独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

| 2021年７月28日
株式会社梅の花 |

| 取締役会　御中 |  |  |

| 如水監査法人 |
| 福岡県福岡市 |

| 指 定 社 員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 松 尾 拓 也印

| 指 定 社 員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 児 玉 邦 康印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の花の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社梅の花及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．（重要な後発事象）（第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金等の減少）に記載のとおり、会社は、2021年６月22日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少について決議している。

２．（重要な後発事象）（多額な資金の借入）に記載のとおり、会社は、2021年６月22日開催の取締役会において、劣後特約付ローンによる資金調達について決議し、同月25日に契約を締結し、同月30日に実行している。

これらの事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損会計（重要な会計上の見積り １．固定資産の減損会計、連結損益計算書関係注記 ※４．減損損失 参照）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社及び連結子会社は、外食事業、テイクアウト事業を中心に多店舗展開を図っており、また、セントラルキッチン方式による大規模な製造・物流拠点を有しており、多額の固定資産を保有している。 有形・無形固定資産の残高は、2021年４月30日現在で、15,263百万円であり、総資産の54.2%を占めている。また、当連結会計年度に減損損失692百万円を計上している。 減損損失の算定方法は、注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損会計に記載のとおり、資産グループに減損の兆候が認められた場合は、減損損失の認識の要否を検討し、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの合計値が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げている。 減損の兆候の判定に関して、店舗別の営業損益を計算するに当たり、間接費用や本部費用などの共通費を多数の店舗に配賦計算することとなる。 また、減損損失の認識・測定に際し、利用される将来キャッシュ・フローは、会社により承認された翌期予算数値、会社単位の５ヶ年の利益計画及びこれら将来情報に使用された成長率、費用構成率等、一定の仮定を用いて計算されるが、これらは今後の環境要因（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）や業績の動向により大きく影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性が高く、かつ、経営者による主観的な判断の要素が大きい。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、会社の実施した固定資産の減損処理を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候の判定に関して、店舗別の営業損益の計算に係る共通費の配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を検討した。また、議事録、稟議書類を閲覧し、閉店意思決定についての情報の網羅性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに関して、会社によって承認された利益計画、翌期予算との整合性を検討するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の仮定の合理性について検討した。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の過年度実績との比較検討を行った。 ・減損損失の測定に当たり、使用価値を使用した固定資産については、適用される割引率の適切性及び使用価値の計算の正確性について検討した。

資産除去債務の見積り（重要な会計上の見積り ２．資産除去債務、資産除去債務関係注記　参照）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社及び連結子会社は、外食事業、テイクアウト事業において、不動産の賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っている賃借店舗を多く有している。 資産除去債務の残高は、2021年４月30日現在で、1,453百万円であり、総資産の5.2%を占めている。 資産除去債務の算定方法は、注記事項（重要な会計上の見積り）２．資産除去債務に記載のとおり、原状回復費用の見込額を使用見込期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上している。 原状回復費用の見込額の算定に際し、業態や契約種別ごとに、過年度の原状回復費用の実績から異常値を除いた平均値又は退店の意思決定を行った店舗については、個別の見積額を使用している。 原状回復費用の見積りについては、工事費用相場の変動や個々の契約・交渉条件などにより大きく影響を受ける可能性があり、将来の不確実性が高い。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、会社の実施した資産除去債務の処理を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・資産除去債務の会計処理方針及び手続並びに過去の原状回復費の実績に関する情報を入手し、除去費用の見積り方法の合理性について検討した。 ・出店、退店の情報について、議事録、稟議書類を閲覧し、対象店舗の網羅性を検討した。 ・退店意思決定を行った店舗について、原状回復費の見積書等を入手し、資産除去債務の見積りの合理性を検討した。 ・利用された割引率について、国債金利との比較検討を行った。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社梅の花の2021年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社梅の花が2021年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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