２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,993,385	3,280,372
売掛金	52,176	56,793
商品及び製品	144,416	171,638
原材料及び貯蔵品	※１ 167,261	※１ 128,691
前払費用	38,612	28,077
繰延税金資産	65,737	28,744
立替金	11,963	5,060
関係会社未収入金	1,319,072	1,206,103
その他	7,673	195,100
貸倒引当金	△100	△100
流動資産合計	4,800,198	5,100,483
固定資産
有形固定資産
建物	3,751,142	5,661,024
減価償却累計額	△2,356,037	△2,408,241
建物（純額）	※３ 1,395,105	※３ 3,252,783
構築物	503,220	692,891
減価償却累計額	△411,144	△427,415
構築物（純額）	92,076	265,476
機械及び装置	927,108	1,347,873
減価償却累計額	△691,343	△740,400
機械及び装置（純額）	※３ 235,764	※３ 607,473
厨房設備	108,810	104,243
減価償却累計額	△96,278	△89,102
厨房設備（純額）	12,532	15,141
車両運搬具	2,821	1,750
減価償却累計額	△2,821	△1,749
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	442,857	539,040
減価償却累計額	△419,814	△437,851
工具、器具及び備品（純額）	23,043	101,188
土地	※３ 4,133,133	※３ 4,109,301
リース資産	32,887	32,887
減価償却累計額	△32,599	△32,759
リース資産（純額）	288	128
建設仮勘定	120,184	10,800
有形固定資産合計	6,012,127	8,362,293

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
無形固定資産
ソフトウエア	103,360	105,242
リース資産	2,349	-
電話加入権	15,466	15,466
無形固定資産合計	121,176	120,709
投資その他の資産
投資有価証券	1,272,082	1,486,378
関係会社株式	3,867,521	3,979,521
出資金	1,037	1,037
関係会社長期貸付金	10,061,910	8,888,663
長期前払費用	67,729	56,327
敷金及び保証金	334,460	319,935
会員権	1,586	1,586
長期未収入金	※２ 486,295	※２ 486,295
前払年金費用	182,335	225,996
繰延税金資産	65,032	-
貸倒引当金	△2,051,693	※６ △859,435
投資損失引当金	-	※６ △70,000
投資その他の資産合計	14,288,297	14,516,304
固定資産合計	20,421,601	22,999,307
資産合計	25,221,800	28,099,791
負債の部
流動負債
買掛金	671,615	669,127
短期借入金	※４ 3,800,000	※４ 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 2,005,082	※３ 2,553,648
未払金	※２ 675,103	※２ 654,133
未払費用	48,599	47,468
未払法人税等	44,598	48,891
未払消費税等	56,151	-
前受金	42,482	41,468
預り金	14,347	13,820
賞与引当金	168,300	155,500
その他	4,102	1,244
流動負債合計	7,530,382	5,485,301

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
固定負債
長期借入金	※３ 12,234,526	※３ 13,730,878
繰延税金負債	-	83,863
資産除去債務	87,946	115,877
その他	117	34,433
固定負債合計	12,322,590	13,965,053
負債合計	19,852,973	19,450,355
純資産の部
株主資本
資本金	4,123,177	5,082,945
資本剰余金
資本準備金	2,000,166	2,959,933
その他資本剰余金	1,512,986	1,681,554
資本剰余金合計	3,513,152	4,641,488
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	220,000	220,000
繰越利益剰余金	△1,264,582	△1,200,042
利益剰余金合計	△1,044,582	△980,042
自己株式	△1,436,639	△458,819
株主資本合計	5,155,108	8,285,571
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	213,718	363,864
評価・換算差額等合計	213,718	363,864
純資産合計	5,368,826	8,649,436
負債純資産合計	25,221,800	28,099,791

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高
食材加工品売上高	11,648,419	12,260,287
不動産賃貸売上高	334,271	324,450
売上高合計	※２ 11,982,690	※２ 12,584,738
売上原価
加工品及び店舗食材等売上原価
期首加工品及び店舗食材等たな卸高	147,069	245,885
当期加工品製造原価	4,635,431	4,893,680
当期商品仕入高	485,363	400,203
当期店舗食材仕入高	※１ 5,358,635	※１ 5,605,360
合計	10,626,500	11,145,131
他勘定振替高	※３ 462	※３ 1,352
期末加工品及び店舗食材等たな卸高	245,885	222,799
加工品及び店舗食材等売上原価	10,380,152	10,920,979
不動産賃貸売上原価	251,519	248,349
売上原価合計	10,631,671	11,169,329
売上総利益	1,351,019	1,415,408
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	8,508	9,826
役員報酬	147,000	134,050
給料及び賞与	1,730,934	1,768,088
賞与引当金繰入額	151,000	138,600
退職給付費用	40,955	8,513
法定福利及び厚生費	333,222	331,877
出向者負担金受入額	※２ △1,664,580	※２ △1,570,493
旅費交通費	86,378	89,822
消耗品費	40,515	55,354
賃借料	58,706	77,966
水道光熱費	23,221	30,039
減価償却費	53,499	70,386
その他	313,097	344,750
販売費及び一般管理費合計	1,322,460	1,488,780
営業利益又は営業損失（△）	28,558	△73,371

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業外収益
受取利息	※２ 157,249	※２ 161,193
受取配当金	12,908	14,638
受取賃貸料	563	570
受取手数料	7,945	5,496
受取補償金	-	12,614
雑収入	14,603	11,953
貸倒引当金戻入額	-	291,025
営業外収益合計	193,270	497,491
営業外費用
支払利息	61,951	65,566
貸倒引当金繰入額	394,815	18,767
株式関連費	44,303	46,871
雑損失	8,301	41,717
営業外費用合計	509,371	172,924
経常利益又は経常損失（△）	△287,542	251,195
特別利益
固定資産売却益	※４ -	※４ 5,553
特別利益合計	-	5,553
特別損失
固定資産除売却損	※５ 3,992	※５ 3,977
減損損失	191,263	35,314
特別損失合計	195,255	39,291
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△482,798	217,457
法人税、住民税及び事業税	△33,466	△3,109
法人税等調整額	50,171	121,739
法人税等合計	16,705	118,629
当期純利益又は当期純損失（△）	△499,503	98,828

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
区分	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　減価償却費	69,555	27.7	68,379	27.5
Ⅱ　賃借料	176,699	70.3	174,268	70.2
Ⅲ　その他	5,265	2.0	5,701	2.3
当期不動産賃貸売上原価	251,519	100.0	248,349	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,123,177	2,000,166	1,512,986	3,513,152	220,000	△730,791	△510,791	△1,436,639	5,688,899
当期変動額
剰余金の配当						△34,287	△34,287		△34,287
当期純損失（△）						△499,503	△499,503		△499,503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△533,791	△533,791	-	△533,791
当期末残高	4,123,177	2,000,166	1,512,986	3,513,152	220,000	△1,264,582	△1,044,582	△1,436,639	5,155,108

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,138	1,138	5,690,037
当期変動額
剰余金の配当			△34,287
当期純損失（△）			△499,503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	212,580	212,580	212,580
当期変動額合計	212,580	212,580	△321,210
当期末残高	213,718	213,718	5,368,826

当事業年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,123,177	2,000,166	1,512,986	3,513,152	220,000	△1,264,582	△1,044,582	△1,436,639	5,155,108
当期変動額
新株の発行	959,767	959,767		959,767					1,919,534
剰余金の配当						△34,287	△34,287		△34,287
当期純利益						98,828	98,828		98,828
自己株式の処分			168,568	168,568				977,820	1,146,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									-
当期変動額合計	959,767	959,767	168,568	1,128,335	-	64,540	64,540	977,820	3,130,463
当期末残高	5,082,945	2,959,933	1,681,554	4,641,488	220,000	△1,200,042	△980,042	△458,819	8,285,571

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	213,718	213,718	5,368,826
当期変動額
新株の発行			1,919,534
剰余金の配当			△34,287
当期純利益			98,828
自己株式の処分			1,146,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	150,145	150,145	150,145
当期変動額合計	150,145	150,145	3,280,609
当期末残高	363,864	363,864	8,649,436

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており

ます。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用

しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して損益処理しております。

(4) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　原材料

　原材料は、製品の材料と店舗材料の合計額であります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
長期未収入金	486,295千円	486,295千円
未払金	26,000	20,249

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
建物	273,334千円	252,626千円
機械及び装置	10,404	3,641
土地	126,156	126,156
計	409,895	382,424

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	4,548千円	4,548千円
長期借入金	10,088	5,540
計	14,636	10,088

　また、担保に供している資産の建物には、上記に対応する債務のほか、子会社の金融機関借入（前事業年度88,040千円、当事業年度38,720千円）に対する担保資産が含まれております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
当座貸越極度額	9,900,000千円	7,300,000千円
借入実行残高	3,800,000	1,300,000
差引額	6,100,000	6,000,000

　５　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
㈱梅の花サービス西日本	395,752千円	272,080千円
㈱古市庵	44,850	7,050
㈱梅の花ｐｌｕｓ	67,890	47,610
計	508,492	326,740

※６　子会社の増資に伴い貸倒引当金の一部を投資損失引当金に振り替えております。

（損益計算書関係）

※１　店舗食材仕入は、店舗において直接仕入し、調理・加工され消費される食材であります。

※２　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
売上高	11,425,752千円		11,934,756千円
出向者負担金受入額	△1,664,580		△1,570,493
受取利息	156,125		159,902

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
販売費及び一般管理費	462千円		1,352千円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
土地	－		5,553
計	－		5,553

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
建物及び構築物	2,190千円		599千円
土地	－		659
その他有形固定資産	172		189
除却費用	1,629		2,528
計	3,992		3,977

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,979,521千円、前事業年度の貸借対照表計上額3,867,521千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	95,021千円		32,925千円
貸倒引当金	619,858		259,672
関係会社株式評価損	106,199		365,357
賞与引当金	54,079		49,070
減損損失	101,012		94,590
資産除去債務	26,502		34,919
その他	23,744		49,439
繰延税金資産小計	1,026,419		885,975
評価性引当額	△694,835		△660,909
繰延税金資産合計	331,584		225,065
繰延税金負債
出向者負担金	42,971		38,040
資産除去債務に対応する除去費用	11,421		18,415
その他有価証券評価差額金	91,475		155,625
その他	54,946		68,103
繰延税金負債合計	200,814		280,184
繰延税金資産（負債）の純額	130,770		△55,118

  （注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	65,737千円		28,744千円
固定資産－繰延税金資産	65,032		―
固定負債－繰延税金負債	―		83,863

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.69％		30.69％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.15		1.50
住民税均等割	△3.65		7.45
評価性引当額の増減	△24.06		△2.58
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△2.61		―
繰越欠損金の期限切れ	―		25.65
その他	△2.68		△8.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.46		54.55

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累計額 (千円)
有 形 固 定 資 産	建物	1,395,105	2,033,465	35,899 (35,314)	139,888	3,252,783	2,408,241
	構築物	92,076	190,311	14	16,896	265,476	427,415
	機械及び装置	235,764	434,433	185	62,537	607,473	740,400
	厨房設備	12,532	9,242	0 (0)	6,633	15,141	89,102
	車両運搬具	0	―	0	―	0	1,749
	工具、器具及び備品	23,043	101,634	4 (0)	23,484	101,188	437,851
	土地	4,133,133	23,094	46,925	―	4,109,301	―
	リース資産	288	―	―	160	128	32,759
	建設仮勘定	120,184	1,291,027	1,400,411	―	10,800	―
	計	6,012,127	4,083,208	1,483,440 (35,314)	249,598	8,362,293	4,137,520
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	103,360	39,350	―	37,468	105,242	―
	リース資産	2,349	―	―	2,349	―	―
	電話加入権	15,466	―	―	―	15,466	―
	計	121,176	39,350	―	39,817	120,709	―

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	京都セントラルキッチン建設関連	1,855,573	千円
構築物	京都セントラルキッチン建設関連	176,524	千円
機械及び装置	京都セントラルキッチン建設関連	405,824	千円
工具器具備品	京都セントラルキッチン建設関連	68,156	千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	2,051,793	18,767	1,211,025	859,535
投資損失引当金	－	70,000	－	70,000
賞与引当金	168,300	155,500	168,300	155,500

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。