第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は、2018年12月19日開催の第39回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を９月30日から４月30日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当連結会計年度 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,213,663	2,953,054
売掛金	1,751,018	557,262
商品及び製品	904,966	842,023
原材料及び貯蔵品	357,880	311,044
その他	530,109	426,557
貸倒引当金	△1,558	△500
流動資産合計	6,756,078	5,089,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 8,296,207	※２ 7,597,733
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 661,355	※２ 548,692
土地	7,189,807	7,139,279
建設仮勘定	2,550	23,951
その他（純額）	550,569	464,063
有形固定資産合計	※１ 16,700,491	※１ 15,773,719
無形固定資産
のれん	356,679	98,803
その他	144,970	169,885
無形固定資産合計	501,650	268,688
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 2,127,315	※３ 2,001,930
長期貸付金	27,985	13,817
退職給付に係る資産	328,754	332,046
繰延税金資産	249,527	43,096
敷金及び保証金	1,925,081	2,358,685
その他	124,283	134,431
貸倒引当金	△4,059	△8,682
投資その他の資産合計	4,778,889	4,875,327
固定資産合計	21,981,030	20,917,735
資産合計	28,737,108	26,007,178

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当連結会計年度 (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	791,189	214,110
短期借入金	※４ 1,500,000	※４ 3,600,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,580,648	※２ 2,309,653
未払金	1,583,188	1,154,896
未払法人税等	92,335	53,843
賞与引当金	229,178	164,107
ポイント引当金	117,524	172,099
閉店損失引当金	54,300	67,097
その他	730,300	500,932
流動負債合計	7,678,665	8,236,738
固定負債
長期借入金	※２ 12,769,242	※２ 12,739,673
資産除去債務	797,162	1,231,083
繰延税金負債	42,727	337,120
その他	57,693	49,636
固定負債合計	13,666,825	14,357,514
負債合計	21,345,491	22,594,252
純資産の部
株主資本
資本金	5,082,945	5,082,945
資本剰余金	4,572,938	4,572,938
利益剰余金	△2,523,533	△6,915,458
自己株式	△458,887	△458,887
株主資本合計	6,673,461	2,281,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	762,137	623,382
為替換算調整勘定	△33,056	△31,802
退職給付に係る調整累計額	△10,924	△7,765
その他の包括利益累計額合計	718,156	583,814
新株予約権	－	131
非支配株主持分	－	547,442
純資産合計	7,391,617	3,412,925
負債純資産合計	28,737,108	26,007,178

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年４月30日)	当連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	19,499,608	30,462,064
売上原価	6,572,739	※１ 10,521,049
売上総利益	12,926,868	19,941,014
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	5,253,763	9,158,626
賞与引当金繰入額	229,097	147,647
退職給付費用	20,644	85,794
法定福利及び厚生費	533,284	911,750
消耗品費	774,382	1,056,517
賃借料	2,376,007	4,113,545
水道光熱費	506,550	924,661
減価償却費	510,167	784,277
のれん償却額	27,552	108,014
その他	2,269,513	3,889,005
販売費及び一般管理費合計	12,500,963	21,179,841
営業利益又は営業損失（△）	425,905	△1,238,827
営業外収益
受取配当金	16,002	17,272
持分法による投資利益	6,701	－
受取保険金	－	21,757
助成金収入	－	22,003
雑収入	26,580	40,235
営業外収益合計	49,284	101,268
営業外費用
支払利息	35,829	62,722
持分法による投資損失	－	22,692
株式関連費	34,164	58,677
休止設備関連費用	18,474	31,516
貸倒引当金繰入額	－	4,622
雑損失	17,381	43,265
営業外費用合計	105,850	223,498
経常利益又は経常損失（△）	369,339	△1,361,057

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年４月30日)	当連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 649
補助金収入	225,000	21,181
受取補償金	－	40,000
その他	－	※３ 5,729
特別利益合計	225,000	67,559
特別損失
固定資産除売却損	※４ 37,962	※４ 37,848
減損損失	※６ 1,503,288	※６ 1,561,478
関係会社株式評価損	－	31,961
のれん償却額	－	※７ 218,851
臨時休業による損失	－	※８ 589,362
課徴金	95,004	－
過年度決算訂正関連費用	－	196,910
閉店損失引当金繰入額	－	12,797
その他	－	※５ 2,987
特別損失合計	1,636,254	2,652,197
税金等調整前当期純損失（△）	△1,041,914	△3,945,694
法人税、住民税及び事業税	70,421	31,344
法人税等調整額	△130,639	554,793
法人税等合計	△60,217	586,138
当期純損失（△）	△981,696	△4,531,833
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△139,908
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△981,696	△4,391,924

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年４月30日)	当連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)
当期純損失（△）	△981,696	△4,531,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	388,786	△138,754
為替換算調整勘定	4,725	－
退職給付に係る調整額	△17,166	3,158
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,473	1,253
その他の包括利益合計	※１ 367,872	※１ △134,341
包括利益	△613,824	△4,666,174
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△613,824	△4,526,266
非支配株主に係る包括利益	－	△139,908

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年４月30日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,082,945	4,572,938	△1,501,799	△458,819	7,695,264
当期変動額
剰余金の配当			△40,037		△40,037
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△981,696		△981,696
自己株式の取得				△68	△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△1,021,734	△68	△1,021,802
当期末残高	5,082,945	4,572,938	△2,523,533	△458,887	6,673,461

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	373,350	△29,308	6,242	350,283	8,045,548
当期変動額
剰余金の配当					△40,037
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△981,696
自己株式の取得					△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	388,786	△3,747	△17,166	367,872	367,872
当期変動額合計	388,786	△3,747	△17,166	367,872	△653,930
当期末残高	762,137	△33,056	△10,924	718,156	7,391,617

当連結会計年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,082,945	4,572,938	△2,523,533	△458,887	6,673,461
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,391,924		△4,391,924
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△4,391,924	－	△4,391,924
当期末残高	5,082,945	4,572,938	△6,915,458	△458,887	2,281,536

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	762,137	△33,056	△10,924	718,156	－	－	7,391,617
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△4,391,924
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△138,754	1,253	3,158	△134,341	131	547,442	413,232
当期変動額合計	△138,754	1,253	3,158	△134,341	131	547,442	△3,978,692
当期末残高	623,382	△31,802	△7,765	583,814	131	547,442	3,412,925

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年４月30日)	当連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,041,914	△3,945,694
減価償却費	714,703	1,167,889
減損損失	1,503,288	1,561,478
のれん償却額	27,552	326,865
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,008	△91,738
閉店損失引当金の増減額（△は減少）	－	12,797
ポイント引当金の増減額（△は減少）	44,676	54,574
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△19,665	△14,459
受取利息及び受取配当金	△18,192	△20,479
支払利息	35,829	62,722
過年度決算訂正関連費用	－	196,910
持分法による投資損益（△は益）	△6,701	22,692
受取補償金	－	△40,000
補助金収入	△225,000	△21,181
固定資産除売却損	37,962	37,848
関係会社株式評価損	－	31,961
課徴金	95,004	－
売上債権の増減額（△は増加）	△41,743	1,207,461
たな卸資産の増減額（△は増加）	△159,816	124,845
仕入債務の増減額（△は減少）	114,087	△674,357
その他	237,606	△538,153
小計	1,321,685	△538,016
利息及び配当金の受取額	13,838	17,401
利息の支払額	△35,487	△63,235
和解金の支払額	△43,500	－
補償金の受取額	－	40,000
補助金の受取額	225,000	21,181
法人税等の支払額	△24,188	△111,429
法人税等の還付額	27,425	－
過年度決算訂正関連費用の支払額	－	△196,910
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,484,773	△831,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	16,107	110,000
有形固定資産の取得による支出	△1,128,037	△674,847
有形固定資産の除却による支出	△24,855	△40,288
無形固定資産の取得による支出	△20,043	△68,897
投資有価証券の取得による支出	－	△102,683
資産除去債務の履行による支出	△40,625	△114,561
敷金及び保証金の回収による収入	19,390	180,371
敷金及び保証金の差入による支出	△60,196	△102,280
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △833,822
その他	△6,758	△11,591
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,245,018	△1,658,600

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年４月30日)	当連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	2,100,000
長期借入れによる収入	300,000	2,300,000
長期借入金の返済による支出	△1,608,986	△2,600,564
配当金の支払額	△39,797	－
その他	△3,867	△5,461
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,152,650	1,793,974
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△912,896	△695,635
現金及び現金同等物の期首残高	3,798,603	2,885,707
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	5,000
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,885,707	※１ 2,195,071

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　9社

主要な連結子会社の名称

株式会社　梅の花サービス西日本

株式会社　梅の花サービス東日本

株式会社　梅の花ｐｌｕｓ

株式会社　古市庵

株式会社　丸平商店

ヤマグチ水産　株式会社

株式会社　すし半

株式会社　テラケン

株式会社　三協梅の花

(2) 非連結子会社の名称等

UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　1社

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称

　UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

UMENOHANA S&P CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

　UMENOHANA S&P CO.,LTD.は、小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結の範囲及び連結決算日の変更に関する事項

連結の範囲の変更

　株式取得により2019年５月に株式会社テラケンを連結の範囲に含めております。また、関連会社であった株式会社三協梅の花については、2020年３月に営業を開始し、連結財務諸表に対する重要性が増加したため、当連結会計年度より子会社として連結の範囲に含めております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち株式会社テラケンの決算日は２月29日であり、当連結会計年度において、決算日を２月29日から４月30日に変更し、当連結決算日と同一になっております。なお、本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、当連結会計年度における会計期間は、12ヶ月となっております。

５　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

ａ．商品、製品及び原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は３～10年であります。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　閉店損失引当金

　店舗等の閉鎖の意思決定がなされ、閉鎖に伴って将来発生が見込まれている費用又は損失を引当金として計上しております。

④　ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して損益処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1） 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2） 適用予定日

　2022年４月期の期首より適用いたします。

(3） 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1） 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2） 適用予定日

　2022年４月期の期首から適用いたします。

(3） 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1） 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2） 適用予定日

　2021年４月期の年度末から適用いたします。

４．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号  2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1） 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。

(2） 適用予定日

　2021年４月期の年度末から適用いたします。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「閉店損失引当金」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた784,600千円は、「閉店損失引当金」54,300千円、「その他」730,300千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、負債の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた100,420千円は「繰延税金負債」42,727千円、「その他」57,693千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「未回収商品券受入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「未回収商品券受入益」に表示していた5,668千円は、「雑収入」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（ポイント引当金）

　ポイントシステム更改後一定期間が経過し、適切なデータが蓄積されたことで将来使用されると見込まれるポイントに対する還元債務をより合理的に見積ることが可能となったため、当該データを使用した見積り方法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ15,625千円増加しております。

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、「テイクアウト事業」の原状回復等に係る業務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額46,965千円を新たに資産除去債務として計上しております。

　なお、この変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失がそれぞれ3,603千円、税金等調整前当期純損失が25,881千円増加しております。

　また、「外食事業」の店舗等の原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴う増加額180,178千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

　なお、この変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失がそれぞれ53,520千円、税金等調整前当期純損失が132,167千円増加しております。

（追加情報）

（コロナウイルス関連）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループにおいては、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上高が減少しております。５月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛や国内景気の低迷等の影響が一定期間継続することが想定されます。
　このような状況下において、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当社グループは来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年６月以降順次回復に向かうものの、一年程度は影響するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。
　新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、極めて不確実性が高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2019年４月30日）	当連結会計年度 （2020年４月30日）
17,966,589千円	19,676,906千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当連結会計年度 （2020年４月30日）
建物	457,484千円	295,415千円
機械装置	105,853	83,342
計	563,337	378,757

（上記に対応する債務）

	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当連結会計年度 （2020年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	124,450千円	41,552千円
長期借入金	2,284,818	2,240,000
計	2,409,268	2,281,552

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当連結会計年度 （2020年４月30日）
投資有価証券	33,962千円	0千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当連結会計年度 （2020年４月30日）
当座貸越極度額	7,100,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	1,500,000	3,600,000
差引額	5,600,000	3,400,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日  　至　2019年４月30日)	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）
たな卸資産帳簿価額切下額	－千円	27,356千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）		当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
土地	－千円		649千円

※３　特別利益その他の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）		当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
資産除去債務戻入益	－千円		5,720千円
新株予約権戻入益	－		9
計	－		5,729

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）		当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
建物及び構築物	3,652千円		2,902千円
その他有形固定資産	546		3,122
除却費用	33,763		31,823
計	37,962		37,848

※５　特別損失その他の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）		当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
閉店損失	－千円		2,952千円
投資有価証券売却損	－		35
計	－		2,987

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年４月30日）

用途	種類	場所	減損損失(千円)
工場	建物、構築物、機械装置運搬具	関西地区	94,415
店舗	建物、構築物、機械装置運搬具、厨房設備、工具器具備品、リース資産、長期前払費用	東北地区	187,272
		関東地区	516,242
		中部地区	526,975
		関西地区	173,269
		中国地区	925
		九州地区	4,187
合計			1,503,288

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,206,022千円、構築物87,595千円、機械装置運搬具11,148千円、厨房設備47,529千円、工具器具備品63,361千円、リース資産12,540千円、長期前払費用20,790千円、撤去費用54,300千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

用途	種類	場所	減損損失(千円)
工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用、土地	関西地区	77,031
		九州地区	73,324
店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、厨房設備、工具器具備品、土地、長期前払費用	北海道地区	8,513
		東北地区	20,877
		関東地区	478,688
		中部地区	19,410
		関西地区	227,985
		中国地区	4,939
		九州地区	32,358
その他	のれん	関東地区	618,349
合計			1,561,478

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物824,228千円、機械装置及び運搬具7,200千円、厨房設備19,538千円、工具器具備品32,002千円、土地50,527千円、長期前払費用9,630千円であります。また、当社の連結子会社である株式会社テラケンにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高618,349千円を減損損失として計上し、計1,561,478千円となりました。

　なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

※７　のれん償却額

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正 2018年２月16日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損に伴って、のれんを一時償却したものであります。

※８　臨時休業による損失

　新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじめとする当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、４月の臨時休業期間中や時短営業において発生した固定費（人件費・家賃・減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	561,836千円	△194,106千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	561,836	△194,106
税効果額	△173,049	55,351
その他有価証券評価差額金	388,786	△138,754
為替換算調整勘定：
当期発生額	－	－
組替調整額	4,725	－
為替換算調整勘定	4,725	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△15,709	△11,167
組替調整額	△8,976	15,709
税効果調整前	△24,686	4,542
税効果額	7,519	△1,383
退職給付に係る調整額	△17,166	3,158
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△8,473	1,253
その他の包括利益合計	367,872	△134,341

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年４月30日)

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度  増加株式数(株)	当連結会計年度  減少株式数(株)	当連結会計年度末  株式数(株)
発行済株式
普通株式	8,209,200	―	―	8,209,200
合計	8,209,200	―	―	8,209,200
自己株式
普通株式	201,677	26	―	201,703
合計	201,677	26	―	201,703

（注）　普通株式の自己株式の増加26株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月19日 定時株主総会	普通株式	40,037	5	2018年9月30日	2018年12月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度  増加株式数(株)	当連結会計年度  減少株式数(株)	当連結会計年度末  株式数(株)
発行済株式
普通株式	8,209,200	－	－	8,209,200
合計	8,209,200	－	－	8,209,200
自己株式
普通株式	201,703	－	－	201,703
合計	201,703	－	－	201,703

 ２．新株予約権に関する事項

連結子会社に対する新株予約権の当連結会計年度末残高は131千円であります。

 ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当連結会計年度に支払った配当はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
現金及び預金勘定	3,213,663千円	2,953,054千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△327,956	△757,982
現金及び現金同等物	2,885,707	2,195,071

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社テラケンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,473,464	千円
固定資産	642,777
のれん	687,055
流動負債	△265,967
固定負債	△219,714
新株予約権	△140
非支配株主持分	△684,776
株式の取得価額	1,632,698
現金及び現金同等物	△798,876
差引：取得のための支出	833,822

３　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
重要な資産除去債務の計上額	28,992千円	380,373千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

　有形固定資産　工具、器具及び備品であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当連結会計年度 （2020年４月30日）
１年内	9,866	6,986
１年超	17,317	12,157
合計	27,184	19,144

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、ほとんどの債権が１ヶ月以内の入金期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金の主な使途は運転資金（短期）並びに設備投資資金（長期）であります。一部の長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　売掛金、敷金及び保証金について、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,213,663	3,213,663	－
(2）売掛金	1,751,018	1,751,018	－
(3）投資有価証券	2,093,353	2,093,353	－
(4）敷金及び保証金	1,925,081	1,898,901	△26,179
資産計	8,983,116	8,956,937	△26,179
(1）買掛金	791,189	791,189	－
(2）短期借入金	1,500,000	1,500,000	－
(3）未払金	1,583,188	1,583,188	－
(4）長期借入金 　（1年以内返済を含む）	15,349,890	15,322,216	△27,674
負債計	19,224,268	19,196,594	△27,674

当連結会計年度（2020年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,953,054	2,953,054	－
(2）売掛金	557,262	557,262	－
(3）投資有価証券	2,001,930	2,001,930	－
(4）敷金及び保証金	2,358,685	2,343,484	△15,201
資産計	7,870,933	7,855,732	△15,201
(1）買掛金	214,110	214,110	－
(2）短期借入金	3,600,000	3,600,000	－
(3）未払金	1,154,896	1,154,896	－
(4）長期借入金 　（1年内返済を含む）	15,049,326	15,020,964	△28,361
負債計	20,018,332	19,989,971	△28,361

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当連結会計年度 （2020年４月30日）
関係会社株式	33,962	0

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,213,663	－	－	－
売掛金	1,751,018	－	－	－
敷金及び保証金	542,548	427,856	181,294	773,381
合計	5,507,230	427,856	181,294	773,381

当連結会計年度（2020年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,953,054	－	－	－
売掛金	557,262	－	－	－
敷金及び保証金	672,141	752,282	219,738	714,522
合計	4,182,458	752,282	219,738	714,522

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,580,648	2,224,911	7,572,396	1,037,700	462,235	1,472,000
合計	4,080,648	2,224,911	7,572,396	1,037,700	462,235	1,472,000

当連結会計年度（2020年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,309,653	8,076,804	1,542,108	966,643	682,118	1,472,000
合計	5,909,653	8,076,804	1,542,108	966,643	682,118	1,472,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,059,952	957,874	1,102,077
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,059,952	957,874	1,102,077
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	33,401	41,237	△7,836
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	33,401	41,237	△7,836
合計		2,093,353	999,112	1,094,241

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　33,962千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,967,094	1,048,825	918,268
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,967,094	1,048,825	918,268
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	34,836	52,969	△18,133
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	34,836	52,969	△18,133
合計		2,001,930	1,101,795	900,135

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）		当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
	退職給付債務の期首残高	309,555	千円	321,361	千円
	勤務費用	25,737		42,100
	利息費用	1,087		1,799
	数理計算上の差異の発生額	△117		△14,327
	退職給付の支払額	△14,901		△40,699
	退職給付債務の期末残高	321,361		310,235

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）		当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
	年金資産の期首残高	544,528	千円	547,059	千円
	期待運用収益	3,176		5,470
	数理計算上の差異の発生額	△15,827		△25,494
	事業主からの拠出額	30,083		48,039
	退職給付の支払額	△14,901		△40,699
	年金資産の期末残高	547,059		534,375

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2019年４月30日）		当連結会計年度 （2020年４月30日）
	積立型制度の退職給付債務	321,361	千円	310,235	千円
	年金資産	△547,059		△534,375
		△225,697		△224,139
	非積立型制度の退職給付債務	―		―
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△225,697		△224,139
	退職給付に係る資産	△225,697		△224,139
	退職給付に係る負債	―		―
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△225,697		△224,139

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）		当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
	勤務費用	25,737	千円	42,100	千円
	利息費用	1,087		1,799
	期待運用収益	△3,176		△5,470
	数理計算上の差異の費用処理額	△8,976		15,709
	確定給付制度に係る退職給付費用	14,672		54,139

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）		当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
	数理計算上の差異	△24,686	千円	4,542	千円
	合　計	△24,686		4,542

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2019年４月30日）		当連結会計年度 （2020年４月30日）
	未認識数理計算上の差異	15,709	千円	11,167	千円
	合　計	15,709		11,167

（7）年金資産に関する事項

　 ①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2019年４月30日）		当連結会計年度 （2020年４月30日）
	債券	68	％	64	％
	株式	29		23
	短期資金等	3		12
	その他	―		1
	合　計	100		100

　 ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

		前連結会計年度 （2019年４月30日）		当連結会計年度 （2020年４月30日）
	割引率	0.58	％	0.58	％
	長期期待運用収益率	1.00		1.00

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）		当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
	退職給付に係る負債の期首残高	△89,826	千円	△103,057	千円
	退職給付費用	9,012		25,193
	退職給付の支払額	△8,674		△7,148
	制度への拠出額	△13,568		△22,894
	退職給付に係る負債の期末残高	△103,057		△107,907

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2019年４月30日）		当連結会計年度 （2020年４月30日）
	積立型制度の退職給付債務	281,840	千円	296,865	千円
	年金資産	△384,898		△404,772
		△103,057		△107,907
	非積立型制度の退職給付債務	―		―
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△103,057		△107,907
	退職給付に係る資産	△103,057		△107,907
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△103,057		△107,907

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度9,012千円　　当連結会計年度25,193千円

４．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,703千円、当連結会計年度5,858千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年４月30日）		当連結会計年度 （2020年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	291,385千円		1,485,203千円
貸倒引当金	1,905		3,716
ポイント引当金	40,271		58,971
賞与引当金	118,240		80,073
投資有価証券	16,480		16,638
連結上の土地等評価差額	60,390		60,390
減損損失	843,554		1,114,815
資産除去債務	252,523		435,340
資産調整勘定	25,329		16,743
譲渡損益調整勘定	40,720		－
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金	－		121,828
その他	129,890		223,553
繰延税金資産小計	1,820,690		3,617,277
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△78,288		△1,480,359
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△946,950		△1,846,021
評価性引当額小計（注）１	△1,025,238		△3,326,381
繰延税金資産合計	795,452		290,896
繰延税金負債
出向者負担金	49,047		28,951
退職給付に係る資産	102,959		105,247
資産除去債務に対応する除去費用	78,610		138,588
その他有価証券評価差額金	332,104		276,752
連結上の土地評価差額	18,295		18,239
その他	7,633		17,141
繰延税金負債合計	588,651		584,920
繰延税金資産の純額	206,800		△294,024

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の増加額2,301,143千円の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を1,402,071千円、減損損失に関する評価性引当額を481,375千円、資産除去債務に関する評価性引当額を175,325千円追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年４月30日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	12,849	－	94,031	184,504	291,385
評価性引当額	－	－	△2,956	－	－	△75,331	△78,288
繰延税金資産	－	－	9,892	－	94,031	109,172	213,095

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金291,385千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産213,095千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年４月30日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	461	3,394	19,335	128,854	271,826	1,061,331	1,485,203
評価性引当額	△461	△3,394	△19,335	△128,854	△271,774	△1,056,539	△1,480,359
繰延税金資産	－	－	－	－	51	4,792	4,843

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金1,485,203千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,843千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年４月30日）		当連結会計年度 （2020年４月30日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.73		△0.66
住民税均等割	△2.13		△0.87
評価性引当額の増減	△22.25		△43.02
のれん償却	△0.81		△0.83
持分法による投資損益	0.25		△0.01
未実現損益	0.29		0.06
その他	1.70		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.78		△14.86

（企業結合等関係）

株式会社テラケン発行済株式の一部取得による連結子会社化

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

株式会社　テラケン

事業の内容　海産物居酒屋さくら水産等の運営

②　企業結合を行った主な理由

　テラケンが掲げる経営理念『お客様の食生活に元気と笑顔を与え、全従業員の物心両面を幸福にする』は、当社の企業理念である『人に感謝、物に感謝』のお客様や従業員の幸福を考えることに共通するものであると捉えております。テラケンの株式を取得し子会社化することで購買や物流面でのシナジー効果を見込むとともに組織の活性化に繋がり将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。

③　企業結合日　2019年５月24日

④　企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称　変更ありません。

⑥　取得した議決権比率　58％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年５月１日から2020年４月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　1,632,698千円

取得原価　　　　　　　　　1,632,698千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　8,186千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額　687,055千円

②　発生原因　　　　　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間　10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　1,473,464千円

　固定資産　　　　　642,777千円

　資産合計　　　　2,116,242千円

　流動負債　　　　　265,967千円

　固定負債　　　　　219,714千円

　負債合計　　　　　485,682千円

(7) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び会計処理

　当連結会計年度より、取得対価の変動が発生したため、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に15年～34年に見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
期首残高	780,223千円	797,162千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28,992	372,944
見積りの変更による増加額	－	227,143
時の経過による調整額	4,380	7,481
資産除去債務の履行による減少額	△16,434	△122,063
その他増減額（△は減少）	－	△51,584
期末残高	797,162	1,231,083

(4) 資産除去債務の見積りの変更

　当連結会計年度において、「テイクアウト事業」の原状回復等に係る業務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額46,965千円を新たに資産除去債務として計上しております。

　なお、この変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失がそれぞれ3,603千円、税金等調整前当期純損失が25,881千円増加しております。

　また、「外食事業」の店舗等の原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴う増加額180,178千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

　なお、この変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失がそれぞれ53,520千円、税金等調整前当期純損失が132,167千円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「テイクアウト事業」及び「外販事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「外食事業」は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」及び「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗を運営しております。

　「テイクアウト事業」は、古市庵のテイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。

　「外販事業」は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、水産加工品の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	外食事業	テイクアウト 事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,373,189	7,221,253	905,165	19,499,608	－	19,499,608
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,628	17,958	13,280	36,868	△36,868	－
計	11,378,818	7,239,211	918,446	19,536,476	△36,868	19,499,608
セグメント利益	600,658	321,753	29,379	951,791	△525,886	425,905
セグメント資産	16,349,618	4,404,949	1,748,233	22,502,801	6,234,307	28,737,108
その他の項目
減価償却費	492,550	150,760	26,865	670,175	44,527	714,703
のれんの償却額	7,435	－	20,116	27,552	－	27,552
減損損失	1,349,055	86,106	－	1,435,162	68,125	1,503,288
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,030,033	134,866	3,963	1,168,864	50,722	1,219,586

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△525,886千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額6,234,307千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

 　　ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	外食事業	テイクアウト 事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,417,115	10,610,892	1,434,056	30,462,064	－	30,462,064
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,274	25,826	41,776	70,877	△70,877	－
計	18,420,389	10,636,719	1,475,832	30,532,941	△70,877	30,462,064
セグメント利益又は損失 （△）	△331,194	85,617	△100,864	△346,442	△892,384	△1,238,827
セグメント資産　（注）３	15,080,103	4,405,669	1,389,199	20,874,972	5,132,206	26,007,178
その他の項目
減価償却費	809,771	241,482	44,953	1,096,206	71,682	1,167,889
のれんの償却額	81,735	－	245,129	326,865	－	326,865
減損損失	1,320,098	91,024	－	1,411,123	150,355	1,561,478
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	424,950	207,070	7,356	639,378	64,315	703,693

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△892,384千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額5,132,206千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

 　　ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

株式取得により2019年５月に株式会社テラケンを、関連会社であった株式会社三協梅の花については、2020年３月に営業を開始し、連結財務諸表に対する重要性が増加したため、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「外食事業」において、1,873,333千円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年４月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年４月30日)

				（単位：千円）
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	全社・消去	合計
当期償却額	7,435	－	20,116	－	27,552
当期末残高	100,913	－	255,766	－	356,679

当連結会計年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

				（単位：千円）
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	全社・消去	合計
当期償却額	81,735	－	245,129	－	326,865
当期末残高	88,166	－	10,636	－	98,803

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年４月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)３	科目	期末残高 （千円） (注)４
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	株式会社松華堂 (注）１	佐賀県 西松浦郡	20,000	業務用 食器販売	－	食器の仕入	食器の仕入 (注)２	34,084	未払金	8,023

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社代表取締役会長兼ＣＥＯ梅野重俊が議決権の71％を直接所有しております。

２．仕入については、取引条件は他の取引先と同等の条件であります。

３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

４．期末残高には、消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)３	科目	期末残高 （千円） (注)４
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	株式会社松華堂 (注）１	佐賀県 西松浦郡	20,000	業務用 食器販売	－	食器の仕入	食器の仕入 (注)２	31,194	未払金	119

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社代表取締役会長梅野重俊が議決権の71％を直接所有しております。

２．仕入については、取引条件は他の取引先と同等の条件であります。

３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

４．期末残高には、消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年４月30日)	当連結会計年度 (自　2019年５月１日 至　2020年４月30日)
１株当たり純資産額 923円09銭	１株当たり純資産額 357円83銭
１株当たり当期純損失（△） △122円60銭	１株当たり当期純損失（△） △548円48銭

（注）１.　当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年４月30日)	当連結会計年度 （2020年４月30日)
純資産の部の合計額(千円)	7,391,617	3,412,925
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	547,574
（うち非支配株主持分（千円））	－	547,442
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,391,617	2,865,351
期末の普通株式の数(株)	8,007,497	8,007,497

３.　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年４月30日)	当連結会計年度 (自　2019年５月１日 至　2020年４月30日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円)	△981,696	△4,391,924
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△981,696	△4,391,924
普通株式の期中平均株式数(株)	8,007,517	8,007,497

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,500,000	3,600,000	0.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,580,648	2,309,653	0.39	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,874	4,456	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	12,769,242	12,739,673	0.33	2021年～2032年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	15,693	11,236	－	2021年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	16,870,458	18,665,019	－	－

　（注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	8,076,804	1,542,108	966,643	682,118
リース債務	2,569	1,625	1,625	1,625

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,053,991	16,048,452	25,517,929	30,462,064
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△599,698	△1,082,212	△964,890	△3,945,694
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△474,299	△1,403,453	△1,507,235	△4,391,924
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△59.23	△175.27	△188.23	△548.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△59.23	△116.04	△12.96	△360.25