訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。」)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,042,100	7,726,651
売掛金	1,389,584	1,367,101
商品及び製品	100,993	114,079
原材料及び貯蔵品	191,528	199,999
繰延税金資産	179,427	144,504
その他	563,296	503,533
貸倒引当金	△1,658	△1,558
流動資産合計	4,465,272	10,054,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 7,492,875	※２ 7,317,501
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 270,554	※２ 266,725
土地	※２ 4,930,170	※２ 5,280,938
建設仮勘定	402,277	12,653
その他（純額）	534,507	519,040
有形固定資産合計	※１ 13,630,385	※１ 13,396,858
無形固定資産
のれん	225,669	112,834
その他	82,092	142,233
無形固定資産合計	307,761	255,067
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 105,557	※３ 89,827
長期貸付金	201,893	201,893
退職給付に係る資産	192,404	210,061
繰延税金資産	156,735	379,465
敷金及び保証金	1,672,142	1,715,021
その他	141,938	111,905
貸倒引当金	△126,467	△183,661
投資その他の資産合計	2,344,204	2,524,513
固定資産合計	16,282,352	16,176,439
資産合計	20,747,624	26,230,750


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	619,322	593,556
短期借入金	※４ 2,700,000	※４ 4,300,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,610,934	※２ 1,966,374
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	2,259,675	-
未払金	1,248,254	1,118,733
未払法人税等	48,600	76,732
賞与引当金	230,600	152,100
ポイント引当金	186,740	193,293
その他	631,962	599,952
流動負債合計	9,536,090	9,000,741
固定負債
長期借入金	※２ 3,981,184	※２ 11,367,656
資産除去債務	662,789	691,273
その他	37,511	19,784
固定負債合計	4,681,485	12,078,714
負債合計	14,217,575	21,079,456
純資産の部
株主資本
資本金	4,123,177	4,123,177
資本剰余金	3,444,602	3,444,602
利益剰余金	△864,044	△976,570
自己株式	△196,262	△1,436,639
株主資本合計	6,507,472	5,154,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,061	5,562
為替換算調整勘定	△4,725	△4,725
退職給付に係る調整累計額	6,241	△4,112
その他の包括利益累計額合計	22,576	△3,276
純資産合計	6,530,049	5,151,293
負債純資産合計	20,747,624	26,230,750

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)
売上高	29,410,523	29,398,922
売上原価	9,050,560	8,960,715
売上総利益	20,359,962	20,438,206
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	201,121	398,840
役員報酬	132,600	144,450
給料及び賞与	8,407,760	8,492,912
賞与引当金繰入額	214,200	139,900
退職給付費用	37,196	45,322
法定福利及び厚生費	882,939	856,454
消耗品費	1,314,049	1,294,930
賃借料	3,697,700	3,782,690
水道光熱費	864,429	799,996
減価償却費	875,397	917,061
のれん償却額	112,834	112,834
その他	3,351,100	3,206,155
販売費及び一般管理費合計	20,091,331	20,191,550
営業利益	268,630	246,656
営業外収益
受取利息	4,808	4,214
受取配当金	1,080	1,127
受取手数料	21,269	21,694
受取保険金	-	32,779
保険返戻金	-	16,637
雑収入	34,227	37,002
営業外収益合計	61,386	113,455
営業外費用
支払利息	54,680	66,046
自己株式取得費用	-	22,054
貸倒引当金繰入額	14,415	57,194
株式関連費	45,951	45,261
雑損失	11,323	23,962
営業外費用合計	126,370	214,518
経常利益	203,646	145,592
特別損失
固定資産除売却損	※１ 93,139	※１ 46,147
店舗閉鎖損失	35,131	20,557
減損損失	※２ 149,967	※２ 333,034
特別損失合計	278,238	399,739
税金等調整前当期純損失（△）	△74,591	△254,146
法人税、住民税及び事業税	65,850	75,230
法人税等の更正、決定等による還付税額	-	△59,417
法人税等調整額	△55,610	△194,321
法人税等合計	10,239	△178,508
当期純損失（△）	△84,831	△75,638
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△84,831	△75,638

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)
当期純損失（△）	△84,831	△75,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,014	△15,499
退職給付に係る調整額	△1,881	△10,353
その他の包括利益合計	※１ 8,132	※１ △25,852
包括利益	△76,699	△101,490
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△76,699	△101,490

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,123,177	3,500,166	△902,898	△238,218	6,482,226
会計方針の変更による累積的影響額		△25,145	160,454		135,308
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,123,177	3,475,020	△742,444	△238,218	6,617,535
当期変動額
剰余金の配当			△36,768		△36,768
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△84,831		△84,831
自己株式の取得				△235	△235
株式交換による変動額		△30,418		42,191	11,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△30,418	△121,600	41,956	△110,062
当期末残高	4,123,177	3,444,602	△864,044	△196,262	6,507,472



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	11,046	△4,725	8,123	14,444	13,381	6,510,052
会計方針の変更による累積的影響額						135,308
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,046	△4,725	8,123	14,444	13,381	6,645,360
当期変動額
剰余金の配当						△36,768
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△84,831
自己株式の取得						△235
株式交換による変動額					△13,381	△1,608
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,014	-	△1,881	8,132	-	8,132
当期変動額合計	10,014	-	△1,881	8,132	△13,381	△115,311
当期末残高	21,061	△4,725	6,241	22,576	-	6,530,049

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,123,177	3,444,602	△864,044	△196,262	6,507,472
当期変動額
剰余金の配当			△36,887		△36,887
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△75,638		△75,638
自己株式の取得				△1,240,377	△1,240,377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	△112,526	△1,240,377	△1,352,903
当期末残高	4,123,177	3,444,602	△976,570	△1,436,639	5,154,569



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	21,061	△4,725	6,241	22,576	-	6,530,049
当期変動額
剰余金の配当						△36,887
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△75,638
自己株式の取得						△1,240,377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,499	-	△10,353	△25,852	-	△25,852
当期変動額合計	△15,499	-	△10,353	△25,852	-	△1,378,755
当期末残高	5,562	△4,725	△4,112	△3,276	-	5,151,293

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△74,591	△254,146
減価償却費	1,035,883	1,078,500
減損損失	149,967	333,034
のれん償却額	112,834	112,834
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,515	57,094
賞与引当金の増減額（△は減少）	△43,643	△78,500
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△3,258	6,553
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△171,326	△17,657
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,477	-
受取利息及び受取配当金	△5,889	△5,341
支払利息	54,680	66,046
保険返戻金	-	△16,637
自己株式取得費用	-	22,054
固定資産除売却損益（△は益）	93,139	46,147
売上債権の増減額（△は増加）	△106,527	22,483
たな卸資産の増減額（△は増加）	△39,098	△21,556
仕入債務の増減額（△は減少）	25,121	△25,766
その他	29,845	△74,318
小計	1,070,175	1,250,824
利息及び配当金の受取額	3,683	1,416
利息の支払額	△54,882	△67,215
法人税等の支払額	△189,405	△35,453
法人税等の還付額	-	116,908
営業活動によるキャッシュ・フロー	829,569	1,266,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△64	△20,055
定期預金の払戻による収入	-	20,571
有形固定資産の取得による支出	△2,225,490	△1,235,298
有形固定資産の売却による収入	-	28,127
有形固定資産の除却による支出	△51,539	△43,244
無形固定資産の取得による支出	△10,945	△89,373
投資有価証券の取得による支出	△12,543	△2,606
資産除去債務の履行による支出	△75,237	-
貸付けによる支出	△19,192	-
貸付金の回収による収入	980	-
保険積立金の払戻による収入	-	45,254
敷金及び保証金の回収による収入	139,616	24,370
敷金及び保証金の差入による支出	△58,373	△63,324
その他	18,733	250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,294,056	△1,335,328


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	1,600,000
長期借入れによる収入	2,500,000	9,400,000
長期借入金の返済による支出	△1,507,578	△1,658,088
社債の償還による支出	-	△2,259,675
リース債務の返済による支出	△53,659	△28,846
割賦債務の返済による支出	△1,181	-
自己株式の取得による支出	△235	△1,262,431
配当金の支払額	△36,954	△37,044
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,300,390	5,753,914
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△164,096	5,685,066
現金及び現金同等物の期首残高	1,877,866	1,713,769
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,713,769	※１ 7,398,836

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　4社

主要な連結子会社の名称

㈱梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ

㈱梅の花ｐｌｕｓ

㈱古市庵

UMENOHANA USA INC.

(2) 非連結子会社の名称等

UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.

UMENOHANA S&P CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

　UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.及びUMENOHANA S&P CO.,LTD.は、小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちUMENOHANA USA INC.の決算日は６月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、UMENOHANA USA INC.については決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

ａ　商品、製品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ　貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主要な資産の耐用年数は、建物は10～34年、工具器具備品は３～８年であります。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して損益処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

　当社及び一部の子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成27年９月30日）

当連結会計年度

（平成28年９月30日）

14,834,262千円

15,824,930千円

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）


	前連結会計年度（平成27年９月30日）	当連結会計年度（平成28年９月30日）
建物	1,226,037千円	1,138,943千円
機械装置	24,141	17,235
土地	126,156	126,156
計	1,376,335	1,282,335

（上記に対応する債務）


	前連結会計年度（平成27年９月30日）	当連結会計年度（平成28年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	169,252千円	163,796千円
長期借入金	422,904	259,108
計	592,156	422,904

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券	31,962千円	31,962千円

前連結会計年度

（平成27年９月30日）

当連結会計年度

（平成28年９月30日）

投資有価証券

31,962千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年９月30日）	当連結会計年度（平成28年９月30日）
当座貸越極度額	5,500,000千円	9,400,000千円
借入実行残高	2,700,000	4,300,000
差引額	2,800,000	5,100,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成26年10月１日至　平成27年９月30日）		当連結会計年度（自　平成27年10月１日至　平成28年９月30日）
建物及び構築物	54,327千円		398千円
土地	―		5,334
その他有形固定資産	20,626		338
除却費用	18,185		40,076
計	93,139		46,147

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）


用途	種類	場所	減損損失(千円)
遊休資産	土地	東北地区	1,809
店舗	工具器具備品	東北地区	2,291
	建物、工具器具備品、長期前払費用	関東地区	13,491
	建物、厨房設備、工具器具備品	中部地区	4,565
	建物、厨房設備、工具器具備品	関西地区	26,905
	建物、工具器具備品、長期前払費用	中国地区	5,163
	工具器具備品	四国地区	200
	建物、構築物、厨房設備、工具器具備品	九州地区	95,541
合計			149,967

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物81,137千円、構築物9,909千円、厨房設備15,267千円、工具器具備品41,778千円、土地1,809千円、長期前払費用64千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額または、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）


用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物、厨房設備、工具器具備品、リース資産	北海道地区	11,270
	建物、厨房設備、工具器具備品	関東地区	90,660
	建物、厨房設備、工具器具備品	中部地区	22,112
	建物、厨房設備、工具器具備品	関西地区	128,068
	建物、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用	中国地区	10,270
	建物、厨房設備、工具器具備品	九州地区	70,652
合計			333,034

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物244,683千円、厨房設備36,671千円、工具器具備品49,785千円、リース資産36千円、長期前払費用1,857千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年10月１日至　平成27年９月30日）	当連結会計年度（自　平成27年10月１日至　平成28年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12,534千円	△18,336千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	12,534	△18,336
税効果額	△2,519	2,837
その他有価証券評価差額金	10,014	△15,499
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6,241	△5,933
組替調整額	△13,051	△6,241
税効果調整前	△6,810	△12,174
税効果額	4,928	1,820
退職給付に係る調整額	△1,881	△10,353
その他の包括利益合計	8,132	△25,852

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,489,200	─	─	7,489,200
合計	7,489,200	─	─	7,489,200
自己株式
普通株式　（注)１，２	135,504	108	24,004	111,608
合計	135,504	108	24,004	111,608

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加108株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.普通株式の自己株式の減少24,004株は、株式交換による減少であります。

２　新株予約権に関する事項


区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残（千円）
区分	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残（千円）
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	1,369,500	─	─	1,369,500	─

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額


平成26年12月25日定時株主総会	普通株式	36,768	5	平成26年９月30日	平成26年12月26日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年12月25日
定時株主総会

普通株式

36,768

平成26年９月30日

平成26年12月26日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの


平成27年12月25日定時株主総会	普通株式	36,887	利益剰余金	5	平成27年９月30日	平成27年12月28日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年12月25日
定時株主総会

普通株式

36,887

利益剰余金

平成27年９月30日

平成27年12月28日

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,489,200	─	─	7,489,200
合計	7,489,200	─	─	7,489,200
自己株式
普通株式　（注)１	111,608	520,069	─	631,677
合計	111,608	520,069	─	631,677

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加520,069株は、公開買付けによる自己株式の取得による増加520,000株、単元未満株式の買取りによる増加69株であります。

２　新株予約権に関する事項


区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残（千円）
区分	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残（千円）
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	1,369,500	─	1,369,500	─	─

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額


平成27年12月25日定時株主総会	普通株式	36,887	5	平成27年９月30日	平成27年12月28日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年12月25日
定時株主総会

普通株式

36,887

平成27年９月30日

平成27年12月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの


平成28年12月21日定時株主総会	普通株式	34,287	利益剰余金	5	平成28年９月30日	平成28年12月22日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年12月21日
定時株主総会

普通株式

34,287

利益剰余金

平成28年９月30日

平成28年12月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成26年10月１日至　平成27年９月30日）	当連結会計年度（自　平成27年10月１日至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	2,042,100千円	7,726,651千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△328,330	△327,814
現金及び現金同等物	1,713,769	7,398,836

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

①　有形固定資産

　主に店舗における厨房設備、工具、器具及び備品であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年９月30日）	当連結会計年度（平成28年９月30日）
１年内	33,206	22,660
１年超	37,504	21,040
合計	70,710	43,701

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は、その特性を評価し、安全性が高いと判断されたデリバティブ取引のみを利用する方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、ほとんどの債権が１ヶ月以内の入金期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金の主な使途は運転資金（短期）並びに設備投資資金（長期）であります。一部の長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　売掛金、敷金及び保証金について、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手

　先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ

　ております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況

　や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引の執行・管理は、取締役会決議に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流

　動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,042,100	2,042,100	－
(2）売掛金	1,389,584	1,389,584	－
(3）投資有価証券	73,595	73,595	－
(4）敷金及び保証金	1,672,142	1,538,674	△133,468
資産計	5,177,423	5,043,955	△133,468
(1）買掛金	619,322	619,322	－
(2）短期借入金	2,700,000	2,700,000	－
(3）未払金	1,248,254	1,248,254	－
(4）１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	2,259,675	2,259,618	△56
(5）長期借入金　（1年以内返済を含む）	5,592,118	5,607,400	15,282
負債計	12,419,371	12,434,596	15,225

当連結会計年度（平成28年９月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,726,651	7,726,651	─
(2）売掛金	1,367,101	1,367,101	─
(3）投資有価証券	57,865	57,865	─
(4）敷金及び保証金	1,715,021	1,683,430	△31,590
資産計	10,866,639	10,835,048	△31,590
(1）買掛金	593,556	593,556	─
(2）短期借入金	4,300,000	4,300,000	─
(3）未払金	1,118,733	1,118,733	─
(4）長期借入金　（1年以内返済を含む）	13,334,030	13,354,252	20,222
負債計	19,346,320	19,366,542	20,222

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）転換社債型新株予約権付社債

　　時価の算定は、元金を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって

　おります。

(5）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成27年９月30日）	当連結会計年度（平成28年９月30日）
非上場株式	－	－
関係会社株式	31,962	31,962

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,042,100	－	－	－
売掛金	1,389,584	－	－	－
敷金及び保証金	421,622	287,040	242,340	721,139
合計	3,853,307	287,040	242,340	721,139

当連結会計年度（平成28年９月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	7,726,651	－	－	－
売掛金	1,367,101	－	－	－
敷金及び保証金	380,811	427,202	158,414	748,592
合計	9,474,564	427,202	158,414	748,592

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,700,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,610,934	1,285,566	1,065,922	1,000,662	568,636	60,398
合計	4,310,934	1,285,566	1,065,922	1,000,662	568,636	60,398

当連結会計年度（平成28年９月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	4,300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,966,374	1,746,730	1,681,470	1,249,444	6,667,462	22,550
合計	6,266,374	1,746,730	1,681,470	1,249,444	6,667,462	22,550

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	73,595	47,551	26,044
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	73,595	47,551	26,044
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		73,595	47,551	26,044

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　31,962千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	39,333	30,771	8,561
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	39,333	30,771	8,561
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	18,531	19,385	△854
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18,531	19,385	△854
合計		57,865	50,157	7,707

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　31,962千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）		当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）
退職給付債務の期首残高	374,130	千円	256,200	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△143,738		―
会計方針の変更を反映した期首残高	230,391		256,200
勤務費用	38,193		40,784
利息費用	1,485		1,643
数理計算上の差異の発生額	△3,527		△2,493
退職給付の支払額	△10,344		△12,795
退職給付債務の期末残高	256,200		283,338

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）		当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）
年金資産の期首残高	372,653	千円	417,725	千円
期待運用収益	3,726		4,177
数理計算上の差異の発生額	2,714		△8,426
事業主からの拠出額	48,975		51,687
退職給付の支払額	△10,344		△12,795
年金資産の期末残高	417,725		452,368

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年９月30日）		当連結会計年度（平成28年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	256,200	千円	283,338	千円
年金資産	△417,725		△452,368
	△161,525		△169,029
非積立型制度の退職給付債務	―		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△161,525		△169,029

退職給付に係る資産	△161,525		△169,029
退職給付に係る負債	―		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△161,525		△169,029

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）		当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）
勤務費用	38,193	千円	40,784	千円
利息費用	1,485		1,643
期待運用収益	△3,726		△4,177
数理計算上の差異の費用処理額	△13,051		△6,241
確定給付制度に係る退職給付費用	22,901		32,009

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）		当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）
数理計算上の差異	△6,810	千円	△12,174	千円
合　計	△6,810		△12,174

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年９月30日）		当連結会計年度（平成28年９月30日）
未認識数理計算上の差異	6,241	千円	△5,933	千円
合　計	6,241		△5,933

（7）年金資産に関する事項

　 ①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年９月30日）		当連結会計年度（平成28年９月30日）
債券	65	％	61	％
株式	29		27
短期資金等	6		12
合　計	100		100

　 ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


	前連結会計年度（平成27年９月30日）		当連結会計年度（平成28年９月30日）
割引率	0.58	％	0.58	％
長期期待運用収益率	1.00		1.00

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）		当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	△21,077	千円	△30,879	千円
退職給付費用	16,347		16,268
退職給付の支払額	△586		△523
制度への拠出額	△25,561		△25,898
退職給付に係る負債の期末残高	△30,879		△41,032

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年９月30日）		当連結会計年度（平成28年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	306,775	千円	301,622	千円
年金資産	△337,654		△342,655
	△30,879		△41,032
非積立型制度の退職給付債務	―		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△30,879		△41,032

退職給付に係る資産	△30,879		△41,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△30,879		△41,032

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度16,347千円　　当連結会計年度16,268千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年９月30日）	当連結会計年度（平成28年９月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	610,733千円	591,035千円
貸倒引当金	39,402	56,028
ポイント引当金	65,433	66,480
賞与引当金	79,805	51,121
投資有価証券	17,177	16,480
連結上の土地等評価差額	62,606	60,607
減損損失	345,488	394,280
資産除去債務	229,920	231,063
その他	45,641	85,686
繰延税金資産小計	1,496,209	1,552,784
評価性引当額	△1,025,053	△851,552
繰延税金資産合計	471,155	701,231
繰延税金負債
出向者負担金	52,199	32,257
資産除去債務に係る除却費用	74,145	68,846
その他有価証券評価差額金	4,982	2,145
連結上の土地評価差額	18,819	18,239
その他	13,016	72,771
繰延税金負債合計	163,164	194,260
繰延税金資産の純額	307,991	506,971

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年９月30日）	当連結会計年度（平成28年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	179,427千円	144,504千円
固定資産－繰延税金資産	156,735	379,465
固定負債－その他	28,171	16,998

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年９月30日）	当連結会計年度（平成28年９月30日）
法定実効税率	35.38％	32.83％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△45.55	△12.33
住民税均等割	△40.98	△12.04
評価性引当額の増減	114.24	77.01
のれん償却	△53.52	△14.58
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△20.10	△24.54
更生還付等に係る影響額	―	23.38
その他	△3.20	0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.73	70.24

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算に使用した32.06％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.36％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.13％となります。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

これら改正による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に15年～34年に見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成26年10月１日至　平成27年９月30日）	当連結会計年度（自　平成27年10月１日至　平成28年９月30日）
期首残高	661,314千円	662,789千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31,336	19,708
時の経過による調整額	9,496	8,776
資産除去債務の履行による減少額	△39,358	―
期末残高	662,789	691,273

（賃貸等不動産）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」及び「テイクアウト事業」２つを報告セグメントとしております。

　「外食事業」は、湯葉と豆腐の店梅の花を中心とした店舗を運営しております。

　「テイクアウト事業」は、古市庵の寿司テイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	外食事業	テイクアウト事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	17,731,793	11,678,729	29,410,523	-	29,410,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,926	35,178	43,105	△43,105	-
計	17,739,720	11,713,908	29,453,628	△43,105	29,410,523
セグメント利益	690,186	441,142	1,131,328	△862,697	268,630
セグメント資産	14,562,202	3,256,790	17,818,993	2,928,631	20,747,624
その他の項目
減価償却費	818,030	181,618	999,648	36,234	1,035,883
のれんの償却額	－	112,834	112,834	-	112,834
減損損失	110,210	39,757	149,967	-	149,967
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,999,181	308,439	2,307,621	35,401	2,343,022

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△862,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,928,631千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

　　ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	外食事業	テイクアウト事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	17,282,228	12,116,693	29,398,922	-	29,398,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,385	33,774	43,160	△43,160	-
計	17,291,614	12,150,468	29,442,082	△43,160	29,398,922
セグメント利益	718,269	362,107	1,080,377	△833,721	246,656
セグメント資産	13,751,767	3,199,932	16,951,700	9,279,050	26,230,750
その他の項目
減価償却費	847,736	188,079	1,035,815	42,684	1,078,500
のれんの償却額	-	112,834	112,834	-	112,834
減損損失	299,952	33,082	333,034	-	333,034
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	539,959	249,229	789,189	473,004	1,262,193

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△833,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額9,279,050千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

　　ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)


			（単位：千円）
	外食事業	テイクアウト事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	112,834	－	112,834
当期末残高	－	225,669	－	225,669

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)


			（単位：千円）
	外食事業	テイクアウト事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	112,834	-	112,834
当期末残高	-	112,834	-	112,834

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日)

当連結会計年度

(自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日)


１株当たり純資産額	885円12銭


１株当たり純資産額	751円19銭


１株当たり当期純損失（△）	△11円50銭


１株当たり当期純損失（△）	△10円58銭

（注）１.　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年９月30日)	当連結会計年度（平成28年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)	6,530,049	5,151,293
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	―	―
（うち非支配株主持分（千円））	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,530,049	5,151,293
期末の普通株式の数(株)	7,377,592	6,857,523

３.　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日至　平成28年９月30日)
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△84,831	△75,638
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△84,831	△75,638
普通株式の期中平均株式数(株)	7,377,598	7,152,461

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年９月５日開催の取締役会において、株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディング（以下「丸平商店グループ」）３社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年９月16日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年10月１日付で同社グループの全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

　株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社、株式会社グッドマークトレーディング

事業の内容　水産加工品の製造・販売

資本金の金額　株式会社丸平商店　　　　　　　　　　　10,000千円

　　　　　　　ヤマグチ水産株式会社　　　　　　　　　10,000千円

　　　　　　　株式会社グッドマークトレーディング　　10,500千円

②企業結合を行った主な理由

　当社グループの飲食店・テイクアウト販売店へ丸平商店グループが広島産かきフライや活〆車エビ等を供給することで、安定的に良質な商品をお客様へ提供できます。また、人事業務・経理業務・購買業務等の管理業務を一本化することにより、事務管理費等の軽減が見込まれることから、当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。

③企業結合日　平成28年10月１日

④企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称　変更ありません。

⑥取得した議決権比率　100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　395,000千円

取得原価　　　　　　　　　395,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　27,000千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率 (％)	担保	償還期限
株式会社梅の花	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	平成24年 12月３日	2,259,675 (2,259,675)	―	―	無担保	平成27年 12月３日
合計	―	―	2,259,675 (2,259,675)	―	―	―	―

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は、平成27年12月３日をもって行使期間が満了し、全額償還しております。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	2,700,000	4,300,000	0.42	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,610,934	1,966,374	0.58	―
１年以内に返済予定のリース債務	30,288	6,554	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	3,981,184	11,367,656	0.38	平成29年～平成34年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	9,340	2,785	―	平成29年～平成31年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	8,331,747	17,643,370	―	―

　（注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。


区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	1,746,730	1,681,470	1,249,444	6,667,462
リース債務	2,668	117	―	―

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,113,983	15,582,533	22,507,241	29,398,922
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（千円）	207,426	210,889	99,899	△254,146
親会社株主に帰属する四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）	138,835	115,596	472	△75,638
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	18.82	15.67	0.07	△10.58

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失

（△）（円）

18.82

△3.15

△16.45

△11.10


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円） (注)５	科目	期末残高（千円） (注)６
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	株式会社ゆば屋はな花 (注)１、２	福岡県八女市	10,000	湯葉製造	―	食材の仕入	食材の仕入 (注)４	93,372	買掛金	―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	株式会社松華堂 (注)３	佐賀県西松浦郡	10,000	業務用食器販売	―	食器の仕入	食器の仕入 (注)４	34,878	未払金	6,591