当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当第２四半期連結累計期間においても２度の緊急事態宣言の発出に伴い、営業時間の短縮及び一部店舗の休業を余儀なくされました。2021年10月に緊急事態宣言が解除され、また、10月下旬には飲食店に対する各自治体からの様々な要請も解除され、通常営業に戻りましたが、大勢での会食を控える傾向は現在も継続しており、当社グループの業績が回復するには相当の時間を要すると考えられます。しかしながら、感染防止対策の取り組みや新型コロナウイルスワクチンの接種率向上等により感染者数が激減しており、前連結会計年度と比較して業績回復を後押しする要因も増加しております。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当連結会計年度末に向けて緩やかに収束すると想定しております。
前連結会計年度は売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度も引き続き損失を計上する可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当社は2021年６月に資本性劣後ローンによる資金調達、７月にＡ種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。
また、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が４億35百万円となり、前年同期と比較し16億57百万円の大幅な改善をしていること、今後実施が想定されるＧｏ Ｔｏキャンペーン等の政府による経済対策、コロナ禍で当社グループが取り組んだ各種施策の実施に伴う損益分岐点売上高の低減効果の発揮等により、業績回復の期待が持てる状況にあること、加えて雇用調整助成金及び時短協力金等の支援策の活用により当面の資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中で、ワクチン接種率の向上、各種政策の効果、海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが期待されております。
外食業界におきましては、政府や各自治体による休業、時短営業、酒類提供の停止・制限等の要請という非常に厳しい経営環境下において、雇用調整助成金や時短協力金等の各種支援策を活用し、収益確保に取り組んでいる状況です。2021年10月25日に飲食店に対する要請がほぼ解除され、今後の社会・経済活動の再開が期待されておりますが、冬場に向かい、感染再拡大（いわゆる第６波）の懸念は払拭されておりません。
当社グループにおきましても、特に外食事業において店舗休業や時短営業を余儀なくされましたが、一方で、前期から継続しているコスト削減による損益分岐点売上高の低減、雇用調整助成金や時短協力金の申請等による収益確保に尽力いたしました。
また、資本性劣後ローンによる手元資金の拡充、Ａ種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、中長期的な財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。加えて、財務体質の健全化、配当可能利益の確保等を目的に減資し、資本金を１億円にいたしました。
このような中、ＳＤＧsへの対応として、物流部門におきましては、配送資材をドライアイスと発泡スチロールからリサイクルコンテナと高性能の保冷剤へ変更することにより、CO2の削減に取り組んでまいりました。製造部門におきましては、おからの再商品化に必要なおから乾燥機やバイオ式生ごみ処理機の導入等による産業廃棄物の削減、品質保持及び保存に優れた急速冷凍機の導入によるフードロスの削減についても取り組んでまいりました。各店舗におきましてもフードロス削減を目的とした販売方法の見直しや、食材廃棄額の可視化を進めております。
店舗の出店及び退店につきましては、１店舗の出店及び８店舗の退店を実施し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、289店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は96億68百万円（前年同期比98.4％）となり、営業損失は13億33百万円（前年同期は営業損失15億94百万円）、経常損失は14億62百万円（前年同期は経常損失16億83百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億22百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（外食事業）
外食事業におきましては、各店において感染防止対策を徹底し、お客様をお迎えする体制を整えましたが、政府及び各自治体の要請に則した休業や時短営業の実施により、10月下旬まで通常営業が不可能な状況が継続し、売上高は前年同期比で86.3％、コロナ禍影響前の2019年比で48.6％となりました。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」及び「和食鍋処 すし半」につきましては、ポイントカード等の会員様へのダイレクトメールやアプリによる商品告知等により、お客様との接点の増加に注力するとともに、来店動機を促進する季節に合わせたメニュー展開等に取り組んでまいりました。また、一部店舗における弁当や惣菜の宅配、テイクアウト商品の販売強化により売上確保に努めてまいりました。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、ランチ営業に注力し、一部店舗におきましては水槽を設置し、お好みの魚と調理法が選択できる「泳ぎ活魚定食」を数量限定で販売する等、新鮮な魚を美味しく食べていただける仕組みづくりに取り組んでおります。
新しい取り組みといたしましては、６月に新業態「お手軽中華のお店 梅花（メイファ）」を名古屋市東区のショッピングモール内のフードコートに出店いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は47億85百万円（前年同期比86.3％）、セグメント損失11億24百万円（前年同期は、セグメント損失９億71百万円）となりました。
店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は13店舗、さくら水産は５店舗退店し22店舗、その他店舗は１店舗出店及び１店舗退店し16店舗、外食事業の全店舗数は123店舗となりました。
（テイクアウト事業）
テイクアウト事業におきましては、主要な出店先である百貨店の来店客数の回復による母の日・ハロウィン等の当社のイベント商品の販売好調等により、売上高は前年同期比で112.8％、コロナ禍影響前の2019年比で78.8％となりました。
また、前期に引き続き、商品の品目数と陳列量の適正化を図るとともに、店舗製造を強化することによる品質向上と原価率の改善及び人時生産性向上のため労働時間管理に注力いたしました。
さらに、「古市庵」の一部店舗にて９月から販売を開始した、イタリアの伝統菓子であるマリトッツォを模した商品「すしトッツォ（まぐろ）」がＳＮＳ等にて拡散され、テレビ等のメディアに多数掲載されたことで、ブランド知名度を上げる一助となりました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は43億27百万円（前年同期比112.8％）、セグメント利益１億53百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は２店舗退店し111店舗、梅の花テイクアウト店は50店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は166店舗となりました。
（外販事業）
外販事業におきましては、新規取引の拡大や既存取引先へのセントラルキッチンの既存製品の販売量増加、加えて冷凍惣菜等の新商品開発による取扱品目の増加等により、業績を堅調に伸ばしてまいりました。また、同業他社との関係を強化することにより、生産品目の拡大にも取り組んでおります。
牡蠣を中心とした水産加工品を製造する丸平商店につきましては、グループ各社の商品開発及び販促企画と連携して販売網の強化を図ることを目的としたプロジェクトの推進を継続し、グループ全体で収益力の強化に取り組んでおります。並行して、新たに生食用牡蠣の販売に取り組み、牡蠣生産者との信頼関係を深めることによりシーズンを通じ牡蠣原料の安定的な確保に努めております。
以上の結果、外販事業の売上高は５億55百万円（前年同期比123.8％）、セグメント損失75百万円（前年同期はセグメント損失２億７百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ12億74百万円増加し、294億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億36百万円、売掛金が３億82百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ９億89百万円減少し、259億82百万円となりました。これは主に、未払金が４億52百万円、借入金の総額が２億35百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ22億63百万円増加し、34億54百万円となりました。これは主に、第三者割当増資により20億円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益４億35百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、８億36百万円増加し、60億62百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は８億１百万円（前年同期は５億58百万円の支出）となりました。
前年同期に比べ２億43百万円支出が増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が19億14百万円増加し、助成金収入が12億４百万円減少したこと、未払金の増減額が10億69百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は53百万円（前年同期は１億53百万円の支出）となりました。
前年同期に比べ99百万円支出が減少した主な要因は、投資有価証券の売却による収入が１億99百万円、敷金及び保証金の回収による収入が64百万円増加し、資産除去債務の履行による支出が１億80百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は16億91百万円（前年同期は30億54百万円の収入）となりました。
前年同期に比べ13億62百万円減少した主な要因は、短期借入金の純増額が35億50百万円減少したこと、普通株式及び優先株式の発行による収入が19億52百万円増加したことによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２〔事業の状況〕 １〔事業等のリスク〕」をご参照ください。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。