1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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保険返戻金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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株式関連費 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式の取得により子会社化した株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングを連結の範囲に含めております。
また、当第3四半期連結会計期間において、株式の取得により子会社化した株式会社すし半を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、持分法を適用しない非連結子会社であったUMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.について、重要性の観点から、持分法適用の範囲に含めております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日) |
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減価償却費 |
804,472千円 |
809,482千円 |
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のれんの償却額 |
84,626 |
113,676 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年12月25日 |
普通株式 |
36,887 |
5 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月28日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年3月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式520,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が1,240,377千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,436,639千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
34,287 |
5 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月22日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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外食事業 |
テイクアウト事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△638,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」99,632千円、「テイクアウト事業」13,123千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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外食事業 |
テイクアウト事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、第1四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化した株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの営む水産物加工製造販売等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△656,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、株式会社すし半の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「外食事業」において2,693,513千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」104,911千円、「テイクアウト事業」1,560千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」において、株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの株式を取得し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては318,989千円であります。
また、「外食事業」において、株式会社すし半の株式を取得し、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては124,282千円であります。
取得による企業結合
当社は、サトレストランシステムズ株式会社(以下「SRS社」)傘下のすし半事業を譲り受けることについて、平成29年2月27日付で株式譲渡契約を締結し、SRS社傘下のすし半事業が吸収分割による会社分割で、株式会社すし半に承継された後、平成29年4月1日付で株式会社すし半の全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社すし半
事業の内容 飲食店の経営
売上高(平成29年3月期) 1,903百万円
(注)売上高は、29年3月期のSRS社のすし半事業における店舗売上高を単純合算した金額であり、監査は受けておりません。
②企業結合を行った主な理由
「すし半」事業は、当社グループに無い業態であり、当社商品の供給及び消耗品・資材等の共同仕入れによるスケールメリット並びに物流等のシナジー効果が得られると同時に、今後展開可能なエリアの拡大、店舗メニューの増加等、業績向上にも大きく寄与出来るものと判断し、さらに組織の活性化や人材交流により将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。
③企業結合日 平成29年4月1日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 2,520,000千円 |
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取得原価 2,520,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36,550千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 127,469千円
②発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
07銭 |
37円19銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
472 |
255,038 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
472 |
255,038 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,252,313 |
6,857,523 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。