２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,393,419	2,993,385
売掛金	1,264	52,176
商品及び製品	103,369	144,416
原材料及び貯蔵品	※１ 111,111	※１ 167,261
前払費用	31,206	38,612
繰延税金資産	41,763	65,737
立替金	7,164	11,963
関係会社未収入金	1,100,219	1,319,072
その他	7,923	7,673
貸倒引当金	△100	△100
流動資産合計	8,797,342	4,800,198
固定資産
有形固定資産
建物	3,810,552	3,751,142
減価償却累計額	△2,228,766	△2,356,037
建物（純額）	※３ 1,581,786	※３ 1,395,105
構築物	494,517	503,220
減価償却累計額	△398,434	△411,144
構築物（純額）	96,082	92,076
機械及び装置	897,089	927,108
減価償却累計額	△631,046	△691,343
機械及び装置（純額）	※３ 266,042	※３ 235,764
厨房設備	120,332	108,810
減価償却累計額	△93,152	△96,278
厨房設備（純額）	27,180	12,532
車両運搬具	2,821	2,821
減価償却累計額	△2,821	△2,821
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	441,279	442,857
減価償却累計額	△406,056	△419,814
工具、器具及び備品（純額）	35,223	23,043
土地	※３ 4,239,634	※３ 4,133,133
リース資産	32,887	32,887
減価償却累計額	△32,279	△32,599
リース資産（純額）	607	288
建設仮勘定	-	120,184
有形固定資産合計	6,246,557	6,012,127

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
無形固定資産
ソフトウエア	89,537	103,360
リース資産	6,660	2,349
電話加入権	15,466	15,466
無形固定資産合計	111,665	121,176
投資その他の資産
投資有価証券	26,835	1,272,082
関係会社株式	888,891	3,867,521
出資金	1,037	1,037
関係会社長期貸付金	8,342,872	10,061,910
長期前払費用	24,073	67,729
敷金及び保証金	330,585	334,460
会員権	1,586	1,586
長期未収入金	※２ 486,295	※２ 486,295
前払年金費用	174,962	182,335
繰延税金資産	229,793	65,032
貸倒引当金	△1,656,877	△2,051,693
投資その他の資産合計	8,850,055	14,288,297
固定資産合計	15,208,278	20,421,601
資産合計	24,005,621	25,221,800
負債の部
流動負債
買掛金	593,556	671,615
短期借入金	※４ 4,300,000	※４ 3,800,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 1,700,366	※３ 2,005,082
リース債務	4,862	2,668
未払金	552,034	※２ 675,103
未払費用	40,101	48,599
未払法人税等	38,500	44,598
未払消費税等	7,961	56,151
前受金	51,540	42,482
預り金	14,109	14,347
賞与引当金	121,200	168,300
その他	867	1,433
流動負債合計	7,425,099	7,530,382

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
固定負債
長期借入金	※３ 10,791,274	※３ 12,234,526
リース債務	2,785	117
資産除去債務	96,424	87,946
固定負債合計	10,890,484	12,322,590
負債合計	18,315,584	19,852,973
純資産の部
株主資本
資本金	4,123,177	4,123,177
資本剰余金
資本準備金	2,000,166	2,000,166
その他資本剰余金	1,512,986	1,512,986
資本剰余金合計	3,513,152	3,513,152
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	220,000	220,000
繰越利益剰余金	△730,791	△1,264,582
利益剰余金合計	△510,791	△1,044,582
自己株式	△1,436,639	△1,436,639
株主資本合計	5,688,899	5,155,108
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,138	213,718
評価・換算差額等合計	1,138	213,718
純資産合計	5,690,037	5,368,826
負債純資産合計	24,005,621	25,221,800

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
食材加工品売上高	11,238,183	11,648,419
不動産賃貸売上高	387,479	334,271
売上高合計	※２ 11,625,663	※２ 11,982,690
売上原価
加工品及び店舗食材等売上原価
期首加工品及び店舗食材等たな卸高	129,055	147,069
当期加工品製造原価	4,526,464	4,635,431
当期商品仕入高	424,079	485,363
当期店舗食材仕入高	※１ 5,141,257	※１ 5,358,635
合計	10,220,856	10,626,500
他勘定振替高	※３ 237	※３ 462
期末加工品及び店舗食材等たな卸高	147,069	245,885
加工品及び店舗食材等売上原価	10,073,549	10,380,152
不動産賃貸売上原価	265,812	251,519
売上原価合計	10,339,362	10,631,671
売上総利益	1,286,301	1,351,019
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	7,419	8,508
役員報酬	144,450	147,000
給料及び賞与	1,721,315	1,730,934
賞与引当金繰入額	110,900	151,000
退職給付費用	29,053	40,955
法定福利及び厚生費	323,883	333,222
出向者負担金受入額	※２ △1,623,480	※２ △1,664,580
旅費交通費	82,845	86,378
消耗品費	62,177	40,515
賃借料	59,556	58,706
水道光熱費	23,877	23,221
減価償却費	41,352	53,499
その他	274,261	313,097
販売費及び一般管理費合計	1,257,613	1,322,460
営業利益	28,687	28,558

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業外収益
受取利息	※２ 152,920	※２ 157,249
受取配当金	645	12,908
受取賃貸料	2,730	563
受取手数料	4,957	7,945
受取保険金	21,063	-
保険返戻金	16,637	-
雑収入	19,719	14,603
営業外収益合計	218,674	193,270
営業外費用
支払利息	54,475	61,951
自己株式取得費用	22,054	-
貸倒引当金繰入額	294,482	394,815
株式関連費	45,261	44,303
雑損失	6,852	8,301
営業外費用合計	423,126	509,371
経常損失（△）	△175,764	△287,542
特別損失
固定資産除売却損	※４ 6,211	※４ 3,992
減損損失	75,676	191,263
関係会社株式評価損	-	-
店舗閉鎖損失	20,557	-
特別損失合計	102,445	195,255
税引前当期純損失（△）	△278,209	△482,798
法人税、住民税及び事業税	26,133	△33,466
法人税等調整額	△254,158	50,171
法人税等合計	△228,024	16,705
当期純損失（△）	△50,184	△499,503

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
区分	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　減価償却費	85,082	32.0	69,555	27.7
Ⅱ　賃借料	179,368	67.5	176,699	70.3
Ⅲ　その他	1,362	0.5	5,265	2.0
当期不動産賃貸売上原価	265,812	100.0	251,519	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,123,177	2,000,166	1,512,986	3,513,152	220,000	△643,718	△423,718	△196,262	7,016,349
当期変動額
剰余金の配当				-		△36,887	△36,887		△36,887
当期純損失（△）				-		△50,184	△50,184		△50,184
自己株式の取得				-			-	△1,240,377	△1,240,377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△87,072	△87,072	△1,240,377	△1,327,449
当期末残高	4,123,177	2,000,166	1,512,986	3,513,152	220,000	△730,791	△510,791	△1,436,639	5,688,899

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,564	11,564	7,027,913
当期変動額
剰余金の配当			△36,887
当期純損失（△）			△50,184
自己株式の取得			△1,240,377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,426	△10,426	△10,426
当期変動額合計	△10,426	△10,426	△1,337,875
当期末残高	1,138	1,138	5,690,037

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,123,177	2,000,166	1,512,986	3,513,152	220,000	△730,791	△510,791	△1,436,639	5,688,899
当期変動額
剰余金の配当						△34,287	△34,287		△34,287
当期純損失（△）						△499,503	△499,503		△499,503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△533,791	△533,791	-	△533,791
当期末残高	4,123,177	2,000,166	1,512,986	3,513,152	220,000	△1,264,582	△1,044,582	△1,436,639	5,155,108

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,138	1,138	5,690,037
当期変動額
剰余金の配当			△34,287
当期純損失（△）			△499,503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	212,580	212,580	212,580
当期変動額合計	212,580	212,580	△321,210
当期末残高	213,718	213,718	5,368,826

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており

ます。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用

しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して損益処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

　当事業年度より連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　原材料

　原材料は、製品の材料と店舗材料の合計額であります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
長期未収入金	486,295千円	486,295千円
未払金	―	26,000

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
建物	478,916千円	273,334千円
機械及び装置	17,235	10,404
土地	126,156	126,156
計	622,309	409,895

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	4,548千円	4,548千円
長期借入金	14,636	10,088
計	19,184	14,636

　また、担保に供している資産の建物には、上記に対応する債務のほか、子会社の金融機関借入（前事業年度201,336千円、当事業年度88,040千円）に対する担保資産が含まれております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
当座貸越極度額	9,400,000千円	9,900,000千円
借入実行残高	4,300,000	3,800,000
差引額	5,100,000	6,100,000

　５　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
㈱梅の花サービス西日本	531,224千円	395,752千円
㈱古市庵	129,010	44,850
㈱梅の花ｐｌｕｓ	93,986	67,890
計	754,220	508,492

（損益計算書関係）

※１　店舗食材仕入は、店舗において直接仕入し、調理・加工され消費される食材であります。

※２　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
売上高	11,370,151千円		11,425,752千円
出向者負担金受入額	△1,623,480		△1,664,580
受取利息	151,547		156,125

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
販売費及び一般管理費	237千円		462千円

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
建物及び構築物	－千円		2,190千円
土地	5,334		－
その他有形固定資産	－		172
除却費用	877		1,629
計	6,211		3,992

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,867,521千円、前事業年度の貸借対照表計上額888,891千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	150,953千円		95,021千円
貸倒引当金	507,158		619,858
関係会社株式評価損	100,331		106,199
賞与引当金	38,641		54,079
減損損失	88,360		101,012
資産除去債務	29,057		26,502
その他	24,239		23,744
繰延税金資産小計	938,741		1,026,419
評価性引当額	△568,173		△694,835
繰延税金資産合計	370,568		331,584
繰延税金負債
出向者負担金	32,257		42,971
資産除去債務に対応する除去費用	13,169		11,421
その他有価証券評価差額金	859		91,475
その他	52,724		54,946
繰延税金負債合計	99,010		200,814
繰延税金資産の純額	271,557		130,770

  （注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	41,763千円		65,737千円
固定資産－繰延税金資産	229,793		65,032

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	32.83％		30.69％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.73		△1.15
住民税均等割	△6.17		△3.65
評価性引当額の増減	78.21		△24.06
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△19.57		△2.61
その他	△1.61		△2.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.96		△3.46

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組換えが発生しております。

　この改正による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累計額 (千円)
有 形 固 定 資 産	建物	1,581,786	9,151	61,455 (58,389)	134,377	1,395,105	2,356,037
	構築物	96,082	11,877	165	15,718	92,076	411,144
	機械及び装置	266,042	31,646	172	61,751	235,764	691,343
	厨房設備	27,180	468	8,860 (8,860)	6,255	12,532	96,278
	車両運搬具	0	―	―	―	0	2,821
	工具、器具及び備品	35,223	5,605	3,267 (3,267)	14,518	23,043	419,814
	土地	4,239,634	15,069	121,570 (120,745)	―	4,133,133	―
	リース資産	607	―	―	319	288	32,599
	建設仮勘定	―	120,184	―	―	120,184	―
	計	6,246,557	194,002	195,492 (191,263)	232,940	6,012,127	4,010,038
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	89,537	44,123	―	30,300	103,360	―
	リース資産	6,660	―	―	4,311	2,349	―
	電話加入権	15,466	―	―	―	15,466	―
	計	111,665	44,123	―	34,612	121,176	―

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 京都工場建設関連 107,238千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	1,656,977	394,815	－	2,051,793
賞与引当金	121,200	168,300	121,200	168,300

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。