|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年４月30日) |
当事業年度 (2021年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年４月30日) |
当事業年度 (2021年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
閉店損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) |
当事業年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
食材加工品売上高 |
|
|
|
不動産賃貸売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
加工品及び店舗食材等売上原価 |
|
|
|
期首加工品及び店舗食材等たな卸高 |
|
|
|
当期加工品製造原価 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
当期店舗食材仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
期末加工品及び店舗食材等たな卸高 |
|
|
|
加工品及び店舗食材等売上原価 |
|
|
|
不動産賃貸売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
|
出向者負担金受入額 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) |
当事業年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
臨時休業による損失 |
|
|
|
過年度決算訂正関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
||
|
区分 |
金額(千円) |
構成比 (％) |
金額(千円) |
構成比 (％) |
|
Ⅰ 減価償却費 |
50,487 |
23.2 |
44,269 |
23.8 |
|
Ⅱ 賃借料 |
162,074 |
74.6 |
140,210 |
75.4 |
|
Ⅲ その他 |
4,670 |
2.2 |
1,422 |
0.8 |
|
当期不動産賃貸売上原価 |
217,233 |
100.0 |
185,902 |
100.0 |
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１)商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２)貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用
しております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(４)長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(３)閉店損失引当金
店舗等の閉鎖の意思決定がなされ、閉鎖に伴って将来発生が見込まれている費用又は損失を引当金として計上しております。
(４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、翌事業年度に全額を一括して損益処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(３)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(４)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１．固定資産の減損会計
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
|
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
7,213,524 |
|
無形固定資産 |
98,975 |
|
減損損失 |
44,141 |
（２）重要な会計上の見積りの内容に関する事項
「連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損会計」に記載しているため、記載を省略しております。
２．関係会社株式の評価
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
|
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
3,702,537 |
|
関係会社株式評価損 |
534,293 |
（２）重要な会計上の見積りの内容に関する事項
関係会社株式の評価方法は、「財務諸表［注記事項］（重要な会計方針）１.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおりでありますが、関係会社株式の実質価額が著しく低下したときは、原則として、相当の減額を行い、関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。ただし、会社により承認された会社単位の５ヶ年の利益計画に基づき、５年以内に実質価額が帳簿価額まで回復する可能性が合理的に見込まれる場合は、相当の減額を行っておりません。
当事業年度においては、株式会社古市庵株式856,929千円について、実質価額が著しく低下しておりますが、５年以内に実質価額が帳簿価額まで回復する可能性が合理的に見込まれるため、相当の減額を行っておりません。株式会社古市庵の５ヶ年の利益計画は、過去の実績や新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等を踏まえ最善の見積りを行っておりますが、将来の見込が大きく変動した場合は、関係会社株式評価損の計上により翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
なお、将来キャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年４月期にわたって継続するものと仮定して見積もっております。
（貸借対照表）
（１）前事業年度まで独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」、「立替金」及び「関係会社未収入金」につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」22,139千円、「立替金」6,811千円及び「関係会社未収入金」657,312千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
（２）「有形固定資産」の「建物」、「構築物」、「機械及び装置」、「厨房設備」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」について前事業年度まで間接法で表示しておりましたが、より明瞭に表示するため当事業年度より直接法に変更して表示しております。
（３）前事業年度まで独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」及び「構築物」につきましては、当事業年度より「建物及び構築物」として表記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」2,678,585千円及び「構築物」222,111千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」として組み替えております。
（４）前事業年度まで独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置」及び「車両運搬具」につきましては、当事業年度より「機械装置及び運搬具」として表記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械及び装置」478,482千円及び「車両運搬具」0千円は、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」として組み替えております。
（５）前事業年度まで独立掲記しておりました「有形固定資産」の「厨房設備」及び「工具、器具及び備品」につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「厨房設備」6,163千円及び「工具、器具及び備品」59,430千円は、「有形固定資産」の「その他」として組み替えております。
（６）前事業年度まで独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」及び「電話加入権」につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」115,260千円及び「電話加入権」15,466千円は、「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。
（７）前事業年度まで独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」、「長期前払費用」、「会員権」及び「長期未収入金」につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」1,037千円、「長期前払費用」73,799千円、「会員権」1,460千円及び「長期未収入金」9,616千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
（８）前事業年度まで独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」、「未払消費税」、「前受金」、「預り金」及び「関係会社預り金」につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」31,503千円、「未払消費税」12,008千円、「前受金」44,906千円、「預り金」10,266千円及び「関係会社預り金」2,140千円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。
（損益計算書）
（１）前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」及び「助成金収入」につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」16,558千円及び「助成金収入」22,003千円は、「営業外収益」の「雑収入」として組み替えております。
（２）前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」、「株式関連費」及び「休止設備関連費用」につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」60,790千円、「株式関連費」58,677千円及び「休止設備関連費用」30,681千円は、「営業外費用」の「雑損失」として組み替えております。
（３）前事業年度まで独立掲記しておりました「特別利益」の「投資損失引当金戻入額」及び「補助金収入」につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資損失引当金戻入額」70,000千円及び「補助金収入」21,181千円は、「特別利益」の「その他」91,181千円として組み替えております。
（４）前事業年度まで独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」及び「減損損失」につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」5,426千円及び「減損損失」238,901千円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、「外食事業」の店舗等の原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴う増加額16,106千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更により、当事業年度の営業損失、経常損失がそれぞれ66千円、税引前当期純損失が10,899千円増加しております。
（新型コロナウイルス関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいては、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上高が減少しております。度重なる感染再拡大により、外出自粛や国内景気の低迷等の影響が一定期間継続することが想定されます。
このような状況下において、当事業年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2021年７月以降順次回復に向かうものの、一年程度は影響するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、不確実性が極めて高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、2020年12月４日開催の取締役会決議により、当社及び当社子会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対して、自社の株式を給付し、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」による株式報酬制度を導入しております。
(１)取引の概要
当該制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付与し、当該社員のうち「株式給付規程」に定める受益者となる要件を満たした者（以下、受益者といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(２)信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当事業年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。なお、前事業年度には該当がありません。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
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前事業年度 （2020年４月30日） |
当事業年度 （2021年４月30日） |
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機械装置及び運搬具 |
83,342千円 |
66,673千円 |
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計 |
83,342 |
66,673 |
（上記に対応する債務）
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前事業年度 （2020年４月30日） |
当事業年度 （2021年４月30日） |
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長期借入金 |
2,240,000千円 |
2,240,000千円 |
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計 |
2,240,000 |
2,240,000 |
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 （2020年４月30日） |
当事業年度 （2021年４月30日） |
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短期金銭債権 |
－千円 |
135,907千円 |
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長期金銭債権 |
9,616 |
82,300 |
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短期金銭債務 |
－ |
172,713 |
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2020年４月30日） |
当事業年度 （2021年４月30日） |
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当座貸越極度額 |
7,000,000千円 |
7,950,000千円 |
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借入実行残高 |
3,600,000 |
6,000,000 |
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差引額 |
3,400,000 |
1,950,000 |
４．保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 （2020年４月30日） |
当事業年度 （2021年４月30日） |
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㈱梅の花サービス西日本 |
106,902千円 |
40,970千円 |
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㈱梅の花ｐｌｕｓ |
15,500 |
－ |
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計 |
122,402 |
40,970 |
※１．関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
10,652,336千円 |
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8,319,293千円 |
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仕入高 |
150,296 |
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115,201 |
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販売費及び一般管理費 |
△1,328,622 |
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△1,226,737 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
149,809 |
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164,860 |
※２．特別利益その他の主な内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
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投資損失引当金戻入額 |
70,000千円 |
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－千円 |
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補助金収入 |
21,181 |
|
－ |
※３．特別損失その他の主な内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
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減損損失 |
238,901千円 |
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44,141千円 |
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建物及び構築物除売却損 |
638 |
|
－ |
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機械装置及び運搬具除売却損 |
1,914 |
|
－ |
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その他有形固定資産除売却損 |
93 |
|
0 |
|
固定資産除却費用 |
2,780 |
|
323 |
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閉店損失引当金繰入額 |
1,730 |
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6,446 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
|
7,412 |
※４．臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじめとする当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、店舗休業によるセントラルキッチンの操業低下、本部管理部門の事務量の減少により発生した固定費（人件費・家賃・減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,702,537千円、前事業年度の貸借対照表計上額4,231,831千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2020年４月30日） |
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当事業年度 （2021年４月30日） |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
173,854千円 |
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323,715千円 |
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貸倒引当金 |
922,003 |
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1,288,376 |
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関係会社株式評価損 |
694,684 |
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856,957 |
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賞与引当金 |
33,523 |
|
31,561 |
|
減損損失 |
197,784 |
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182,044 |
|
資産除去債務 |
43,140 |
|
45,282 |
|
その他 |
72,060 |
|
53,449 |
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繰延税金資産小計 |
2,137,050 |
|
2,781,387 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△173,854 |
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△306,450 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,937,586 |
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△2,370,336 |
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評価性引当額 |
△2,111,440 |
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△2,676,786 |
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繰延税金資産合計 |
25,609 |
|
104,601 |
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繰延税金負債 |
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出向者負担金 |
25,247 |
|
25,451 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
23,910 |
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27,643 |
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その他有価証券評価差額金 |
275,430 |
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286,895 |
|
その他 |
71,672 |
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71,093 |
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繰延税金負債合計 |
396,261 |
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411,083 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
△370,651 |
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△306,482 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2020年４月30日） |
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当事業年度 （2021年４月30日） |
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法定実効税率 |
30.46％ |
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30.46％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.05 |
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△0.05 |
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住民税均等割 |
△0.37 |
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△1.00 |
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評価性引当額の増減 |
△32.16 |
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△25.92 |
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その他 |
△2.55 |
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△0.16 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△4.67 |
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3.33 |
（第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金等の額の減少）
「連結財務諸表［注記事項］（重要な後発事象） （第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金等の額の減少）」の記載内容と同一のため省略しております。
（多額な資金の借入）
「連結財務諸表［注記事項］（重要な後発事象）（多額な資金の借入）」の記載内容と同一のため省略しております。
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却累計額 (千円) |
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有 形 固 定 資 産 |
建物及び構築物 |
2,900,697 |
40,238 |
42,189 (42,189) |
194,326 |
2,704,420 |
3,159,821 |
|
機械装置及び運搬具 |
478,482 |
3,323 |
128 (128) |
105,082 |
376,594 |
1,024,837 |
|
|
土地 |
4,077,673 |
－ |
－ |
－ |
4,077,673 |
－ |
|
|
その他 |
65,594 |
18,018 |
1,823 (1,823） |
26,953 |
54,835 |
568,843 |
|
|
計 |
7,522,448 |
61,579 |
44,141 (44,141) |
326,362 |
7,213,524 |
4,753,502 |
|
|
無 形 固 定 資 産 |
その他 |
130,727 |
14,786 |
－ |
46,537 |
98,975 |
－ |
|
計 |
130,727 |
14,786 |
－ |
46,537 |
98,975 |
－ |
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
久留米セントラルキッチン 改修工事 |
5,312 |
千円 |
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有形固定資産その他 |
京都セントラルキッチン バイオゴミ処理機 |
8,611 |
千円 |
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無形固定資産その他 |
本社 ソフトウエア 固定資産システム |
6,620 |
千円 |
２．当期減少額の（ ）は減損損失（内書き）であります。
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科目 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
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貸倒引当金 |
3,027,000 |
1,328,995 |
126,166 |
4,229,829 |
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賞与引当金 |
105,600 |
100,560 |
105,600 |
100,560 |
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閉店損失引当金 |
1,730 |
－ |
1,730 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。