２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,280,372	2,353,270
売掛金	56,793	77,479
商品及び製品	171,638	171,223
原材料及び貯蔵品	※１ 128,691	※１ 174,641
前払費用	28,077	42,727
立替金	5,060	6,940
関係会社未収入金	1,206,103	1,543,049
その他	195,100	46,500
貸倒引当金	△100	△100
流動資産合計	5,071,738	4,415,733
固定資産
有形固定資産
建物	5,661,024	5,496,441
減価償却累計額	△2,408,241	△2,533,447
建物（純額）	※２ 3,252,783	※２ 2,962,994
構築物	692,891	676,894
減価償却累計額	△427,415	△441,678
構築物（純額）	265,476	235,215
機械及び装置	1,347,873	1,390,755
減価償却累計額	△740,400	△814,074
機械及び装置（純額）	※２ 607,473	※２ 576,680
厨房設備	104,243	103,363
減価償却累計額	△89,102	△91,973
厨房設備（純額）	15,141	11,390
車両運搬具	1,750	1,750
減価償却累計額	△1,749	△1,749
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	539,040	554,992
減価償却累計額	△437,851	△460,257
工具、器具及び備品（純額）	101,188	94,735
土地	※２ 4,109,301	4,109,301
リース資産	32,887	31,543
減価償却累計額	△32,759	△31,543
リース資産（純額）	128	-
建設仮勘定	10,800	2,550
有形固定資産合計	8,362,293	7,992,868

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年４月30日)
無形固定資産
ソフトウエア	105,242	98,328
電話加入権	15,466	15,466
無形固定資産合計	120,709	113,795
投資その他の資産
投資有価証券	1,486,378	2,058,812
関係会社株式	3,979,521	3,981,521
出資金	1,037	1,037
関係会社長期貸付金	8,888,663	9,006,243
長期前払費用	56,327	54,300
敷金及び保証金	319,935	318,487
会員権	1,586	1,586
長期未収入金	486,295	9,616
前払年金費用	225,996	241,407
貸倒引当金	△859,435	△968,951
投資損失引当金	△70,000	△70,000
投資その他の資産合計	14,516,304	14,634,059
固定資産合計	22,999,307	22,740,723
資産合計	28,071,046	27,156,456
負債の部
流動負債
買掛金	669,127	728,813
短期借入金	※３ 1,300,000	※３ 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,553,648	※２ 2,441,706
未払金	654,133	823,104
未払費用	47,468	54,007
未払法人税等	48,891	35,335
未払消費税等	-	77,003
前受金	41,468	38,973
預り金	13,820	13,478
賞与引当金	155,500	171,333
その他	1,244	1,555
流動負債合計	5,485,301	5,885,311

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年４月30日)
固定負債
長期借入金	※２ 13,730,878	※２ 12,631,340
繰延税金負債	55,118	260,024
資産除去債務	115,877	119,912
その他	34,433	42,000
固定負債合計	13,936,308	13,053,277
負債合計	19,421,610	18,938,588
純資産の部
株主資本
資本金	5,082,945	5,082,945
資本剰余金
資本準備金	2,959,933	2,959,933
その他資本剰余金	1,681,554	1,681,554
資本剰余金合計	4,641,488	4,641,488
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	220,000	220,000
繰越利益剰余金	△1,200,042	△2,029,253
利益剰余金合計	△980,042	△1,809,253
自己株式	△458,819	△458,887
株主資本合計	8,285,571	7,456,291
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	363,864	761,576
評価・換算差額等合計	363,864	761,576
純資産合計	8,649,436	8,217,868
負債純資産合計	28,071,046	27,156,456

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年４月30日)
売上高
食材加工品売上高	12,260,287	7,520,840
不動産賃貸売上高	324,450	174,685
売上高合計	※２ 12,584,738	※２ 7,695,525
売上原価
加工品及び店舗食材等売上原価
期首加工品及び店舗食材等たな卸高	245,885	222,799
当期加工品製造原価	4,893,680	3,111,818
当期商品仕入高	400,203	242,204
当期店舗食材仕入高	※１ 5,605,360	※１ 3,384,633
合計	11,145,131	6,961,455
他勘定振替高	※３ 1,352	※３ 1,422
期末加工品及び店舗食材等たな卸高	222,799	241,303
加工品及び店舗食材等売上原価	10,920,979	6,718,729
不動産賃貸売上原価	248,349	139,600
売上原価合計	11,169,329	6,858,329
売上総利益	1,415,408	837,195
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	9,826	5,440
役員報酬	134,050	79,800
給料及び賞与	1,768,088	918,664
賞与引当金繰入額	138,600	150,533
退職給付費用	8,513	12,786
法定福利及び厚生費	331,877	194,672
出向者負担金受入額	※２ △1,570,493	※２ △863,167
旅費交通費	89,822	56,748
消耗品費	55,354	26,440
賃借料	77,966	64,088
水道光熱費	30,039	19,545
減価償却費	70,386	40,336
その他	344,750	220,022
販売費及び一般管理費合計	1,488,780	925,913
営業損失（△）	△73,371	△88,717

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年４月30日)
営業外収益
受取利息	※２ 161,193	※２ 83,859
受取配当金	14,638	15,686
貸倒引当金戻入額	291,025	-
雑収入	30,634	21,914
営業外収益合計	497,491	121,460
営業外費用
支払利息	65,566	33,838
株式関連費	46,871	34,164
休止設備関連費用	－	17,969
貸倒引当金繰入額	18,767	589,515
雑損失	41,717	9,880
営業外費用合計	172,924	685,368
経常利益又は経常損失（△）	251,195	△652,626
特別利益
固定資産売却益	※４ 5,553	－
補助金収入	－	225,000
特別利益合計	5,553	225,000
特別損失
固定資産除売却損	3,977	4,767
減損損失	35,314	312,247
課徴金	－	95,004
特別損失合計	39,291	412,018
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	217,457	△839,645
法人税、住民税及び事業税	△3,109	△80,654
法人税等調整額	121,739	30,183
法人税等合計	118,629	△50,471
当期純利益又は当期純損失（△）	98,828	△789,173

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）
区分	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　減価償却費	68,379	27.5	36,965	26.5
Ⅱ　賃借料	174,268	70.2	99,256	71.1
Ⅲ　その他	5,701	2.3	3,377	2.4
当期不動産賃貸売上原価	248,349	100.0	139,600	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,123,177	2,000,166	1,512,986	3,513,152	220,000	△1,264,582	△1,044,582	△1,436,639	5,155,108
当期変動額
新株の発行	959,767	959,767		959,767					1,919,534
剰余金の配当						△34,287	△34,287		△34,287
当期純利益						98,828	98,828		98,828
自己株式の処分			168,568	168,568				977,820	1,146,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	959,767	959,767	168,568	1,128,335	-	64,540	64,540	977,820	3,130,463
当期末残高	5,082,945	2,959,933	1,681,554	4,641,488	220,000	△1,200,042	△980,042	△458,819	8,285,571

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	213,718	213,718	5,368,826
当期変動額
新株の発行			1,919,534
剰余金の配当			△34,287
当期純利益			98,828
自己株式の処分			1,146,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	150,145	150,145	150,145
当期変動額合計	150,145	150,145	3,280,609
当期末残高	363,864	363,864	8,649,436

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年４月30日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,082,945	2,959,933	1,681,554	4,641,488	220,000	△1,200,042	△980,042	△458,819	8,285,571
当期変動額
剰余金の配当						△40,037	△40,037		△40,037
当期純損失（△）						△789,173	△789,173		△789,173
自己株式の取得								△68	△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△829,211	△829,211	△68	△829,279
当期末残高	5,082,945	2,959,933	1,681,554	4,641,488	220,000	△2,029,253	△1,809,253	△458,887	7,456,291

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	363,864	363,864	8,649,436
当期変動額
剰余金の配当			△40,037
当期純損失（△）			△789,173
自己株式の取得			△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	397,711	397,711	397,711
当期変動額合計	397,711	397,711	△431,568
当期末残高	761,576	761,576	8,217,868

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており

ます。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用

しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して損益処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

(4) 決算日の変更に関する事項

　　当社は決算日を毎年９月30日としておりましたが、2018年12月19日開催の第39回定時株主総会の決議により、決算日を毎年４月30日に変更しております。この変更に伴い、当事業年度の期間は、2018年10月１日から2019年４月30日の７ヶ月間となっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました28,744千円について組み替え表示を行った結果、「固定負債」の「繰延税金負債」が28,744千円減少いたしました。

　なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺しており、変更前と比べて資産合計と負債合計がそれぞれ28,744千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しております。

（損益計算書）

　「受取手数料」（当事業年度2,423千円）、「受取賃貸料」（当事業年度1,732千円）、「受取補償金」（当事業年度－千円）については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　原材料

　原材料は、製品の材料と店舗材料の合計額であります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年４月30日）
建物	252,626千円	32,375千円
機械及び装置	3,641	105,853
土地	126,156	－
計	382,424	138,229

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	4,548千円	64,548千円
長期借入金	5,540	2,243,266
計	10,088	2,307,814

　また、担保に供している資産の建物には、上記に対応する債務のほか、子会社の金融機関借入（前事業年度38,720千円、当事業年度13,950千円）に対する担保資産が含まれております。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年４月30日）
当座貸越極度額	7,300,000千円	7,100,000千円
借入実行残高	1,300,000	1,500,000
差引額	6,000,000	5,600,000

　４　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年４月30日）
㈱梅の花サービス西日本	272,080千円	205,284千円
㈱古市庵	7,050	－
㈱梅の花ｐｌｕｓ	47,610	35,780
計	326,740	241,064

（損益計算書関係）

※１　店舗食材仕入は、店舗において直接仕入し、調理・加工され消費される食材であります。

※２　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）
売上高	11,934,756千円		7,240,436千円
出向者負担金受入額	△1,570,493		△863,167
受取利息	159,902		83,115

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）
販売費及び一般管理費	1,352千円		1,422千円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）
土地	5,553千円		－千円
計	5,553		－

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,981,521千円、前事業年度の貸借対照表計上額3,979,521千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年４月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	32,925千円		137,431千円
貸倒引当金	259,672		292,019
関係会社株式評価損	365,357		268,037
賞与引当金	49,070		54,106
減損損失	94,590		183,709
資産除去債務	34,919		36,135
その他	49,439		47,409
繰延税金資産小計	885,975		1,018,848
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△48,837
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△766,630
評価性引当額	△660,909		△815,467
繰延税金資産合計	225,065		203,380
繰延税金負債
出向者負担金	38,040		42,674
資産除去債務に対応する除去費用	18,415		17,636
その他有価証券評価差額金	155,625		330,347
その他	68,103		72,747
繰延税金負債合計	280,184		463,405
繰延税金資産（負債）の純額	△55,118		△260,024

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年４月30日）
法定実効税率	30.69％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.50		△0.35
住民税均等割	7.45		△1.20
評価性引当額の増減	△2.58		△18.41
繰越欠損金の期限切れ	25.65		－
その他	△8.16		△4.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.55		6.01

（重要な後発事象）

　当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、株式会社テラケン（以下「テラケン」）発行済株式の一部を取得し連結子会社化することについて決議し、同日株式譲渡契約を締結し、2019年５月24日付で同社の株式を取得しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

　株式会社　テラケン

事業の内容　海産物居酒屋さくら水産の運営

資本金の金額　100,000千円

②企業結合を行った主な理由

　テラケンが掲げる経営理念『お客様の食生活に元気と笑顔を与え、全従業員の物心両面を幸福にする』は、当社の企業理念である『人に感謝、物に感謝』のお客様や従業員の幸福を考えることに共通するものであると捉えております。テラケンの株式を取得し子会社化することで購買や物流面でのシナジー効果を見込むとともに組織の活性化に繋がり将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。

③企業結合日　2019年５月24日

④企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称　変更ありません。

⑥取得した議決権比率　58％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　1,517,397千円

取得原価　　　　　　　　　1,517,397千円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　8,186千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

(6)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理

　株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価は変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累計額 (千円)
有 形 固 定 資 産	建物	3,252,783	115,236	279,789 (278,910)	125,235	2,962,994	2,533,447
	構築物	265,476	－	15,997 (15,997)	14,263	235,215	441,678
	機械及び装置	607,473	49,039	4,101 (3,720)	75,730	576,680	814,074
	厨房設備	15,141	2,994	3,875 (3,875)	2,870	11,390	91,973
	車両運搬具	0	－	－	－	0	1,749
	工具、器具及び備品	101,188	29,219	8,857 (8,691)	26,815	94,735	460,257
	土地	4,109,301	－	－	－	4,109,301	－
	リース資産	128	－	128	－	－	31,543
	建設仮勘定	10,800	24,150	32,400	－	2,550	－
	計	8,362,293	220,640	345,149 (311,195)	244,915	7,992,868	4,374,724
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	105,242	17,505	－	24,419	98,328	－
	電話加入権	15,466	－	－	－	15,466	－
	計	120,709	17,505	－	24,419	113,795	－

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	食のつむぎカフェＵＭＥＮＯＨＡＮＡ　西宮店　新装	42,020	千円
	西の丘　増設	30,000	千円
	久留米ＣＫ　炊飯設備	13,857	千円
	佐野ＣＫ　エレベーター	9,700	千円
機械及び装置	久留米ＣＫ　炊飯設備	19,120	千円
工具、器具及び備品	食のつむぎカフェＵＭＥＮＯＨＡＮＡ　西宮店　新装	8,140	千円
	電算課　集配信サーバー	6,025	千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	859,535	590,149	480,633	969,051
投資損失引当金	70,000	－	－	70,000
賞与引当金	155,500	171,333	155,500	171,333

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。