２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年４月30日)	当事業年度 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,353,270	1,364,418
売掛金	77,479	25,512
商品及び製品	171,223	125,740
原材料及び貯蔵品	174,641	178,930
前払費用	42,727	22,139
立替金	6,940	6,811
関係会社未収入金	1,543,049	657,312
その他	46,500	18,242
貸倒引当金	△100	△100
流動資産合計	4,415,733	2,399,008
固定資産
有形固定資産
建物	5,496,441	5,240,010
減価償却累計額	△2,533,447	△2,561,424
建物（純額）	※１ 2,962,994	2,678,585
構築物	676,894	654,031
減価償却累計額	△441,678	△431,919
構築物（純額）	235,215	222,111
機械及び装置	1,390,755	1,396,488
減価償却累計額	△814,074	△918,005
機械及び装置（純額）	※１ 576,680	※１ 478,482
厨房設備	103,363	93,111
減価償却累計額	△91,973	△86,948
厨房設備（純額）	11,390	6,163
車両運搬具	1,750	1,750
減価償却累計額	△1,749	△1,749
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	554,992	540,106
減価償却累計額	△460,257	△480,675
工具、器具及び備品（純額）	94,735	59,430
土地	4,109,301	4,077,673
建設仮勘定	2,550	－
有形固定資産合計	7,992,868	7,522,448

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年４月30日)	当事業年度 (2020年４月30日)
無形固定資産
ソフトウエア	98,328	115,260
電話加入権	15,466	15,466
無形固定資産合計	113,795	130,727
投資その他の資産
投資有価証券	2,058,812	1,971,651
関係会社株式	3,981,521	4,231,831
出資金	1,037	1,037
関係会社長期貸付金	9,006,243	10,083,259
長期前払費用	54,300	73,799
敷金及び保証金	318,487	306,507
会員権	1,586	1,460
長期未収入金	9,616	9,616
前払年金費用	241,407	235,306
貸倒引当金	△968,951	△3,026,900
投資損失引当金	△70,000	－
投資その他の資産合計	14,634,059	13,887,569
固定資産合計	22,740,723	21,540,745
資産合計	27,156,456	23,939,753
負債の部
流動負債
買掛金	728,813	165,912
短期借入金	※２ 1,500,000	※２ 3,600,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,441,706	2,212,721
未払金	823,104	495,321
未払費用	54,007	31,503
未払法人税等	35,335	45,700
未払消費税等	77,003	12,008
前受金	38,973	44,906
預り金	13,478	10,266
関係会社預り金	－	2,140
賞与引当金	171,333	105,600
閉店損失引当金	－	1,730
その他	1,555	1,275
流動負債合計	5,885,311	6,729,086

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年４月30日)	当事業年度 (2020年４月30日)
固定負債
長期借入金	※１ 12,631,340	※１ 12,698,703
繰延税金負債	260,024	370,651
資産除去債務	119,912	141,633
その他	42,000	38,400
固定負債合計	13,053,277	13,249,388
負債合計	18,938,588	19,978,474
純資産の部
株主資本
資本金	5,082,945	5,082,945
資本剰余金
資本準備金	2,959,933	2,959,933
その他資本剰余金	1,681,554	1,681,554
資本剰余金合計	4,641,488	4,641,488
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	220,000	220,000
繰越利益剰余金	△2,029,253	△6,153,714
利益剰余金合計	△1,809,253	△5,933,714
自己株式	△458,887	△458,887
株主資本合計	7,456,291	3,331,830
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	761,576	629,448
評価・換算差額等合計	761,576	629,448
純資産合計	8,217,868	3,961,279
負債純資産合計	27,156,456	23,939,753

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年４月30日)	当事業年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)
売上高
食材加工品売上高	7,520,840	10,861,396
不動産賃貸売上高	174,685	195,386
売上高合計	※１ 7,695,525	※１ 11,056,782
売上原価
加工品及び店舗食材等売上原価
期首加工品及び店舗食材等たな卸高	222,799	241,303
当期加工品製造原価	3,111,818	4,724,720
当期商品仕入高	242,204	268,070
当期店舗食材仕入高	3,384,633	4,633,649
合計	6,961,455	9,867,743
他勘定振替高	1,422	285
期末加工品及び店舗食材等たな卸高	241,303	162,008
加工品及び店舗食材等売上原価	6,718,729	9,705,449
不動産賃貸売上原価	139,600	217,233
売上原価合計	※１ 6,858,329	※１ 9,922,682
売上総利益	837,195	1,134,100
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	5,440	7,379
役員報酬	79,800	97,525
給料及び賞与	918,664	1,453,408
賞与引当金繰入額	150,533	92,160
退職給付費用	12,786	47,556
法定福利及び厚生費	194,672	286,743
出向者負担金受入額	※１ △863,167	※１ △1,341,227
旅費交通費	56,748	62,842
消耗品費	26,440	25,778
賃借料	64,088	47,276
水道光熱費	19,545	3,820
減価償却費	40,336	53,637
その他	※１ 220,022	※１ 414,013
販売費及び一般管理費合計	925,913	1,250,916
営業損失（△）	△88,717	△116,815

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年４月30日)	当事業年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)
営業外収益
受取利息	※１ 83,859	※１ 148,560
受取配当金	15,686	16,558
助成金収入	－	22,003
雑収入	21,914	27,815
営業外収益合計	121,460	214,937
営業外費用
支払利息	33,838	60,790
株式関連費	34,164	58,677
休止設備関連費用	17,969	30,681
貸倒引当金繰入額	589,515	2,057,948
雑損失	9,880	18,366
営業外費用合計	685,368	2,226,462
経常損失（△）	△652,626	△2,128,341
特別利益
投資損失引当金戻入額	－	70,000
補助金収入	225,000	21,181
特別利益合計	225,000	91,181
特別損失
固定資産除売却損	4,767	5,426
減損損失	312,247	238,901
関係会社株式評価損	－	1,391,230
臨時休業による損失	－	※２ 65,995
過年度決算訂正関連費用	－	196,910
課徴金	95,004	－
その他	－	4,717
特別損失合計	412,018	1,903,182
税引前当期純損失（△）	△839,645	△3,940,343
法人税、住民税及び事業税	△80,654	18,572
法人税等調整額	30,183	165,544
法人税等合計	△50,471	184,117
当期純損失（△）	△789,173	△4,124,460

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）		当事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
区分	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　減価償却費	36,965	26.5	50,487	23.2
Ⅱ　賃借料	99,256	71.1	162,074	74.6
Ⅲ　その他	3,377	2.4	4,670	2.2
当期不動産賃貸売上原価	139,600	100.0	217,233	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年４月30日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,082,945	2,959,933	1,681,554	4,641,488	220,000	△1,200,042	△980,042	△458,819	8,285,571
当期変動額
剰余金の配当						△40,037	△40,037		△40,037
当期純損失（△）						△789,173	△789,173		△789,173
自己株式の取得								△68	△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△829,211	△829,211	△68	△829,279
当期末残高	5,082,945	2,959,933	1,681,554	4,641,488	220,000	△2,029,253	△1,809,253	△458,887	7,456,291

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	363,864	363,864	8,649,436
当期変動額
剰余金の配当			△40,037
当期純損失（△）			△789,173
自己株式の取得			△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	397,711	397,711	397,711
当期変動額合計	397,711	397,711	△431,568
当期末残高	761,576	761,576	8,217,868

当事業年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,082,945	2,959,933	1,681,554	4,641,488	220,000	△2,029,253	△1,809,253	△458,887	7,456,291
当期変動額
当期純損失（△）						△4,124,460	△4,124,460		△4,124,460
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4,124,460	△4,124,460	－	△4,124,460
当期末残高	5,082,945	2,959,933	1,681,554	4,641,488	220,000	△6,153,714	△5,933,714	△458,887	3,331,830

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	761,576	761,576	8,217,868
当期変動額
当期純損失（△）			△4,124,460
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△132,128	△132,128	△132,128
当期変動額合計	△132,128	△132,128	△4,256,589
当期末残高	629,448	629,448	3,961,279

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており

ます。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用

しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して損益処理しております。

(4) 閉店損失引当金

　店舗等の閉鎖の意思決定がなされ、閉鎖に伴って将来発生が見込まれている費用又は損失を引当金として計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

財務諸表等規則第127条第２項第８号に掲げる注記については、同号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、前事業年度における「関係会社との取引に係るもの」は、次のとおりであります。

　　　　売上高　　　　　　　7,240,436千円

　　　　出向者負担金受入額　△863,167

　　　　受取利息　　　　　　 　83,115

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当事業年度において、「外食事業」の店舗等の原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴う増加額19,720千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

　なお、この変更により、当連結累計期間の営業損失、経常損失がそれぞれ66千円、税金等調整前当期純損失が11,526千円増加しております。

（追加情報）

（コロナウイルス関連）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループにおいては、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上高が減少しております。５月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛や国内景気の低迷等の影響が一定期間継続することが想定されます。
　このような状況下において、当事業年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年６月以降順次回復に向かうものの、一年程度は影響するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。
　新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、極めて不確実性が高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （2019年４月30日）	当事業年度 （2020年４月30日）
建物	32,375千円	－千円
機械及び装置	105,853	83,342
計	138,229	83,342

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （2019年４月30日）	当事業年度 （2020年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	64,548千円	－千円
長期借入金	2,243,266	2,240,000
計	2,307,814	2,240,000

　また、担保に供している資産の建物には、上記に対応する債務のほか、関係会社の金融機関借入（前事業年度13,950千円、当事業年度－千円）に対する担保資産が含まれております。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年４月30日）	当事業年度 （2020年４月30日）
当座貸越極度額	7,100,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	1,500,000	3,600,000
差引額	5,600,000	3,400,000

　３　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年４月30日）	当事業年度 （2020年４月30日）
㈱梅の花サービス西日本	205,284千円	106,902千円
㈱梅の花ｐｌｕｓ	35,780	15,500
計	241,064	122,402

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年４月30日）		当事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
営業取引による取引高
売上高	7,240,436千円		10,652,336千円
仕入高	77,050		150,296
販売費及び一般管理費	△861,259		△1,328,622
営業取引以外の取引による取引高	83,834		149,809

※２　臨時休業による損失

　新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじめとする当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、店舗休業によるセントラルキッチンの操業低下、本部管理部門の事務量の減少により発生した固定費（人件費・家賃・減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額4,231,831千円、前事業年度の貸借対照表計上額3,981,521千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年４月30日）		当事業年度 （2020年４月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	137,431千円		173,854千円
貸倒引当金	292,019		922,003
関係会社株式評価損	268,037		694,684
賞与引当金	54,106		33,523
減損損失	183,709		197,784
資産除去債務	36,135		43,140
その他	47,409		72,060
繰延税金資産小計	1,018,848		2,137,050
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△48,837		△173,854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△766,630		△1,937,586
評価性引当額	△815,467		△211,440
繰延税金資産合計	203,380		25,609
繰延税金負債
出向者負担金	42,674		25,247
資産除去債務に対応する除去費用	17,636		23,910
その他有価証券評価差額金	330,347		275,430
その他	72,747		71,672
繰延税金負債合計	463,405		396,261
繰延税金資産（負債）の純額	△260,024		△370,651

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年４月30日）		当事業年度 （2020年４月30日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.35		△0.05
住民税均等割	△1.20		△0.37
評価性引当額の増減	△18.41		△32.16
その他	△4.49		2.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.01		△4.67

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累計額 (千円)
有 形 固 定 資 産	建物	2,962,994	93,698	187,761 (187,174)	190,345	2,678,585	2,561,424
	構築物	235,215	15,757	7,887 (7,887)	20,973	222,111	431,919
	機械及び装置	576,680	32,279	5,360 (3,445)	125,117	478,482	918,005
	厨房設備	11,390	1,284	2,475 (2,475)	4,035	6,163	86,948
	車両運搬具	0	－	－	－	0	1,749
	工具、器具及び備品	94,735	8,944	5,341 (5,248)	38,906	59,430	480,675
	土地	4,109,301	－	31,627 （31,627)	－	4,077,673	－
	リース資産	－	－	－	－	－	31,543
	建設仮勘定	2,550	5,865	8,415	－	－	－
	計	7,992,868	157,828	248,869 (237,858)	379,379	7,522,448	4,512,266
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	98,328	61,582	－	44,650	115,260	－
	電話加入権	15,466	－	－	－	15,466	－
	計	113,795	61,582	－	44,650	130,727	－

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	佐野ＣＫ　改修工事	13,477	千円
	はな花ＣＫ　改修工事	7,594	千円
	久留米ＣＫ　改修工事	4,538	千円
構築物	久留米ＣＫ　浄化槽工事	15,757	千円
機械及び装置	久留米ＣＫ　製造設備	11,472	千円
	佐野ＣＫ　製造設備	11,089	千円
	ハム工房　製造設備	4,859	千円
	京都ＣＫ　製造設備	4,858	千円
厨房設備	製造部門　ドクターフライヤー３台	1,284	千円
工具、器具及び備品	佐野ＣＫ　ポンプユニット	2,130	千円
	少額減価償却資産増加	2,665	千円

２．当期減少額の（　）は減損損失（内書き）であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	969,051	2,058,048	100	3,027,000
投資損失引当金	70,000	－	70,000	－
賞与引当金	171,333	105,600	171,333	105,600
閉店損失引当金	－	1,730	-	1,730

（注）引当金の計上の理由及び額の算定の方法は、個別注記表に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。