第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　2018年12月19日開催の第39回定時株主総会における定款の一部変更の決議により、決算期を９月30日から４月30日に変更いたしました。

　したがって、前連結会計年度は2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっています。

　これに伴い、前第１四半期連結累計期間は2018年10月１日から2018年12月31日まで、当第１四半期連結累計期間は2019年５月１日から2019年７月31日までとなっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,213,663	3,389,387
売掛金	1,751,018	1,587,140
商品及び製品	904,966	1,034,564
原材料及び貯蔵品	357,880	315,497
その他	530,109	646,020
貸倒引当金	△1,558	△1,558
流動資産合計	6,756,078	6,971,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,296,207	8,253,202
機械装置及び運搬具（純額）	661,355	632,495
土地	7,189,807	7,189,807
その他（純額）	553,119	555,384
有形固定資産合計	16,700,491	16,630,889
無形固定資産
のれん	356,679	1,019,625
その他	144,970	156,593
無形固定資産合計	501,650	1,176,219
投資その他の資産
投資有価証券	2,127,315	1,901,507
長期貸付金	27,985	22,803
退職給付に係る資産	328,754	330,609
繰延税金資産	249,527	417,126
敷金及び保証金	1,925,081	2,392,573
その他	124,283	116,203
貸倒引当金	△4,059	△4,059
投資その他の資産合計	4,778,889	5,176,764
固定資産合計	21,981,030	22,983,873
資産合計	28,737,108	29,954,925

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	791,189	748,591
短期借入金	1,500,000	3,300,000
1年内返済予定の長期借入金	2,580,648	2,519,020
未払金	1,583,188	1,707,587
未払法人税等	92,335	23,778
賞与引当金	229,178	92,266
ポイント引当金	117,524	106,583
その他	784,600	788,759
流動負債合計	7,678,665	9,286,587
固定負債
長期借入金	12,769,242	12,133,601
資産除去債務	797,162	1,026,444
その他	100,420	74,169
固定負債合計	13,666,825	13,234,215
負債合計	21,345,491	22,520,803
純資産の部
株主資本
資本金	5,082,945	5,082,945
資本剰余金	4,572,938	4,572,938
利益剰余金	△2,523,533	△2,997,833
自己株式	△458,887	△458,887
株主資本合計	6,673,461	6,199,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	762,137	599,686
為替換算調整勘定	△33,056	△33,022
退職給付に係る調整累計額	△10,924	△8,193
その他の包括利益累計額合計	718,156	558,470
非支配株主持分	－	676,489
純資産合計	7,391,617	7,434,122
負債純資産合計	28,737,108	29,954,925

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	8,891,000	8,053,991
売上原価	3,114,273	2,722,562
売上総利益	5,776,727	5,331,429
販売費及び一般管理費	5,508,803	5,617,677
営業利益又は営業損失（△）	267,923	△286,247
営業外収益
受取配当金	576	732
持分法による投資利益	10,741	－
助成金収入	－	22,003
雑収入	11,396	13,576
営業外収益合計	22,714	36,311
営業外費用
支払利息	16,052	15,361
持分法による投資損失	－	5,299
株式関連費	14,055	12,388
休止設備関連費用	8,022	11,964
雑損失	12,348	11,839
営業外費用合計	50,478	56,853
経常利益又は経常損失（△）	240,159	△306,789
特別損失
固定資産除売却損	2,511	5,673
減損損失	7,557	91,317
過年度決算訂正関連費用	－	195,917
特別損失合計	10,068	292,908
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	230,091	△599,698
法人税、住民税及び事業税	29,918	7,210
法人税等調整額	37,524	△124,323
法人税等合計	67,442	△117,112
四半期純利益又は四半期純損失（△）	162,648	△482,586
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△8,286
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	162,648	△474,299

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	162,648	△482,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△121,337	△162,450
退職給付に係る調整額	△1,560	2,731
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,107	33
その他の包括利益合計	△133,005	△159,685
四半期包括利益	29,643	△642,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,643	△633,985
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△8,286

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　当第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化した株式会社テラケンを連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2019年７月31日）
減価償却費	296,517千円	273,818千円
のれんの償却額	11,808	29,109

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月19日 定時株主総会	普通株式	40,037	5	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）

　無配の為、記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,063,676	3,266,833	560,490	8,891,000	－	8,891,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,366	13,271	10,203	25,841	△25,841	－
計	5,066,042	3,280,104	570,693	8,916,841	△25,841	8,891,000
セグメント利益	303,874	193,746	31,053	528,674	△260,751	267,923

（注）１　セグメント利益の調整額△260,751千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」5,705千円、「テイクアウト事業」1,851千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,040,018	2,773,311	240,661	8,053,991	－	8,053,991
セグメント間の内部売上高又は振替高	733	8,328	581	9,642	△9,642	－
計	5,040,751	2,781,640	241,242	8,063,634	△9,642	8,053,991
セグメント利益又は損失（△）	5,834	34,775	△50,101	△9,491	△276,756	△286,247

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△276,756千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　当第１四半期連結会計期間において、株式会社テラケンの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「外食事業」において、2,057,778千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」52,060千円、各報告セグメントに配分していない全社資産39,256千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「外食事業」において、株式会社テラケンの株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては674,754千円であります。

（企業結合等関係）

　　　取得による企業結合

　当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、株式会社テラケン（以下「テラケン」）の発行済株式の一部を取得し連結子会社化することについて決議し、同日株式譲渡契約を締結し、2019年５月24日付で同社の株式を取得しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

　株式会社テラケン

事業の内容　海産物居酒屋さくら水産の運営

資本金の金額　100,000千円

②企業結合を行った主な理由

　テラケンが掲げる経営理念『お客様の食生活に元気と笑顔を与え、全従業員の物心両面を幸福にする』は、当社の企業理念である『人に感謝、物に感謝』のお客様や従業員の幸福を考えることに共通するものであると捉えております。テラケンの株式を取得し子会社化することで購買や物流面でのシナジー効果を見込むとともに組織の活性化に繋がり将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。

③企業結合日　2019年５月24日

④企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称　変更ありません。

⑥取得した議決権比率　58％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年５月１日から2019年７月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　1,637,698千円

取得原価　　　　　　　　　1,637,698千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　8,186千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　692,055千円

②発生原因　　　　　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間　10年間にわたる均等償却

(6)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理

　株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価は変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2019年７月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	20円31銭	△59円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	162,648	△474,299
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	162,648	△474,299
普通株式の期中平均株式数（株）	8,007,523	8,007,497

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。