１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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資産除去債務 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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閉店損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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違約金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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株式関連費 |
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休止設備関連費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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受取補償金 |
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助成金収入 |
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店舗家賃免除益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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臨時休業による損失 |
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過年度決算訂正関連費用 |
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閉店損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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閉店損失引当金の増減額（△は減少） |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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過年度決算訂正関連費用 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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受取補償金 |
△ |
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補助金収入 |
△ |
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助成金収入 |
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△ |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補償金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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過年度決算訂正関連費用の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったヤマグチ水産株式会社は、連結子会社である株式会社丸平商店を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（コロナウイルス関連）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（コロナウイルス関連）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) |
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給与及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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消耗品費 |
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賃借料 |
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水道光熱費 |
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減価償却費 |
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※２ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじめとする当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、臨時休業期間中や時短営業等において発生した固定費（人件費・家賃・減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
３ 売上高及び売上原価の季節的変動
連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動等の影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 至 2019年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,654,610千円 |
5,296,340千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△867,960 |
△757,986 |
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現金及び現金同等物 |
2,786,650 |
4,538,353 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
無配の為、記載すべき事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損 益計算書計上 額（注）２ |
|||
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外食事業 |
テイクアウト事業 |
外販事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△498,109千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間から、株式会社テラケンの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「外食事業」において、2,021,481千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」269,847千円、「テイクアウト事業」12,293千円、各報告セグメントに配分していない全社資産77,178千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「外食事業」において、株式会社テラケンの株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては657,452千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損 益計算書計上 額（注）２ |
|||
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外食事業 |
テイクアウト事業 |
外販事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
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|
計 |
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|
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△417,129千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」94,157千円、「テイクアウト事業」1,057千円であります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 至 2019年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△175円27銭 |
△152円71銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△1,403,453 |
△1,222,824 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△1,403,453 |
△1,222,824 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,007,497 |
8,007,497 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１．株式給付信託（J-ES0P）の導入
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社の社員及び当社の子会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議いたしましたが、2020年12月４日開催の取締役会において、本信託の設定時期、当初信託する金額等の詳細を決定いたしました。
〈株式給付信託（J-ES0P）の概要〉
(1)目的 ：当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の
皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高める
ため
(2)委託者 ：当社
(3)受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(4)受益者 ：社員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 ：当社の社員から選定
(6)信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(7)本信託契約の締結日：2020年12月21日（予定）
(8)金銭を信託する日 ：2020年12月21日（予定）
(9)信託の期間 ：2020年12月21日（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
(10)株式取得資金 ：35,200,000円
２．第三者割当による自己株式の処分
当社は、2020年12月４日開催の取締役会において、当社がみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決議いたしました。
（1）処分期日 ：2020年12月21日（月）
（2）処分する株式の種類および数：普通株式40,000株
（3）処分価額 ：１株につき金880円
（4）処分総額 ：35,200,000円
（5）処分予定先 ：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口)
（6）その他 ：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
を提出しております。
該当事項はありません。