第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当連結会計年度 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,953,054	5,554,667
売掛金	557,262	1,180,725
商品及び製品	842,023	582,832
原材料及び貯蔵品	311,044	301,253
その他	426,557	639,030
貸倒引当金	△500	△500
流動資産合計	5,089,442	8,258,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 7,597,733	※２ 7,010,741
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 548,692	※２ 434,361
土地	7,139,279	7,161,112
その他（純額）	488,015	451,780
有形固定資産合計	※１ 15,773,719	※１ 15,057,996
無形固定資産
その他	268,688	205,450
無形固定資産合計	268,688	205,450
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 2,001,930	※３ 1,929,409
退職給付に係る資産	332,046	439,852
敷金及び保証金	2,358,685	2,107,449
その他	191,346	168,818
貸倒引当金	△8,682	△4,059
投資その他の資産合計	4,875,327	4,641,469
固定資産合計	20,917,735	19,904,917
資産合計	26,007,178	28,162,926

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当連結会計年度 (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	214,110	485,345
短期借入金	※４ 3,600,000	※４ 8,183,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,309,653	※２ 7,917,244
未払金	1,154,896	2,017,193
未払法人税等	53,843	69,560
資産除去債務	51,584	103,891
賞与引当金	164,107	158,850
ポイント引当金	172,099	138,020
閉店損失引当金	67,097	72,852
その他	449,347	578,321
流動負債合計	8,236,738	19,724,279
固定負債
長期借入金	※２ 12,739,673	※２ 5,421,429
資産除去債務	1,231,083	1,349,561
その他	386,757	477,059
固定負債合計	14,357,514	7,248,049
負債合計	22,594,252	26,972,329
純資産の部
株主資本
資本金	5,082,945	5,082,945
資本剰余金	4,572,938	4,501,294
利益剰余金	△6,915,458	△8,836,593
自己株式	△458,887	△397,948
株主資本合計	2,281,536	349,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	623,382	648,843
為替換算調整勘定	△31,802	△26,973
退職給付に係る調整累計額	△7,765	31,870
その他の包括利益累計額合計	583,814	653,740
新株予約権	131	131
非支配株主持分	547,442	187,027
純資産合計	3,412,925	1,190,597
負債純資産合計	26,007,178	28,162,926

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)	当連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)
売上高	30,462,064	21,603,883
売上原価	※１ 10,521,049	※１ 7,386,316
売上総利益	19,941,014	14,217,567
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	9,158,626	6,948,238
賞与引当金繰入額	147,647	145,210
退職給付費用	85,794	31,574
法定福利及び厚生費	911,750	826,819
消耗品費	1,056,517	816,278
賃借料	4,113,545	3,447,167
水道光熱費	924,661	724,388
減価償却費	784,277	665,061
のれん償却額	108,014	14,404
その他	3,889,005	2,850,899
販売費及び一般管理費合計	21,179,841	16,470,042
営業損失（△）	△1,238,827	△2,252,475
営業外収益
受取保険金	21,757	28,686
助成金収入	22,003	10,367
雑収入	57,507	59,027
営業外収益合計	101,268	98,081
営業外費用
支払利息	62,722	78,433
持分法による投資損失	22,692	85,285
株式関連費	58,677	44,977
雑損失	79,405	33,665
営業外費用合計	223,498	242,362
経常損失（△）	△1,361,057	△2,396,755

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)	当連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)
特別利益
助成金収入	－	1,799,962
その他	※２ 67,559	※２ 246,512
特別利益合計	67,559	2,046,474
特別損失
減損損失	※４ 1,561,478	※４ 692,733
臨時休業による損失	※５ 589,362	※５ 1,175,299
その他	※３ 501,356	※３ 106,932
特別損失合計	2,652,197	1,974,965
税金等調整前当期純損失（△）	△3,945,694	△2,325,245
法人税、住民税及び事業税	31,344	52,907
法人税等調整額	554,793	△80,760
法人税等合計	586,138	△27,852
当期純損失（△）	△4,531,833	△2,297,393
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△139,908	△376,258
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△4,391,924	△1,921,134

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)	当連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)
当期純損失（△）	△4,531,833	△2,297,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△138,754	25,461
退職給付に係る調整額	3,158	39,636
持分法適用会社に対する持分相当額	1,253	4,828
その他の包括利益合計	※１ △134,341	※１ 69,926
包括利益	△4,666,174	△2,227,467
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△4,526,266	△1,851,208
非支配株主に係る包括利益	△139,908	△376,258

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,082,945	4,572,938	△2,523,533	△458,887	6,673,461
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,391,924		△4,391,924
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△4,391,924	－	△4,391,924
当期末残高	5,082,945	4,572,938	△6,915,458	△458,887	2,281,536

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	762,137	△33,056	△10,924	718,156	－	－	7,391,617
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△4,391,924
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△138,754	1,253	3,158	△134,341	131	547,442	413,232
当期変動額合計	△138,754	1,253	3,158	△134,341	131	547,442	△3,978,692
当期末残高	623,382	△31,802	△7,765	583,814	131	547,442	3,412,925

当連結会計年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,082,945	4,572,938	△6,915,458	△458,887	2,281,536
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,921,134		△1,921,134
株式給付信託による自己株式の処分		△55,800		60,939	5,139
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△15,843			△15,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△71,643	△1,921,134	60,939	△1,931,839
当期末残高	5,082,945	4,501,294	△8,836,593	△397,948	349,697

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	623,382	△31,802	△7,765	583,814	131	547,442	3,412,925
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△1,921,134
株式給付信託による自己株式の処分							5,139
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△15,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,461	4,828	39,636	69,926	－	△360,415	△290,489
当期変動額合計	25,461	4,828	39,636	69,926	－	△360,415	△2,222,328
当期末残高	648,843	△26,973	31,870	653,740	131	187,027	1,190,597

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)	当連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△3,945,694	△2,325,245
減価償却費	1,167,889	1,002,615
減損損失	1,561,478	692,733
のれん償却額	326,865	14,404
賞与引当金の増減額（△は減少）	△91,738	△5,257
閉店損失引当金の増減額（△は減少）	12,797	5,755
ポイント引当金の増減額（△は減少）	54,574	△34,078
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14,459	△61,974
受取利息及び受取配当金	△20,479	△9,637
支払利息	62,722	78,433
過年度決算訂正関連費用	196,910	－
持分法による投資損益（△は益）	22,692	85,285
受取補償金	△40,000	△90,201
補助金収入	△21,181	－
助成金収入	－	△1,799,962
投資有価証券評価損益（△は益）	－	7,412
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△88,676
固定資産除売却損	37,848	19,776
関係会社株式評価損	31,961	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,207,461	△623,462
たな卸資産の増減額（△は増加）	124,845	268,982
仕入債務の増減額（△は減少）	△674,357	271,235
未払金の増減額（△は減少）	△313,817	960,594
その他	△224,335	47,445
小計	△538,016	△1,583,821
利息及び配当金の受取額	17,401	6,913
利息の支払額	△63,235	△78,545
補償金の受取額	40,000	90,201
補助金の受取額	21,181	－
助成金の受取額	－	1,560,608
法人税等の支払額	△111,429	△54,689
過年度決算訂正関連費用の支払額	△196,910	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△831,009	△59,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	110,000	430,000
有形固定資産の取得による支出	△674,847	△311,956
有形固定資産の除却による支出	△40,288	△9,629
無形固定資産の取得による支出	△68,897	△15,136
投資有価証券の取得による支出	△102,683	－
投資有価証券の売却による収入	－	189,610
資産除去債務の履行による支出	△114,561	△280,377
敷金及び保証金の回収による収入	180,371	258,391
敷金及び保証金の差入による支出	△102,280	△16,311
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △833,822	－
その他	△11,591	△2,241
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,658,600	242,349

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)	当連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,100,000	4,583,000
長期借入れによる収入	2,300,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△2,600,564	△2,410,653
リース債務の返済による支出	△4,524	△23,697
その他	△936	△79
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,793,974	2,848,570
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△695,635	3,031,586
現金及び現金同等物の期首残高	2,885,707	2,195,071
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	5,000	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,195,071	※１ 5,226,658

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　　8社

主要な連結子会社の名称

株式会社　梅の花サービス西日本

株式会社　梅の花サービス東日本

株式会社　梅の花ｐｌｕｓ

株式会社　古市庵

株式会社　丸平商店

株式会社　すし半

株式会社　テラケン

株式会社　三協梅の花

　前連結会計年度まで連結子会社であったヤマグチ水産株式会社は、連結子会社である株式会社丸平商店を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(２)非連結子会社の名称等

ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．

Ｐｌｕｍ協同組合

（連結の範囲から除いた理由）

　ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びＰｌｕｍ協同組合は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　1社

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称

　ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．

(２)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　Ｐｌｕｍ協同組合

　ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ　Ｓ＆Ｐ　ＣＯ．，ＬＴＤ．

（持分法を適用しない理由）

　Ｐｌｕｍ協同組合及びＵＭＥＮＯＨＡＮＡ　Ｓ＆Ｐ　ＣＯ．，ＬＴＤ．は、小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(３)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 ② たな卸資産

ａ．商品、製品及び原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は３～10年であります。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

 ② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 ③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ④ 長期前払費用

　定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 ③ ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 ④ 閉店損失引当金

　店舗等の閉鎖の意思決定がなされ、閉鎖に伴って将来発生が見込まれている費用又は損失を引当金として計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に全額を一括して損益処理しております。

 ③ 小規模企業等における簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(７)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ① 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 ② 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

 ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損会計

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当連結会計年度
有形固定資産	15,057,996
無形固定資産	205,450
減損損失	692,733

（２）重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損損失の見積りに際し、以下の算出方法によっております。

キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、本社資産、セントラルキッチン等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。

資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の判定に使用する将来キャッシュ・フローは、対象となる資産グループに係る主要な資産の残存耐用年数、会社により承認された翌期予算数値、会社単位の５ヶ年の利益計画及びこれらの将来情報に使用された成長率、費用構成率等、一定の仮定を用いて計算しております。

回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの合計額としております。

将来キャッシュ・フローは、過去の実績や新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等を踏まえ最善の見積りを行っておりますが、将来の見込が大きく変動した場合は、減損損失の追加計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

なお、将来キャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年４月期にわたって継続するものと仮定して見積もっております。

２．資産除去債務

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当連結会計年度
資産除去債務（流動負債）	103,891
資産除去債務（固定負債）	1,349,561

（２）重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　当社グループは、主に店舗用の不動産賃借に係る契約に規定された原状回復義務に基づく原状回復費用の見込額を使用見込期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。使用見込期間は該当資産の耐用年数を基準に決定しており、割引率は、当該期間における国債利回りを使用しております。

　原状回復費用の見込額は、過年度の原状回復費用の実績から異常値を除いた平均値又は退店の意思決定を行った店舗については、個別の見積額を使用しております。

過年度の原状回復費用の平均値について、将来の実績値と大きく乖離する場合は、資産除去債務の履行差額の計上又は資産除去債務の追加計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

 (１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 (２）適用予定日

　2022年４月期の期首より適用いたします。

 (３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

 (１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 (２）適用予定日

　2022年４月期の期首から適用いたします。

 (３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

（１）前連結会計年度まで独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」につきましては、当連結会計年度において金額が零のため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた23,951千円は、「その他」として組み替えております。

（２）前連結会計年度まで独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」につきましては、資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた98,803千円は、「その他」として組み替えております。

（３）前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」及び「繰延税金資産」につきましては、資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた13,817千円及び「繰延税金資産」に表示していた43,096千円は、「その他」として組み替えております。

（４）前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた500,932千円は、「資産除去債務」51,584千円、「その他」449,347千円として組み替えております。

（５）前連結会計年度まで独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」につきましては、負債及び純資産の合計額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた337,120千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

（１）前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」につきましては、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた17,272千円は、「雑収入」として組み替えております。

（２）前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「休止設備関連費用」及び「貸倒引当金繰入額」につきましては、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「休止設備関連費用」に表示していた31,516千円及び「貸倒引当金繰入額」に表示していた4,622千円は、「雑損失」として組み替えております。

（３）前連結会計年度まで独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」及び「補助金収入」につきましては、当連結会計年度において金額が零のため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた649千円及び「補助金収入」に表示していた21,181千円は、「その他」として組み替えております。

（４）前連結会計年度まで独立掲記しておりました「特別利益」の「受取補償金」につきましては、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取補償金」に表示していた40,000千円は、「その他」として組み替えております。

（５）前連結会計年度まで独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」、「のれん償却額」及び「過年度決算訂正関連費用」につきましては、当連結会計年度において金額が零のため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた31,961千円、「のれん償却額」に表示していた218,851千円及び「過年度決算訂正関連費用」に表示していた196,910千円は、「その他」として組み替えております。

（６）前連結会計年度まで独立掲記しておりました「特別損失」の「閉店損失引当金繰入額」及び「固定資産除売却損」につきましては、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「閉店損失引当金繰入額」に表示していた12,797千円及び「固定資産除売却損」に表示していた37,848千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

（１）前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」につきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△538,153千円は、「未払金の増減額」△313,817千円、「その他」△224,335千円として組み替えております。

（２）前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」につきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,461千円は、「リース債務の返済による支出」△4,524千円、「その他」△936千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、「外食事業」の店舗等の原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴う増加額284,423千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

　なお、この変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失がそれぞれ1,332千円、税金等調整前当期純損失が241,922千円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス関連）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいては、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上高が減少しております。度重なる感染再拡大により、外出自粛や国内景気の低迷等の影響が一定期間継続することが想定されます。
　このような状況下において、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当社グループは来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2021年７月以降順次回復に向かうものの、一年程度は影響するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。
　新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、不確実性が極めて高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

　当社は、2020年12月４日開催の取締役会決議により、当社及び当社子会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対して、自社の株式を給付し、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」による株式報酬制度を導入しております。

　(１)取引の概要

　　　当該制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付与し、当該社員のうち「株式給付規程」に定める受益者となる要件を満たした者（以下、受益者といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

　(２)信託に残存する自社の株式に関する事項

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当連結会計年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。なお、前連結会計年度には該当がありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2020年４月30日）	当連結会計年度 （2021年４月30日）
19,676,906千円	19,613,727千円

※２．担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当連結会計年度 （2021年４月30日）
建物及び構築物	295,415千円	158,253千円
機械装置及び運搬具	83,342	66,673
計	378,757	224,927

（上記に対応する債務）

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当連結会計年度 （2021年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	41,552千円	27,520千円
長期借入金	2,240,000	2,253,450
計	2,281,552	2,280,970

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当連結会計年度 （2021年４月30日）
投資有価証券	0千円	0千円

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当連結会計年度 （2021年４月30日）
当座貸越極度額	7,000,000千円	7,950,000千円
借入実行残高	3,600,000	6,000,000
差引額	3,400,000	1,950,000

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）	当連結会計年度 （自　2020年５月１日 　　至　2021年４月30日）
たな卸資産帳簿価額切下額	27,356千円	28,639千円

※２．特別利益その他の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）		当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
土地売却益	649千円		－千円
投資有価証券売却益	－		88,676
ポイント引当金戻入益	－		7,962
受取補償金	40,000		90,201
店舗家賃免除益	－		44,332
資産除去債務履行差額	－		14,753

※３．特別損失その他の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）		当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
建物及び構築物除売却損	2,902千円		5,704千円
機械装置及び運搬具除売却損	1,914		－
その他有形固定資産除売却損	1,207		4,541
固定資産除却費用	31,823		9,531
投資有価証券評価損	－		7,412
関係会社株式評価損	31,961		－
のれん償却額	218,851		－
過年度決算訂正関連費用	196,910		－
閉店損失引当金繰入額	12,797		79,442

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

用途	種類	場所	減損損失(千円)
工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、厨房設備、工具器具備品、土地、長期前払費用	関西地区	77,031
		九州地区	73,324
店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、厨房設備、工具器具備品、土地、長期前払費用	北海道地区	8,513
		東北地区	20,877
		関東地区	478,688
		中部地区	19,410
		関西地区	227,985
		中国地区	4,939
		九州地区	32,358
その他	のれん	関東地区	618,349
合計			1,561,478

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物824,228千円、機械装置及び運搬具7,200千円、厨房設備19,538千円、工具器具備品32,002千円、土地50,527千円、長期前払費用9,630千円であります。また、当社の連結子会社である株式会社テラケンにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高618,349千円を減損損失として計上し、計1,561,478千円となりました。

なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用、リース資産	北海道地区	5,720
		東北地区	877
		関東地区	448,894
		中部地区	30,379
		関西地区	151,565
		中国地区	4,519
		九州地区	41,796
その他	のれん	中国地区	8,979
合計			692,733

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物586,974千円、機械装置及び運搬具3,123千円、厨房設備5,697千円、工具器具備品26,836千円、長期前払費用832千円、リース資産60,289千円であります。また、当社の連結子会社である株式会社丸平商店において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高8,979千円を減損損失として計上し、計692,733千円となりました。

なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.02％で割り引いて算出しております。

※５．臨時休業による損失

　新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじめとする当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、臨時休業期間中や時短営業によるセントラルキッチンの操業低下、本部管理部門の事務量の減少及び当社グループ店舗において発生した固定費（人件費・家賃・減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△194,106千円	114,336千円
組替調整額	－	△81,263
税効果調整前	△194,106	33,073
税効果額	55,351	△7,612
その他有価証券評価差額金	△138,754	25,461
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△11,167	45,830
組替調整額	15,709	11,167
税効果調整前	4,542	56,997
税効果額	△1,383	△17,361
退職給付に係る調整額	3,158	39,636
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,253	4,828
その他の包括利益合計	△134,341	69,926

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度  増加株式数(株)	当連結会計年度  減少株式数(株)	当連結会計年度末  株式数(株)
発行済株式
普通株式	8,209,200	－	－	8,209,200
合計	8,209,200	－	－	8,209,200
自己株式
普通株式	201,703	－	－	201,703
合計	201,703	－	－	201,703

 ２．新株予約権に関する事項

連結子会社に対する新株予約権の当連結会計年度末残高は131千円であります。

 ３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

当連結会計年度に支払った配当はありません。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度  増加株式数(株)	当連結会計年度  減少株式数(株)	当連結会計年度末  株式数(株)
発行済株式
普通株式	8,209,200	－	－	8,209,200
合計	8,209,200	－	－	8,209,200
自己株式
普通株式　（注）１、２	201,703	－	5,840	195,863
合計	201,703	－	5,840	195,863

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式34,160株が含まれております。

　　　２．普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託(J-ESOP)から対象社員への当社株式の給付によるものであります。

 ２．新株予約権に関する事項

連結子会社に対する新株予約権の当連結会計年度末残高は131千円であります。

 ３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

当連結会計年度に支払った配当はありません。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
現金及び預金勘定	2,953,054千円	5,554,667千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△757,982	△328,009
現金及び現金同等物	2,195,071	5,226,658

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社テラケンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,473,464	千円
固定資産	642,777
のれん	687,055
流動負債	△265,967
固定負債	△219,714
新株予約権	△140
非支配株主持分	△684,776
株式の取得価額	1,632,698
現金及び現金同等物	△798,876
差引：取得のための支出	833,822

３　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
重要な資産除去債務の計上額	380,373千円	448,721千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (１)リース資産の内容

　有形固定資産　工具、器具及び備品であります。

 (２)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当連結会計年度 （2021年４月30日）
１年内	6,986	5,876
１年超	12,157	6,280
合計	19,144	12,157

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、ほとんどの債権が１ヶ月以内の入金期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金の主な使途は運転資金（短期）並びに設備投資資金（長期）であります。一部の長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。

　(３)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　売掛金、敷金及び保証金について、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

　(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	2,953,054	2,953,054	－
(２）売掛金	557,262	557,262	－
(３）投資有価証券	2,001,930	2,001,930	－
(４）敷金及び保証金	2,358,685	2,343,484	△15,201
資産計	7,870,933	7,855,732	△15,201
(１）買掛金	214,110	214,110	－
(２）短期借入金	3,600,000	3,600,000	－
(３）未払金	1,154,896	1,154,896	－
(４）長期借入金 　（1年内返済を含む）	15,049,326	15,020,964	△28,361
負債計	20,018,332	19,989,971	△28,361

当連結会計年度（2021年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	5,554,667	5,554,667	－
(２）売掛金	1,180,725	1,180,725	－
(３）投資有価証券	1,929,409	1,929,409	－
(４）敷金及び保証金	2,107,449	2,073,088	△34,361
資産計	10,772,251	10,737,890	△34,361
(１）買掛金	485,345	485,345	－
(２）短期借入金	8,183,000	8,183,000	－
(３）未払金	2,017,193	2,017,193	－
(４）長期借入金 　（1年内返済を含む）	13,338,673	13,311,072	△27,600
負債計	24,024,211	23,996,611	△27,600

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(１）現金及び預金、(２）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(４）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(１）買掛金、(２）短期借入金、(３)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当連結会計年度 （2021年４月30日）
投資有価証券	0	0

　これらについては、非上場の株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,953,054	－	－	－
売掛金	557,262	－	－	－
敷金及び保証金	672,141	752,282	219,738	714,522
合計	4,182,458	752,282	219,738	714,522

当連結会計年度（2021年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,554,667	－	－	－
売掛金	1,180,725	－	－	－
敷金及び保証金	585,271	667,330	185,048	669,798
合計	7,320,664	667,330	185,048	669,798

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,309,653	8,076,804	1,542,108	966,643	682,118	1,472,000
合計	5,909,653	8,076,804	1,542,108	966,643	682,118	1,472,000

当連結会計年度（2021年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,183,000	－	－	－	－	－
長期借入金	7,917,244	1,620,828	1,054,963	770,438	243,200	1,732,000
合計	16,100,244	1,620,828	1,054,963	770,438	243,200	1,732,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	1,967,094	1,048,825	918,268
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	1,967,094	1,048,825	918,268
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	34,836	52,969	△18,133
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	34,836	52,969	△18,133
合計		2,001,930	1,101,795	900,135

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	1,807,998	862,118	945,879
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	1,807,998	862,118	945,879
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	121,411	134,082	△12,670
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	121,411	134,082	△12,670
合計		1,929,409	996,200	933,208

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(１）株式	189,610	88,676	－
(２）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(３）その他	－	－	－
合計	189,610	88,676	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について7,412千円（その他有価証券の株式7,412千円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）		当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
	退職給付債務の期首残高	321,361	千円	310,235	千円
	勤務費用	42,100		39,080
	利息費用	1,799		1,858
	数理計算上の差異の発生額	△14,327		△4,602
	退職給付の支払額	△40,699		△26,198
	退職給付債務の期末残高	310,235		320,373

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）		当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
	年金資産の期首残高	547,059	千円	534,375	千円
	期待運用収益	5,470		5,343
	数理計算上の差異の発生額	△25,494		41,227
	事業主からの拠出額	48,039		44,860
	退職給付の支払額	△40,699		△26,198
	年金資産の期末残高	534,375		599,608

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2020年４月30日）		当連結会計年度 （2021年４月30日）
	積立型制度の退職給付債務	310,235	千円	320,373	千円
	年金資産	△534,375		△599,608
		△224,139		△279,235
	非積立型制度の退職給付債務	－		－
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△224,139		△279,235
	退職給付に係る資産	△224,139		△279,235
	退職給付に係る負債	－		－
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△224,139		△279,235

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）		当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
	勤務費用	42,100	千円	39,080	千円
	利息費用	1,799		1,858
	期待運用収益	△5,470		△5,343
	数理計算上の差異の費用処理額	15,709		11,167
	確定給付制度に係る退職給付費用	54,139		46,762

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）		当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
	数理計算上の差異	4,542	千円	56,997	千円
	合　計	4,542		56,997

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年４月30日）		当連結会計年度 （2021年４月30日）
	未認識数理計算上の差異	△11,167	千円	45,830	千円
	合　計	△11,167		45,830

（７）年金資産に関する事項

　 ① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年４月30日）		当連結会計年度 （2021年４月30日）
	債券	64	％	46	％
	株式	23		51
	短期資金等	12		3
	その他	1		0
	合　計	100		100

　 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

		前連結会計年度 （2020年４月30日）		当連結会計年度 （2021年４月30日）
	割引率	0.58	％	0.58	％
	長期期待運用収益率	1.00		1.00

３．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）		当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
	退職給付に係る負債の期首残高	△103,057	千円	△107,907	千円
	退職給付費用	25,193		△26,306
	退職給付の支払額	△7,148		△3,635
	制度への拠出額	△22,894		△22,767
	退職給付に係る負債の期末残高	△107,907		△160,616

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2020年４月30日）		当連結会計年度 （2021年４月30日）
	積立型制度の退職給付債務	296,865	千円	297,285	千円
	年金資産	△404,772		△457,902
		△107,907		△160,616
	非積立型制度の退職給付債務	－		－
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△107,907		△160,616
	退職給付に係る資産	△107,907		△160,616
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△107,907		△160,616

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度25,193千円　　当連結会計年度△26,306千円

４．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,858千円、当連結会計年度14,118千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年４月30日）		当連結会計年度 （2021年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	1,485,203千円		2,659,317千円
貸倒引当金	3,716		1,558
ポイント引当金	58,971		47,294
賞与引当金	80,073		78,928
投資有価証券	16,638		10,025
連結上の土地等評価差額	60,390		60,390
減損損失	1,114,815		1,024,752
資産除去債務	435,340		493,594
資産調整勘定	16,743		8,007
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金	121,828		－
その他	223,553		191,266
繰延税金資産小計	3,617,277		4,575,136
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,480,359		△2,542,377
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,846,021		△1,597,385
評価性引当額小計（注）１	△3,326,381		△4,139,762
繰延税金資産合計	290,896		435,373
繰延税金負債
出向者負担金	28,951		29,748
退職給付に係る資産	105,247		140,090
資産除去債務に対応する除去費用	138,588		195,623
その他有価証券評価差額金	276,752		288,010
連結上の土地評価差額	18,239		18,239
その他	17,141		1,898
繰延税金負債合計	584,920		673,611
繰延税金資産の純額	△294,024		△238,237

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の増加額813,381千円の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を1,062,018千円追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	461	3,394	19,335	128,854	271,826	1,061,331	1,485,203
評価性引当額	△461	△3,394	△19,335	△128,854	△271,774	△1,056,539	△1,480,359
繰延税金資産	－	－	－	－	51	4,792	4,843

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金1,485,203千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,843千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	13,926	19,335	135,715	272,760	190,949	2,026,630	2,659,317
評価性引当額	△1,009	△19,335	△58,323	△272,153	△189,188	△2,002,367	△2,542,377
繰延税金資産	12,917	－	77,391	607	1,760	24,263	116,939

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金2,659,317千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産116,939千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年４月30日）		当連結会計年度 （2021年４月30日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.66		△1.36
住民税均等割	△0.87		△1.54
評価性引当額の増減	△43.02		△27.82
のれん償却	△0.83		△0.30
持分法による投資損益	△0.01		0.06
未実現損益	0.06		△0.02
その他	0.01		1.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.86		1.20

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１)当該資産除去債務の概要

　店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に15年～34年に見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
期首残高	797,162千円	1,282,667千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	372,944	13,315
見積りの変更による増加額	227,143	430,769
時の経過による調整額	7,481	7,246
資産除去債務の履行による減少額	△122,063	△280,546
期末残高	1,282,667	1,453,452

(４)資産除去債務の見積りの変更

　当連結会計年度において、「外食事業」の店舗等の原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴う増加額284,423千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

　なお、この変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失がそれぞれ1,332千円、税金等調整前当期純損失が241,922千円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「テイクアウト事業」及び「外販事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「外食事業」は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」及び「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗を運営しております。

　「テイクアウト事業」は、古市庵のテイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。

　「外販事業」は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、水産加工品の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	外食事業	テイクアウト 事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,417,115	10,610,892	1,434,056	30,462,064	－	30,462,064
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,274	25,826	41,776	70,877	△70,877	－
計	18,420,389	10,636,719	1,475,832	30,532,941	△70,877	30,462,064
セグメント利益又は損失 （△）	△331,194	85,617	△100,864	△346,442	△892,384	△1,238,827
セグメント資産 （注）３	15,080,103	4,405,669	1,389,199	20,874,972	5,132,206	26,007,178
その他の項目
減価償却費	809,771	241,482	44,953	1,096,206	71,682	1,167,889
のれんの償却額	81,735	－	245,129	326,865	－	326,865
減損損失	1,320,098	91,024	－	1,411,123	150,355	1,561,478
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	424,950	207,070	7,356	639,378	64,315	703,693

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△892,384千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額5,132,206千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

 　　ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

株式取得により2019年５月に株式会社テラケンを、関連会社であった株式会社三協梅の花については、2020年３月に営業を開始し、連結財務諸表に対する重要性が増加したため、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「外食事業」において、1,873,333千円増加しております。

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	外食事業	テイクアウト 事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,769,069	8,699,989	1,134,824	21,603,883	－	21,603,883
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,529	23,115	15,016	39,660	△39,660	－
計	11,770,598	8,723,104	1,149,840	21,643,543	△39,660	21,603,883
セグメント利益又は損失 （△）	△1,719,986	154,838	△40,942	△1,606,090	△646,384	△2,252,475
セグメント資産	15,472,261	3,432,065	956,955	19,861,282	8,301,644	28,162,926
その他の項目
減価償却費	693,566	204,769	44,402	942,739	59,875	1,002,615
のれんの償却額	12,746	－	1,657	14,404	－	14,404
減損損失	668,261	15,492	8,979	692,733	－	692,733
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	421,619	57,427	2,988	482,035	13,499	495,534

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△646,384千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額8,301,644千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

 　　ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

				（単位：千円）
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	全社・消去	合計
当期償却額	81,735	－	245,129	－	326,865
当期末残高	88,166	－	10,636	－	98,803

当連結会計年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

				（単位：千円）
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	全社・消去	合計
当期償却額	12,746	－	1,657	－	14,404
当期末残高	75,419	－	－	－	75,419

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)３	科目	期末残高 （千円） (注)４
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	株式会社松華堂 (注）１	佐賀県 西松浦郡	20,000	業務用 食器販売	－	食器の仕入	食器の仕入 (注)２	31,194	未払金	119

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社代表取締役会長　梅野　重俊が議決権の71％を直接所有しております。

２．仕入については、取引条件は他の取引先と同等の条件であります。

３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

４．期末残高には、消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)３	科目	期末残高 （千円） (注)４
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	株式会社松華堂 (注）１	佐賀県 西松浦郡	20,000	業務用 食器販売	－	食器の仕入	食器の仕入 (注)２	8,548	未払金	1,943

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社代表取締役会長　梅野　重俊が議決権の71％を直接所有しております。

２．仕入については、取引条件は他の取引先と同等の条件であります。

３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

４．期末残高には、消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　2019年５月１日 至　2020年４月30日)	当連結会計年度 (自　2020年５月１日 至　2021年４月30日)
１株当たり純資産額 357円83銭	１株当たり純資産額 125円22銭
１株当たり当期純損失（△） △548円48銭	１株当たり当期純損失（△） △239円89銭

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たりの純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たりの当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己株式分を控除する他、株式給付信託（J-ESOP)に残存する当社株式（当連結会計年度末34,160株、期中平均株式数13,316株）を控除して算定しております。

３.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年４月30日)	当連結会計年度 （2021年４月30日)
純資産の部の合計額(千円)	3,412,925	1,190,597
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	547,574	187,159
（うち非支配株主持分（千円））	547,442	187,027
（うち新株予約権分（千円））	131	131
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,865,351	1,003,438
期末の普通株式の数(株)	8,007,497	8,013,337

４.　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年５月１日 至　2020年４月30日)	当連結会計年度 (自　2020年５月１日 至　2021年４月30日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円)	△4,391,924	△1,921,134
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△4,391,924	△1,921,134
普通株式の期中平均株式数(株)	8,007,497	8,008,536

（重要な後発事象）

（簡易新設分割による子会社の設立）

当社は2021年３月９日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月６日を効力発生日として、当社連結子会社の株式会社梅の花サービス西日本（以下「分割会社」という）の事業のうち、九州地区における飲食事業（以下「対象事業」という）を会社分割（新設分割）し、それらの事業を新設会社へ承継いたしました。

１．会社分割の目的

分割会社はこれまで、外食事業として西日本エリアで「湯葉と豆腐の店　梅の花」を中心とした店舗運営を行ってまいりました。

今回、地域別（関西・九州）に会社分割を行うことにより、経営の効率化及び地域に応じた機動的な経営戦略の迅速化を図ることができるものと確信しております。

２．会社分割の要旨

（１）会社分割の日程

　① 新設分割計画の取締役決議   　   2021年３月９日

　② 新設分割計画の株主総会決議      2021年４月26日

　③ 効力発生日                      2021年５月６日

（２）会社分割の方式

当社連結子会社である株式会社梅の花サービス西日本を分割会社とし、対象事業を新設会社に承継させる新設分割であります。

（３）分割による株式の割当の内容

新設会社が本分割に際して発行する株式は200株であり、その全てを分割会社に割当交付いたします。なお、分割会社は、これと同時に分割会社に割り当てられた全株式を剰余金の配当として、分割会社の完全親会社である当社に割り当て交付いたしました。

（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）分割により減少する資本金等

本会社分割による分割会社の資本金等の変動はありません。

（６）新設会社が承継する権利義務

新設会社は、分割会社が分割する対象事業に関する資産及び負債並びに契約上の地位等の権利義務を承継いたしました。

（７）債務履行の見込み

本会社分割の効力発生後において、分割会社及び新設会社が本会社分割後に負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。

３．新設分割当事者の概要

	分割会社	新設会社
商号	株式会社梅の花サービス西日本	株式会社梅の花サービス九州
所在地	福岡県久留米市天神町146番地	福岡県久留米市天神町146番地
代表者	代表取締役　村山　芳勝	代表取締役　野田　安秀
事業内容	飲食業	飲食業
資本金	10百万円	10百万円
設立年月日	2004年９月１日	2021年５月６日
決算期	４月末	４月末
大株主及び持株比率	当社100％	当社100％

４．分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績（2021年４月期）

決算期	2021年４月30日
純資産	△1,627百万円
総資産	4,286百万円
売上高	6,677百万円
営業損失	634百万円

５.実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。

（第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金等の額の減少）

　当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少について決議いたしました。

（１）第三者割当の方法により、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合、株式会社西日本シティ銀行に対して、Ａ種優先株式を発行すること

（２）Ａ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと

（３）2021年７月30日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少させること

（４）2021年７月27日開催の定時株主総会に、第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少に係る各議案を付議すること

なお、本第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、資本金等の額の減少は、2021年7月27日開催の定時株主総会において、承認可決されております。本資本金等額の減少の一部は、本第三者割当増資による払込みが行われることを条件としております。

1．第三者割当による新株式発行

(１)Ａ種優先株式の発行の概要

①	払込期日	2021年７月30日
②	発行新株式数	Ａ種優先株式　2,000株
③	発行価額	１株につき1,000千円
④	調達資金の額	2,000,000千円
⑤	発行価額のうち資本へ組入れる額	１株につき500千円
⑥	募集又は割当方法（割当予定先）	第三者割当ての方法により割り当てます。 ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合　1,000株 株式会社西日本シティ銀行　1,000株
⑦	その他	Ａ種優先株式の優先配当率は年率4.0%で設定されております。ある事業年度において優先配当金が不足する場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。Ａ種優先株式は非参加型であり、Ａ種優先株主は当該優先配当に加え、普通配当を受け取ることはできません。 Ａ種優先株式については、普通株式を対価とする取得請求権又は普通株式を対価とする取得条項は付されておりません。 Ａ種優先株式の発行要項においては、Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部の取得を請求することができることとされておりますが、各割当予定先との間で締結する株式投資契約の規定により、割当予定先は2030年７月30日までの間、金銭を対価とする取得請求権を行使できないものとされています。但し、2030年７月30日以前であっても、(ⅰ)当社の2026年４月末日及びそれ以降の各事業年度末日現在の単体の貸借対照表における剰余金の分配可能額が、当該事業年度末日を強制償還日として当該時点におけるＡ種優先株式の全部について強制償還をしたと仮定した場合の強制償還価額の合計額以下になった場合、(ⅱ)2021年７月30日において株式投資契約に定める前提条件が成就していなかった場合、又は(ⅲ)当社が株式投資契約の条項に違反し、当該違反が治癒されない場合には、金銭を対価とする取得請求権を行使できるものとされています。 当社は、いつでも、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができることとされております。 Ａ種優先株式には、法令には別段の定めがある場合を除き、議決権はありません。

(２)調達する資金の使途

　変化する事業環境に即した新業態の開発、長期安定収益確保、生産性の向上に向けた設備投資の確保及び運転資金の確保を目的としております。

２.資本金及び資本準備金の額の減少

(１)資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　財務基盤の改善を行い今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本資本金の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金への振り替えを行うことといたしました。なお、その他資本剰余金への振り替え後、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分を行い、その他資本剰余金の一部について繰越利益剰余金に振り替えることを予定しております。

(２)資本金及び資本準備金の額の減少の内容

① 減少すべき資本金の額

資本金の額5,082,945千円を4,982,945千円減少して、100,000千円といたします。

また、上述上記の4,982,945千円の減少に加えて、本第三者割当増資に係る払込みが行われることを条件として、資本金の額を本第三者割当増資により増額する資本金の額と同額分である1,000,000千円減少いたします。

② 減少すべき資本準備金の額

資本準備金の額2,959,933千円を2,959,933千円減少して、0円といたします。

また、上述の2,959,933千円の減少に加えて、本第三者割当増資に係る払込みが行われることを条件として、資本準備金の額を本第三者割当増資により増額する資本準備金の額と同額分である1,000,000千円減少いたします。

③ 本資本金等の額の減少の方法

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えを行うことといたします。

(３)資本金及び資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議	2021年６月22日
債権者異議申述公告日	2021年６月25日
債権者異議申述最終期日	2021年７月26日
定時株主総会決議	2021年７月27日
本第三者割当増資の払込期日（予定）	2021年７月30日
本資本金等の額の減少の効力発生日（予定）	2021年７月30日

（多額な資金の借入）

当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、劣後特約付ローン（以下「本劣後ローン」という。）による総額1,000,000千円の資金調達を行うことを決議し、同月25日に契約を締結し、同月30日に実行いたしました。

(１)借入先　　　　　　　株式会社商工組合中央金庫

(２)借入額　　　　　　　1,000,000千円

(３)契約実行日　　　　　2021年６月30日

(４)元金弁済期　　　　　2026年７月20日　元金一括返済

(５)資金使途　　　　　　運転資金

(６)適用利率　　　　　　2021年６月30日から2024年7月19日までは年0.7％

2024年7月20日から2026年7月20日までは劣後特約付金銭

消費貸借契約書に基づく判定により、金利見直し日の５ヶ月前までに確定している決算書等を基に、当期純利益額が0円以上の場合は2.60％、当期純利益額が0円未満の場合は0.70％とする。

(７)劣後特約　　　　　　本劣後ローンの債権者は、当社の法的倒産手続が開始された場合、当該法的倒産手続きにおける本劣後ローンの借入債務に係る債権の配当の順位は、当該法的倒産手続における全ての債務（配当の順位が本借入金と同等以下のものを除く）に劣後した支払請求権を有する。

(８)担保提供及び補償　　なし

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	3,600,000	8,183,000	0.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,309,653	7,917,244	0.32	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,456	45,326	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	12,739,673	5,421,429	0.35	2022年～2035年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	11,236	161,037	－	2022年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	18,665,019	21,728,036	－	－

　（注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	1,620,828	1,054,963	770,438	243,200
リース債務	44,382	44,382	44,382	24,251

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,952,268	9,827,726	16,328,901	21,603,883
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△1,011,574	△1,580,021	△1,922,564	△2,325,245
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△697,057	△1,222,824	△1,607,635	△1,921,134
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△87.05	△152.71	△200.77	△239.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△87.05	△65.66	△48.06	△39.13