# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年４月 | 2020年４月
売上高 | (千円) | 29,398,922 | 31,394,646 | 32,647,711 | 19,499,608 | 30,462,064
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 145,592 | 353,516 | 358,559 | 369,339 | △1,361,057
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △75,638 | △500,744 | 44,090 | △981,696 | △4,391,924
包括利益 | (千円) | △101,490 | △280,720 | 177,626 | △613,824 | △4,666,174
純資産額 | (千円) | 5,151,293 | 4,836,285 | 8,045,548 | 7,391,617 | 3,412,925
総資産額 | (千円) | 26,230,750 | 27,741,296 | 29,979,801 | 28,737,108 | 26,007,178
１株当たり純資産額 | (円) | 751.19 | 705.25 | 1,004.75 | 923.09 | 357.83
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △10.58 | △73.02 | 6.16 | △122.60 | △548.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 19.6 | 17.4 | 26.8 | 25.7 | 11.0
自己資本利益率 | (％) | － | － | 0.7 | － | －
株価収益率 | (倍) | － | － | 440.1 | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,266,481 | 1,435,315 | 1,275,149 | 1,484,773 | △831,009
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,335,328 | △4,662,789 | △3,406,399 | △1,245,018 | △1,658,600
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,753,914 | △591,350 | 2,349,841 | △1,152,650 | 1,793,974
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 7,398,836 | 3,580,011 | 3,798,603 | 2,885,707 | 2,195,071
従業員数 | (人) | 656 | 715 | 696 | 681 | 761
(外、平均臨時雇用者数) | (3,406) | (3,609) | (3,626) | (3,652) | (3,427)

（注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期、第38期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第37期、第38期、第40期及び第41期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第40期は、決算期変更により2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第40期の期首から適用しており、第39期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年４月 | 2020年４月
売上高 | (千円) | 11,625,663 | 11,982,690 | 12,584,738 | 7,695,525 | 11,056,782
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △175,764 | △287,542 | 251,195 | △652,626 | △2,128,341
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △50,184 | △499,503 | 98,828 | △789,173 | △4,124,460
資本金 | (千円) | 4,123,177 | 4,123,177 | 5,082,945 | 5,082,945 | 5,082,945
発行済株式総数 | (株) | 7,489,200 | 7,489,200 | 8,209,200 | 8,209,200 | 8,209,200
純資産額 | (千円) | 5,690,037 | 5,368,826 | 8,649,436 | 8,217,868 | 3,961,279
総資産額 | (千円) | 24,005,621 | 25,221,800 | 28,071,046 | 27,156,456 | 23,939,753
１株当たり純資産額 | (円) | 829.75 | 782.91 | 1,080.16 | 1,026.27 | 494.70
１株当たり配当額 | （円） | 5 | 5 | 5 | － | －
（内、１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △7.02 | △72.84 | 13.81 | △98.55 | △515.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 23.7 | 21.3 | 30.8 | 30.3 | 16.5
自己資本利益率 | (％) | － | － | 1.4 | － | －
株価収益率 | (倍) | － | － | 196.25 | － | －
配当性向 | (％) | － | － | 36.20 | － | －
従業員数 | (人) | 128 | 148 | 154 | 151 | 145
(外、平均臨時雇用者数) | (341) | (338) | (402) | (394) | (296)
株主総利回り | (％) | 101.6 | 110.8 | 106.7 | 104.3 | 51.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (95.9) | (123.9) | (137.3) | (123.9) | (115.1)
最高株価 | (円) | 2,744 | 2,895 | 2,999 | 2,920 | 2,669
最低株価 | (円) | 2,500 | 2,561 | 2,700 | 2,160 | 1,083

（注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期、第38期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第37期、第38期、第40期及び第41期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第40期は、決算期変更により2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第40期の期首から適用しており、第39期の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1979年10月 | 料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市神野町592番地の１に、かにしげ有限会社を設立。
1986年４月 | 「梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。
1990年１月 | 福岡県久留米市国分町1217番地に株式会社ウメコーポレーションを設立。
1990年７月 | 株式会社ウメコーポレーションが、かにしげ有限会社を吸収合併。
1992年12月 | 福岡県久留米市にセントラルキッチン久留米工場を新設。
1996年３月 | 福岡県久留米市天神町146番地に本社社屋を取得移転。
1997年10月 | 株式会社梅の花に商号変更。
1999年４月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2002年６月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年９月 | タイ国バンコク市にUMENOHANA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2004年９月 | 新設分割により株式会社西日本梅の花及び株式会社東日本梅の花を設立し、店舗運営を承継。 （2008年10月の組織再編により統合、商号を株式会社梅の花Serviceに変更）
2004年11月 | 福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(現　株式会社梅の花ｐｌｕｓ)を設立。
2007年10月 | 株式会社古市庵及び有限会社古市庵興産(2009年７月に清算)を株式取得により子会社化。
2012年11月 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結及び同社に対する第三者割当による新株式の発行、第１回転換社債型新株予約権付社債の発行を決議。
2012年12月 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式及び第１回転換社債型新株予約権付社債を発行。
2013年６月 | タイ国バンコク市に現地法人S&P Syndicate Public Company Limited社と合弁でUMENOHANA S&P CO.,LTD.を設立。
2014年10月 | 株式会社古市庵を株式交換により完全子会社化。
2015年12月 | 第１回転換社債型新株予約権付社債満期一括償還。
2016年10月 | 株式会社梅の花Serviceを分割会社とする新設分割により株式会社梅の花サービス東日本を設立し、株式会社梅の花Serviceを株式会社梅の花サービス西日本へ商号変更。
2016年10月 | 株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディング(2018年10月に株式会社丸平商店に吸収合併)を株式取得により完全子会社化。
2016年11月 | 株式会社フジオフードシステムと資本業務提携に関する覚書を締結。
2017年４月 | 株式会社すし半を株式取得により完全子会社化。
2018年８月 | 京都府綴喜郡井手町に京都セントラルキッチンを新設。
2018年12月 | 2019年４月期（第40期）より、決算月を９月より４月に変更。
2019年２月 | 農事組合法人甲誠牧場（本社　熊本県阿蘇市）と合弁で株式会社三協梅の花（現　連結子会社）を設立。
2019年５月 | 株式会社テラケンを株式取得により子会社化。

（注）株式会社フジオフードシステムは、持株会社移行に伴い、2020年７月１日付で「株式会社フジオフードグループ本社」へ商号変更しております。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社梅の花）及び子会社10社並びに関連会社１社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」、「海産物居酒屋 さくら水産」、「熊本あか牛　しゃぶしゃぶ甲梅（こうばい）」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。

各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(外食事業)

株式会社梅の花サービス西日本（連結子会社)及び株式会社梅の花サービス東日本（連結子会社)は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心とした店舗を運営し、株式会社すし半（連結子会社）は「和食鍋処 すし半」を中心とした店舗、株式会社テラケン（連結子会社）は「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗、株式会社三協梅の花（連結子会社）は「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅（こうばい）」の店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材の供給を行っております。

また、当社は株式会社松華堂(関連当事者)より器等を仕入れております。

外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。

業態別 | 主要販売品目
湯葉と豆腐の店　梅の花 | 湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当
和食鍋処　すし半 | 鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、持ち帰り弁当
海産物居酒屋　さくら水産 | 魚料理、焼き鳥、一品料理、ドリンク
その他 | その他飲食

(テイクアウト事業)

株式会社古市庵(連結子会社)は、「古市庵」を中心としたテイクアウト店舗を運営しております。また、株式会社梅の花ｐｌｕｓ(連結子会社)は、「梅の花」を中心としたテイクアウト店舗を運営しております。当社は、上記２社に対し、食材の供給を行っております。

テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。

業態別 | 主要販売品目
古市庵テイクアウト | 寿司、米飯(一部惣菜を含む）
梅の花テイクアウト | とうふしゅうまい、湯葉揚げ、和総菜、持ち帰り弁当
その他 | とうふしゅうまい、湯葉、その他の通信販売、その他物販

(外販事業)

株式会社丸平商店（連結子会社）及びヤマグチ水産株式会社（連結子会社）の２社は、水産加工品の製造販売等を行っております。当社は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、株式会社丸平商店より食材の供給を受けております。

(その他)

UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)は、タイ国バンコク市において豆乳・豆腐及び湯葉等の食品製造を行っております。

UMENOHANA S&P CO.,LTD.（持分法非適用関連会社）は、タイ国バンコク市において「和 梅の花」等の店舗展開を行っております。UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、同社に食材の供給を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社　梅の花サービス 西日本 (注)３、４ | 福岡県久留米市 | 10,000 | 外食事業 | 100.0 | 資金の貸付、 食材の供給、 土地の賃貸 役員の兼任　１名
株式会社　梅の花サービス 東日本 (注)３、４ | 福岡県久留米市 | 10,000 | 外食事業 | 100.0 | 資金の貸付、 食材の供給、 土地の賃貸 役員の兼任　１名
株式会社　梅の花ｐｌｕｓ (注)３、４ | 福岡県久留米市 | 3,000 | テイクアウト事業 | 100.0 | 資金の貸付、 食材の供給 役員の兼任　２名
株式会社　古市庵 (注)３、４ | 福岡県久留米市 | 10,000 | テイクアウト事業 | 100.0 | 資金の貸付、 食材の供給 役員の兼任　１名
株式会社　丸平商店 | 山口県山口市 | 10,500 | 外販事業 | 100.0 | 資金の貸付、 食材の仕入 役員の兼任　２名
ヤマグチ水産　株式会社 | 山口県山口市 | 10,000 | 外販事業 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任　２名
株式会社すし半 （注)３ | 福岡県久留米市 | 1,000 | 外食事業 | 100.0 | 資金の貸付、 食材の供給 役員の兼任　１名
株式会社　テラケン （注)３ | 東京都千代田区 | 100,000 | 外食事業 | 58.0 | 食材の供給 役員の兼任　２名
株式会社　三協梅の花 | 熊本県熊本市西区 | 5,000 | 外食事業 | 40.0 | 資金の貸付、 食材の供給 役員の兼任　１名
(持分法適用非連結子会社） UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD. | タイ国バンコク市 | 4,300千 バーツ | その他 | 48.9 ［0.1］ （注）2 | 資金の貸付、 役員の兼任　１名

（注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．特定子会社であります。

４．株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本、株式会社梅の花ｐｌｕｓ及び株式会社古市庵につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本及び株式会社梅の花ｐｌｕｓは債務超過会社であります。

主要な損益情報等

| 株式会社　梅の花 サービス西日本 | 株式会社　梅の花 サービス東日本 | 株式会社　梅の花 ｐｌｕｓ | 株式会社　古市庵
売上高（千円） | 8,807,424 | 5,299,795 | 4,609,602 | 6,133,824
経常利益又は経常損失（△）（千円） | △236,725 | △415,457 | 1,006 | △97,024
当期純損失（△）（千円） | △805,130 | △1,066,520 | △89,500 | △202,366
純資産額（千円） | △1,112,276 | △1,496,453 | △121,721 | 375,583
総資産額（千円） | 4,239,723 | 2,325,802 | 640,605 | 1,172,702

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2020年４月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
外食事業 | 452 | (2,333)
テイクアウト事業 | 248 | (1,055)
外販事業 | 16 | (27)
全社（共通） | 45 | (12)
合計 | 761 | (3,427)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ80名増加しておりますが、その主な理由は、株式取得により2019年５月に株式会社テラケンを連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2020年４月30日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
145 | (296) | 40.8 | 12.38 | 4,201,225

セグメントの名称 | 従業員数(人)
外食事業 | 78 | (199)
テイクアウト事業 | 16 | (82)
外販事業 | 6 | (3)
全社（共通） | 45 | (12)
合計 | 145 | (296)

（注) １．従業員数につきましては、当社から関係会社への出向者を除き、関係会社から当社への出向者を含んだ就業人員数であります。

２．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数の年間平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合には、ＵＡゼンセンテラケン労働組合と称し、株式会社テラケンに同組合本部が置かれ、2020年４月30日現在における組合員数は115人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。