１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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資産除去債務 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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株式関連費 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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臨時休業による損失 |
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のれん償却額 |
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過年度決算訂正関連費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったヤマグチ水産株式会社は、連結子会社である株式会社丸平商店を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（コロナウイルス関連）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一年程度続くと想定しておりました。しかしながら、昨年末から新型コロナウイルスの感染が再拡大し、2021年１月に11都府県を対象とした２度目の緊急事態宣言が発出される等、依然、収束時期の見通しが不透明な状況が継続しております。
一方で新型コロナワクチンの接種開始が決定されましたが、その効果や経済に与える影響についても未知数であります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、不確実性が極めて高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、2020年12月４日開催の取締役会決議により、当社の社員及び当社の子会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対して、自社の株式を給付し、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
(1)取引の概要
当該制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付与し、当該社員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、受益者といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(2)信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、当第３四半期連結会計期間の帳簿価額は35,200千円、株式数は40,000株であります。なお、前連結会計年度には該当がありません。
※１ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじめとする当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、臨時休業期間中や時短営業等において発生した固定費（人件費・家賃・減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
２ 売上高及び売上原価の季節的変動
連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動等の影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 至 2020年１月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2021年１月31日） |
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減価償却費 |
835,870千円 |
754,615千円 |
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のれんの償却額 |
305,804 |
10,803 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
無配の為、記載すべき事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損 益計算書計上 額（注）２ |
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外食事業 |
テイクアウト事業 |
外販事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△718,120千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間から、株式会社テラケンの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「外食事業」において、2,601,077千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」317,683千円、「テイクアウト事業」52,457千円、各報告セグメントに配分していない全社資産77,031千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「外食事業」において、株式会社テラケンの株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては635,526千円であります。
また「外販事業」において、のれんの一時償却を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては218,851千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損 益計算書計上 額（注）２ |
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外食事業 |
テイクアウト事業 |
外販事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△633,148千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」280,537千円、「テイクアウト事業」10,167千円であります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 至 2020年１月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2021年１月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△188円23銭 |
△200円77銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△1,507,235 |
△1,607,635 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△1,507,235 |
△1,607,635 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,007,497 |
8,007,497 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本として自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間においては6,087株であります。
（簡易新設分割による子会社の設立）
当社は2021年３月９日開催の取締役会において、2021年５月６日を効力発生日（予定）として、当社連結子会社の株式会社梅の花サービス西日本（以下「分割会社」という）の事業のうち、九州地区における飲食業事業（以下「対象事業」という）を会社分割（新設分割）し、それらの事業を新設会社へ承継することを決議いたしました。
１．会社分割の目的
分割会社はこれまで、外食事業として西日本エリアで「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心とした店舗運営を行ってまいりました。
今回、地域別（関西・九州）に会社分割を行うことにより、経営の効率化及び地域に応じた機動的な経営戦略の迅速化を図ることができるものと確信しております。
２．会社分割の要旨
（１）会社分割の日程
① 新設分割計画の取締役決議 2021年３月９日
② 新設分割計画の株主総会決議 2021年４月26日（予定）
③ 効力発生日 2021年５月６日（予定）
（２）会社分割の方式
当社連結子会社である株式会社梅の花サービス西日本を分割会社とし、対象事業を新設会社に承継させる新設分割であります。
（３）分割による株式の割当の内容
新設会社が本分割に際して発行する株式は200株であり、その全てを分割会社に割当交付いたします。なお、分割会社は、これと同時に分割会社に割り当てられた全株式を剰余金の配当として、分割会社の完全親会社である当社に割り当て交付いたします。
（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）分割により減少する資本金等
本会社分割による分割会社の資本金等の変動はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、分割会社が分割する対象事業に関する資産及び負債並びに契約上の地位等の権利義務を承継いたします。
（７）債務履行の見込み
本会社分割の効力発生後において、分割会社及び新設会社が本会社分割後に負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。
３．新設分割当事会社の概要
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分割会社 （2021年３月９日現在） |
新設会社 （2021年５月６日予定） |
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商号 |
株式会社梅の花サービス西日本 |
株式会社梅の花サービス九州 |
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所在地 |
福岡県久留米市天神町146番地 |
福岡県久留米市天神町146番地 |
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代表者 |
代表取締役 村山 芳勝 代表取締役 野田 安秀 ※ |
代表取締役 野田 安秀 |
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事業内容 |
飲食業 |
飲食業 |
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資本金 |
10百万円 |
10百万円 |
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設立年月日 |
2004年９月１日 |
2021年５月６日予定 |
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決算期 |
４月末 |
４月末 |
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大株主及び持株比率 |
当社100％ |
当社100％ |
※2021年４月26日（予定）に代表取締役 野田安秀は代表取締役を辞任する予定であります。
４．分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績（2020年４月期）
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決算期 |
2020年４月30日 |
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純資産 |
△1,112百万円 |
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総資産 |
4,188百万円 |
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売上高 |
8,807百万円 |
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営業損失（△） |
△167百万円 |
５.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
該当事項はありません。