産合計	29,979,801	28,737,108

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	32,647,711	19,499,608
売上原価	11,041,599	6,572,739
売上総利益	21,606,112	12,926,868
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	9,190,033	5,253,763
賞与引当金繰入額	205,170	229,097
退職給付費用	29,106	20,644
法定福利及び厚生費	931,774	533,284
消耗品費	1,204,919	774,382
賃借料	3,962,632	2,376,007
水道光熱費	906,064	506,550
減価償却費	894,872	510,167
のれん償却額	47,232	27,552
その他	3,755,985	2,269,513
販売費及び一般管理費合計	21,127,792	12,500,963
営業利益	478,320	425,905
営業外収益
受取配当金	15,402	16,002
持分法による投資利益	－	6,701
未回収商品券受入益	5,101	5,668
受取補償金	12,614	－
雑収入	34,724	20,912
営業外収益合計	67,842	49,284
営業外費用
支払利息	71,076	35,829
持分法による投資損失	16,728	－
株式関連費	46,871	34,164
休止設備関連費用	－	18,474
雑損失	52,925	17,381
営業外費用合計	187,603	105,850
経常利益	358,559	369,339

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年４月30日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 23,475	－
補助金収入	－	225,000
特別利益合計	23,475	225,000
特別損失
固定資産除売却損	※２ 44,581	※２ 37,962
減損損失	※３ 118,364	※３ 1,503,288
和解金	52,630	－
課徴金	－	95,004
特別損失合計	215,575	1,636,254
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	166,459	△1,041,914
法人税、住民税及び事業税	29,990	70,421
法人税等調整額	92,377	△130,639
法人税等合計	122,368	△60,217
当期純利益又は当期純損失（△）	44,090	△981,696
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	44,090	△981,696

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	44,090	△981,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	150,718	388,786
為替換算調整勘定	－	4,725
退職給付に係る調整額	△15,142	△17,166
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,039	△8,473
その他の包括利益合計	133,536	367,872
包括利益	177,626	△613,824
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	177,626	△613,824

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,123,177	3,444,602	△1,511,602	△1,436,639	4,619,538
当期変動額
新株の発行	959,767	959,767			1,919,534
剰余金の配当			△34,287		△34,287
親会社株主に帰属する当期純利益			44,090		44,090
自己株式の処分		168,568		977,820	1,146,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	959,767	1,128,335	9,803	977,820	3,075,726
当期末残高	5,082,945	4,572,938	△1,501,799	△458,819	7,695,264

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	222,632	△27,269	21,384	216,747	4,836,285
当期変動額
新株の発行					1,919,534
剰余金の配当					△34,287
親会社株主に帰属する当期純利益					44,090
自己株式の処分					1,146,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	150,718	△2,039	△15,142	133,536	133,536
当期変動額合計	150,718	△2,039	△15,142	133,536	3,209,262
当期末残高	373,350	△29,308	6,242	350,283	8,045,548

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年４月30日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,082,945	4,572,938	△1,501,799	△458,819	7,695,264
当期変動額
剰余金の配当			△40,037		△40,037
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△981,696		△981,696
自己株式の取得				△68	△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△1,021,734	△68	△1,021,802
当期末残高	5,082,945	4,572,938	△2,523,533	△458,887	6,673,461

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	373,350	△29,308	6,242	350,283	8,045,548
当期変動額
剰余金の配当					△40,037
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△981,696
自己株式の取得					△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	388,786	△3,747	△17,166	367,872	367,872
当期変動額合計	388,786	△3,747	△17,166	367,872	△653,930
当期末残高	762,137	△33,056	△10,924	718,156	7,391,617

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	166,459	△1,041,914
減価償却費	1,083,635	714,703
減損損失	118,364	1,503,288
のれん償却額	47,232	27,552
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,730	24,008
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△121,382	44,676
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△35,948	△19,665
受取利息及び受取配当金	△19,198	△18,192
支払利息	71,076	35,829
持分法による投資損益（△は益）	16,728	△6,701
補助金収入	－	△225,000
固定資産売却益	△23,475	－
固定資産除売却損	44,581	37,962
和解金	52,630	－
課徴金	-	95,004
売上債権の増減額（△は増加）	△9,468	△41,743
たな卸資産の増減額（△は増加）	243,739	△159,816
仕入債務の増減額（△は減少）	△29,402	114,087
その他	△116,022	237,606
小計	1,457,820	1,321,685
利息及び配当金の受取額	13,463	13,838
利息の支払額	△70,670	△35,487
和解金の支払額	△7,630	△43,500
補助金の受取額	－	225,000
法人税等の支払額	△117,833	△24,188
法人税等の還付額	－	27,425
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,275,149	1,484,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,200	16,107
有形固定資産の取得による支出	△3,457,906	△1,128,037
有形固定資産の売却による収入	168,571	－
有形固定資産の除却による支出	△42,825	△24,855
無形固定資産の取得による支出	△48,190	△20,043
資産除去債務の履行による支出	－	△40,625
敷金及び保証金の回収による収入	63,335	19,390
敷金及び保証金の差入による支出	△89,671	△60,196
その他	△911	△6,758
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,406,399	△1,245,018

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,500,000	200,000
長期借入れによる収入	4,050,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△2,207,114	△1,608,986
株式の発行による収入	1,904,148	－
自己株式の処分による収入	1,146,388	－
配当金の支払額	△34,434	△39,797
その他	△9,147	△3,867
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,349,841	△1,152,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	218,591	△912,896
現金及び現金同等物の期首残高	3,580,011	3,798,603
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,798,603	※１ 2,885,707

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　7社

主要な連結子会社の名称

㈱梅の花サービス西日本

㈱梅の花サービス東日本

㈱梅の花ｐｌｕｓ

㈱古市庵

㈱丸平商店

ヤマグチ水産㈱

㈱すし半

　前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社グッドマークトレーディングは、連結子会社である株式会社丸平商店を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、前連結会計年度まで連結子会社であったUMENOHANA USA INC.は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　1社

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称

　UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

UMENOHANA S&P CO.,LTD.

株式会社　三協梅の花

（持分法を適用しない理由）

　UMENOHANA S&P CO.,LTD.及び株式会社三協梅の花は、小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　連結決算日の変更に関する事項

　当社は連結決算日を毎年９月30日としておりましたが、当社は年末の12月が繁忙期となるため、全従業員がお客様第一を念頭におき営業に専念することやセントラルキッチンでの製品製造に携わることを目的として、2018年12月19日開催の第39回定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年４月30日に変更しております。

　この変更に伴い、当連結会計年度は、2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっております。

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

　当連結会計年度において決算日を４月30日に変更し、連結決算日と一致しております。

　なお、当連結会計年度は、2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっております。

５　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

ａ　商品、製品及び原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ　貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は３～10年であります。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して損益処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年４月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました133,040千円、「流動負債」の「繰延税金負債」に表示しておりました０千円について組み替え表示を行った結果、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が116,317千円増加しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　「受取利息」（当連結会計年度2,189千円）及び「受取手数料」（当連結会計年度2,646千円）については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。

　また、前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「未回収商品券受入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　なお、前連結会計年度の「未回収商品券受入益」は5,101千円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
17,657,395千円	17,966,589千円

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
建物	694,204千円	457,484千円
機械装置	3,641	105,853
土地	126,156	―
計	824,002	563,337

（上記に対応する債務）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	89,220千円	124,450千円
長期借入金	70,068	2,284,818
計	159,288	2,409,268

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
投資有価証券	31,962千円	33,962千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
当座貸越極度額	7,300,000千円	7,100,000千円
借入実行残高	1,300,000	1,500,000
差引額	6,000,000	5,600,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）
土地	23,475千円		－千円
計	23,475		－

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）
建物及び構築物	2,969千円		3,652千円
土地	659		－
その他有形固定資産	3,427		546
除却費用	37,524		33,763
計	44,581		37,962

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物、厨房設備	北海道地区	2,127
	建物、機械装置、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用	関東地区	50,940
	厨房設備、工具器具備品	中部地区	1,637
	建物、機械装置、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用	関西地区	48,070
	機械装置	中国地区	925
	建物、厨房設備、工具器具備品	九州地区	14,662
合計			118,364

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物78,442千円、機械装置7,258千円、厨房設備8,605千円、工具器具備品21,192千円、長期前払費用2,864千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年４月30日）

用途	種類	場所	減損損失(千円)
工場	建物、構築物、機械装置運搬具	関西地区	94,415
店舗	建物、構築物、機械装置運搬具、厨房設備、工具器具備品、リース資産、長期前払費用	東北地区	187,272
		関東地区	516,242
		中部地区	526,975
		関西地区	173,269
		中国地区	925
		九州地区	4,187
合計			1,503,288

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,206,022千円、構築物87,595千円、機械装置運搬具11,148千円、厨房設備47,529千円、工具器具備品63,361千円、リース資産12,540千円、長期前払費用20,790千円、撤去費用54,300千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	215,585千円	561,836千円
組替調整額	△525	－
税効果調整前	215,060	561,836
税効果額	△64,342	△173,049
その他有価証券評価差額金	150,718	388,786
為替換算調整勘定：
当期発生額	－	－
組替調整額	－	4,725
為替換算調整勘定	－	4,725
退職給付に係る調整額：
当期発生額	8,976	△15,709
組替調整額	△30,854	△8,976
税効果調整前	△21,878	△24,686
税効果額	6,735	7,519
退職給付に係る調整額	△15,142	△17,166
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△2,039	△8,473
その他の包括利益合計	133,536	367,872

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度  増加株式数(株)	当連結会計年度  減少株式数(株)	当連結会計年度末  株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,489,200	720,000	―	8,209,200
合計	7,489,200	720,000	―	8,209,200
自己株式
普通株式	631,677	―	430,000	201,677
合計	631,677	―	430,000	201,677

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加720,000株は公募による新株式発行570,000株及び第三者割当による新株式発行150,000株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少430,000株は、公募による自己株式の処分によるものであります。

 ２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年12月21日 定時株主総会	普通株式	34,287	5	2017年９月30日	2017年12月22日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月19日 定時株主総会	普通株式	40,037	利益剰余金	5	2018年９月30日	2018年12月20日

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年４月30日)

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度  増加株式数(株)	当連結会計年度  減少株式数(株)	当連結会計年度末  株式数(株)
発行済株式
普通株式	8,209,200	―	―	8,209,200
合計	8,209,200	―	―	8,209,200
自己株式
普通株式	201,677	26	―	201,703
合計	201,677	26	―	201,703

（注）　普通株式の自己株式の増加26株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月19日 定時株主総会	普通株式	40,037	5	2018年９月30日	2018年12月20日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）
現金及び預金勘定	4,142,640千円	3,213,663千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△344,037	△327,956
現金及び現金同等物	3,798,603	2,885,707

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

①　有形固定資産

　主に店舗における厨房設備、工具、器具及び備品であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
１年内	12,056	9,866
１年超	20,782	17,317
合計	32,838	27,184

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、ほとんどの債権が１ヶ月以内の入金期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金の主な使途は運転資金（短期）並びに設備投資資金（長期）であります。一部の長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　売掛金、敷金及び保証金について、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,142,640	4,142,640	－
(2）売掛金	1,709,274	1,709,274	－
(3）投資有価証券	1,529,978	1,529,978	－
(4）敷金及び保証金	1,882,380	1,804,675	△77,705
資産計	9,264,273	9,186,568	△77,705
(1）買掛金	677,102	677,102	－
(2）短期借入金	1,300,000	1,300,000	－
(3）未払金	1,378,964	1,378,964	－
(4）長期借入金 　（1年以内返済を含む）	16,658,876	16,583,606	△75,269
負債計	20,014,943	19,939,673	△75,269

当連結会計年度（2019年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,213,663	3,213,663	－
(2）売掛金	1,751,018	1,751,018	－
(3）投資有価証券	2,093,353	2,093,353	－
(4）敷金及び保証金	1,925,081	1,898,901	△26,179
資産計	8,983,116	8,956,937	△26,179
(1）買掛金	791,189	791,189	－
(2）短期借入金	1,500,000	1,500,000	－
(3）未払金	1,583,188	1,583,188	－
(4）長期借入金 　（1年以内返済を含む）	15,349,890	15,322,216	△27,674
負債計	19,224,268	19,196,594	△27,674

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
関係会社株式	31,962	33,962

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,142,640	－	－	－
売掛金	1,709,274	－	－	－
敷金及び保証金	447,834	519,317	158,816	756,412
合計	6,299,749	519,317	158,816	756,412

当連結会計年度（2019年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,213,663	－	－	－
売掛金	1,751,018	－	－	－
敷金及び保証金	542,548	427,856	181,294	773,381
合計	5,507,230	427,856	181,294	773,381

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,722,530	2,430,504	7,900,522	1,247,674	773,646	1,584,000
合計	4,022,530	2,430,504	7,900,522	1,247,674	773,646	1,584,000

当連結会計年度（2019年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,580,648	2,224,911	7,572,396	1,037,700	462,235	1,472,000
合計	4,080,648	2,224,911	7,572,396	1,037,700	462,235	1,472,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,529,978	997,572	532,405
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,529,978	997,572	532,405
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,529,978	997,572	532,405

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　31,962千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,059,952	957,874	1,102,077
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,059,952	957,874	1,102,077
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	33,401	41,237	△7,836
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	33,401	41,237	△7,836
合計		2,093,353	999,112	1,094,241

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　33,962千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	9,568	2,710	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	1,799	－	274
合計	11,367	2,710	274

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年４月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年４月30日）
	退職給付債務の期首残高	305,244	千円	309,555	千円
	勤務費用	43,973		25,737
	利息費用	1,795		1,087
	数理計算上の差異の発生額	△3,407		△117
	退職給付の支払額	△38,050		△14,901
	退職給付債務の期末残高	309,555		321,361

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年４月30日）
	年金資産の期首残高	518,434	千円	544,528	千円
	期待運用収益	5,184		3,176
	数理計算上の差異の発生額	5,569		△15,827
	事業主からの拠出額	53,390		30,083
	退職給付の支払額	△38,050		△14,901
	年金資産の期末残高	544,528		547,059

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年４月30日）
	積立型制度の退職給付債務	309,555	千円	321,361	千円
	年金資産	△544,528		△547,059
		△234,972		△225,697
	非積立型制度の退職給付債務	―		―
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△234,972		△225,697
	退職給付に係る資産	△234,972		△225,697
	退職給付に係る負債	―		―
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△234,972		△225,697

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年４月30日）
	勤務費用	43,973	千円	25,737	千円
	利息費用	1,795		1,087
	期待運用収益	△5,184		△3,176
	数理計算上の差異の費用処理額	△30,854		△8,976
	確定給付制度に係る退職給付費用	9,729		14,672

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年４月30日）
	数理計算上の差異	△21,878	千円	△24,686	千円
	合　計	△21,878		△24,686

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年４月30日）
	未認識数理計算上の差異	△8,976	千円	15,709	千円
	合　計	△8,976		15,709

（7）年金資産に関する事項

　 ①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年４月30日）
	債券	63	％	68	％
	株式	34		29
	短期資金等	3		3
	合　計	100		100

　 ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

		前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年４月30日）
	割引率	0.58	％	0.58	％
	長期期待運用収益率	1.00		1.00

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年４月30日）
	退職給付に係る負債の期首残高	△66,684	千円	△89,826	千円
	退職給付費用	11,468		9,012
	退職給付の支払額	△9,990		△8,674
	制度への拠出額	△24,621		△13,568
	退職給付に係る負債の期末残高	△89,826		△103,057

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年４月30日）
	積立型制度の退職給付債務	296,462	千円	281,840	千円
	年金資産	△386,289		△384,898
		△89,826		△103,057
	非積立型制度の退職給付債務	―		―
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△89,826		△103,057
	退職給付に係る資産	△89,826		△103,057
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△89,826		△103,057

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度11,468千円　　当連結会計年度9,012千円

４．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,530千円、当連結会計年度3,703千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	511,155千円		291,385千円
貸倒引当金	1,905		1,905
ポイント引当金	24,962		40,271
賞与引当金	103,919		118,240
投資有価証券	16,480		16,480
連結上の土地等評価差額	60,390		60,390
減損損失	399,361		843,554
資産除去債務	246,925		252,523
資産調整勘定	30,379		25,329
譲渡損益調整勘定	44,603		40,720
その他	80,464		129,890
繰延税金資産小計	1,520,547		1,820,690
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△78,288
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△946,950
評価性引当額小計（注）１	△875,374		△1,025,238
繰延税金資産合計	645,173		795,452
繰延税金負債
出向者負担金	41,261		49,047
退職給付に係る資産	101,341		102,959
資産除去債務に対応する除去費用	72,822		78,610
その他有価証券評価差額金	159,054		332,104
連結上の土地評価差額	18,239		18,295
その他	10,760		7,633
繰延税金負債合計	403,481		588,651
繰延税金資産の純額	241,692		206,800

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の増加額149,864千円の主な内容は、連結子会社株式会社梅の花サービス東日本において、減損損失に関する評価性引当額を117,012千円追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年４月30日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	12,849	－	94,031	184,504	291,385
評価性引当額	－	－	△2,956	－	－	△75,331	△78,288
繰延税金資産	－	－	9,892	－	94,031	109,172	213,095

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金291,385千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産213,095千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年４月30日）
法定実効税率	30.69％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.26		△1.73
住民税均等割	17.97		△2.13
評価性引当額の増減	△37.72		△22.25
のれん償却	8.71		△0.81
持分法による投資損益	△0.38		0.25
未実現損益	10.70		0.29
繰越欠損金の期限切れ	33.52		－
その他	△6.23		1.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.51		5.78

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に15年～34年に見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）
期首残高	758,872千円	780,223千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,557	28,992
時の経過による調整額	7,794	4,380
資産除去債務の履行による減少額	－	△16,434
期末残高	780,223	797,162

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「テイクアウト事業」及び「外販事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「外食事業」は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」及び「和食鍋処 すし半」を中心とした店舗を運営しております。

　「テイクアウト事業」は、古市庵のテイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。

　「外販事業」は、主に水産加工品の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	外食事業	テイクアウト 事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,005,837	12,001,090	1,640,783	32,647,711	－	32,647,711
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,505	31,376	35,276	74,159	△74,159	－
計	19,013,343	12,032,467	1,676,060	32,721,871	△74,159	32,647,711
セグメント利益又は損失 （△）	990,296	478,279	△119,315	1,349,261	△870,940	478,320
セグメント資産	17,114,363	4,524,615	1,789,307	23,428,287	6,551,513	29,979,801
その他の項目
減価償却費	835,132	151,521	47,856	1,034,510	49,125	1,083,635
のれんの償却額	12,746	－	34,485	47,232	－	47,232
減損損失	60,184	58,179	－	118,364	－	118,364
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,691,810	1,609,804	119,152	3,420,768	46,862	3,467,631

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△870,940千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額6,551,513千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

 　　ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	外食事業	テイクアウト 事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,373,189	7,221,253	905,165	19,499,608	－	19,499,608
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,628	17,958	13,280	36,868	△36,868	－
計	11,378,818	7,239,211	918,446	19,536,476	△36,868	19,499,608
セグメント利益	600,658	321,753	29,379	951,791	△525,886	425,905
セグメント資産	16,349,618	4,404,949	1,748,233	22,502,801	6,234,307	28,737,108
その他の項目
減価償却費	492,550	150,760	26,865	670,175	44,527	714,703
のれんの償却額	7,435	－	20,116	27,552	－	27,552
減損損失	1,349,055	86,106	－	1,435,162	68,125	1,503,288
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,030,033	134,866	3,963	1,168,864	50,722	1,219,586

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△525,886千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額6,234,307千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

 　　ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年４月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

				（単位：千円）
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	全社・消去	合計
当期償却額	12,746	－	34,485	－	47,232
当期末残高	108,349	－	275,882	－	384,231

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年４月30日)

				（単位：千円）
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	全社・消去	合計
当期償却額	7,435	－	20,116	－	27,552
当期末残高	100,913	－	255,766	－	356,679

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年４月30日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)３	科目	期末残高 （千円） (注)４
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	株式会社松華堂 (注）１	佐賀県 西松浦郡	20,000	業務用 食器販売	－	食器の仕入	食器の仕入 (注)２	36,856	未払金	3,928

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社代表取締役会長兼ＣＥＯ梅野重俊が議決権の71％を直接所有しております。

２．仕入については、取引条件は他の取引先と同等の条件であります。

３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

４．期末残高には、消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)３	科目	期末残高 （千円） (注)４
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	株式会社松華堂 (注）１	佐賀県 西松浦郡	20,000	業務用 食器販売	－	食器の仕入	食器の仕入 (注)２	34,084	未払金	8,023

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社代表取締役会長兼ＣＥＯ梅野重俊が議決権の71％を直接所有しております。

２．仕入については、取引条件は他の取引先と同等の条件であります。

３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

４．期末残高には、消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年４月30日)
１株当たり純資産額 1,004円75銭	１株当たり純資産額 923円09銭
１株当たり当期純利益 6円16銭	１株当たり当期純損失（△） △122円60銭

（注）１.　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日)	当連結会計年度 （2019年４月30日)
純資産の部の合計額(千円)	8,045,548	7,391,617
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち非支配株主持分（千円））	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,045,548	7,391,617
期末の普通株式の数(株)	8,007,523	8,007,497

３.　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年４月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	44,090	△981,696
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	44,090	△981,696
普通株式の期中平均株式数(株)	7,153,961	8,007,517

（重要な後発事象）

　当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、株式会社テラケン（以下「テラケン」）発行済株式の一部を取得し連結子会社化することについて決議し、同日株式譲渡契約を締結し、2019年５月24日付で同社の株式を取得しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

　株式会社　テラケン

事業の内容　海産物居酒屋さくら水産の運営

資本金の金額　100,000千円

②企業結合を行った主な理由

　テラケンが掲げる経営理念『お客様の食生活に元気と笑顔を与え、全従業員の物心両面を幸福にする』は、当社の企業理念である『人に感謝、物に感謝』のお客様や従業員の幸福を考えることに共通するものであると捉えております。テラケンの株式を取得し子会社化することで購買や物流面でのシナジー効果を見込むとともに組織の活性化に繋がり将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。

③企業結合日　2019年５月24日

④企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称　変更ありません。

⑥取得した議決権比率　58％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　1,517,397千円

取得原価　　　　　　　　　1,517,397千円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　8,186千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

(6)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理

　株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価は変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,300,000	1,500,000	0.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,722,530	2,580,648	0.41	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,349	4,874	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	13,936,346	12,769,242	0.32	2020年～2031年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	17,430	15,693	－	2020年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	17,983,656	16,870,458	－	－

　（注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	2,224,911	7,572,396	1,037,700	462,235
リース債務	4,456	2,569	1,625	1,625

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　当連結会計年度は、決算期変更により2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっております。この変更に伴い、当第２・第３四半期四半期に係る四半期報告書を作成していないため、第２・第３四半期累計期間に係る記載を省略しております。

　なお、第２・第３四半期連結会計期間は2019年１月から2019年４月までの４カ月間にて記載しております。

（累計期間）	第１四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,891,000	19,499,608
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（千円）	230,091	△1,041,914
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	162,648	△981,696
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （円）	20.31	△122.59

（会計期間）	第１四半期	第２・３四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	20.31	△142.91