当社は、令和元年６月20日に、監査法人より固定資産の減損処理の判断に関わる前提となる事象に精査を要する事項がある旨の指摘を受けました。そこで当社とは利害関係を有しない社外の有識者による公正性を確保した調査が必要と判断し、第三者委員会を設置し調査を行いました。
調査の結果、減損の兆候の把握における店舗の営業活動から生ずる損益について、各店舗への本社費等の配賦計算に一部店舗へ不適切に配賦処理が行われる等の手続きが行われていたことが判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年２月13日に提出いたしました第38期第１四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。