## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、全国３ヶ所にあるセントラルキッチンを基盤とし、外食、テイクアウト及び外販の３つの事業を通して、お客様に「美味しい料理・最高の笑顔・親切で心温まるサービス」を提供することを基本理念としております。歳時や旬の食材に合わせた料理や商品により、お客様に季節や日本古来の文化を魅了していただくこと、食品添加物や化学調味料の使用制限等、安全で健康的な安らぎを提供することを基本方針としております。

また、お客様のご意見やご要望を基に、セントラルキッチンの製品供給力と外食事業、テイクアウト事業の店舗運営力及び外販事業の提案力を活用した成長戦略により、企業価値向上を目指してまいります。

（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

少子高齢化や人口減少時代の到来により日本国内の食のマーケットの縮小に加え、当社グループ店舗の多くが出店する県庁所在地等の中心市街地の衰退等、社会環境の変化が事業運営に影響を及ぼしております。

さらに新型コロナウイルス感染拡大により、外食事業においては政府及び各自治体による休業や時短営業の要請への対応、テイクアウト事業においてはテレワークの推進や外出自粛に伴う都心の昼間人口の減少、百貨店の食品フロア以外の休業やインバウンド需要の大幅な減少等による客数の大幅減等、非常に厳しい事業環境にあります。

そのような中、当社グループは、既存事業における収益構造の見直しによる損益分岐点売上高の低減、外販事業強化による販売チャネルの拡大、セントラルキッチンの製造機能と製造品目の拡大、収益力向上を目的とした出店・改装及び設備の増強等、収益力の強化による財務の健全化を図ってまいります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ不透明な中、３月のまん延防止等重点措置の解除以降において新規感染者数、重症者数及び死亡者数が減少したことで、外食産業市場動向調査や全国百貨店売上概況において、2019年には及ばないものの売上高が回復傾向にあること、政府の支援策等による消費喚起が見込まれること等、ウィズコロナを主眼に置いた回復シナリオを反映した営業政策に舵を切るとともに、新型コロナウイルスの感染者数の急激な増加時の迅速な対応が課題と認識しております。

また、原油価格の高騰やウクライナ問題に伴う食材や包材の価格高騰に向け、客単価アップ、生産性の向上、内製品の活用に加えて徹底したコスト削減や、状況に応じた施策の変更と綿密な投資のコントロールにより、収益確保、支出抑制及び有利子負債の圧縮並びに手元資金の拡充に注力いたします。加えて、コロナ収束後の顧客の意識及び行動の変容に順応できるよう社会環境の変化を注視してまいります。

① 新型コロナウイルス感染症対策

店舗における換気とソーシャルディスタンスの確保、お客様が接触される箇所の除菌、ウイルスを除去する紫外線除菌装置の導入等、従来から実施している感染症対策を継続しながら、各自治体が実施する消費拡大キャンペーン等に積極的に参加してまいります。

② 事業展開

（外食事業）

「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、ポイントカード会員様の来店履歴やご注文されたメニュー等のデータに基づいた効率の良いダイレクトメール発送による既存顧客の来店頻度の向上に引き続き取り組むとともに、梅の花公式アプリやＳＮＳの活用等による新規顧客の獲得にも努めてまいります。

また、店舗人員配置の見直しによるシフトの最適化を図り、新型コロナウイルスの感染防止対応の中でのお客様へのおもてなしの充実、それに伴う再来店客数の増加に取り組んでまいります。ソーシャルディスタンスの確保に伴う座席数の減少や個室の換気の徹底等を踏まえ、弁当や惣菜等の宅配や持ち帰り商品の販売強化にも引き続き取り組むとともに、冷凍自動販売機による冷凍弁当や惣菜の販売にも取り組んでまいります。

「和食鍋処 すし半」につきましては、メニューの見直しによる食材ロスの抑制や当社グループが保有するインフラの活用による弁当宅配の強化、持ち帰り商品の拡充に引き続き取り組むとともに、冷凍自動販売機による冷凍弁当や惣菜の販売にも取り組んでまいります。

「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、居酒屋業態及び低価格帯からの脱却に向け、ファミリーで天ぷらや寿司を楽しめる新業態「天ぷらと寿司sakura」への転換、市場直送の鮮魚を店舗で捌き提供するメニュー等、質の高い美味しい商品をお手頃価格で食べられる店への転換に向けた取り組みを行ってまいります。

（テイクアウト事業）

テイクアウト事業におきましては、巻寿司及びいなり寿司等の定番商品の見直し、季節商品、イベント商品等の拡充による固定客の来店頻度の向上及び新商品開発による新規顧客層の取り込みに注力するとともに、お客様の目に留まる商品陳列の工夫や食材や味付け等のこだわりに関する商品説明に取り組んでまいります。

また、「仕事や家事等で時間が足りない」30～50代の女性とそのご家族を意識した商品開発と見やすく買いやすい売場づくりを強化してまいります。さらに、人手不足、最低賃金の上昇及びウクライナ問題等も含めた今までにない原材料価格の高騰への対応に向け、高単価商品へのシフト等、商品構成の変更や接客販売の強化による客単価アップに取り組むとともに、値引き販売の抑制のための顧客の来店動向に応じた品揃えの徹底を継続してまいります。

加えて、海洋プラスチックごみ、ＣＯ₂排出、食品ロス等環境問題の対応に向け、スプーン等の有料化や包装材料等の見直し、食材の在庫の適正化等に着手しております。

（外販事業）

前期に引き続き、セントラルキッチンの製造能力の活用、ブランド価値及び認知度の向上を目的とした梅の花及び古市庵ブランドの商品の販売、丸平商店製造の牡蠣フライ等の水産加工品の販売を強化してまいります。

また、パートナー企業との協業による生牡蠣の流通過程における品質の向上とコスト低減、製造工場と保管倉庫及び市場間の自社物流の導入による収益力強化に取り組んでまいります。

（海外展開）

新規展開につきましては、現地の経済状況、インフラ等の環境整備等総合的に勘案し、慎重に取り組んでまいります。また、コロナ収束後は現地の状況に応じた業態やブランドの選択、フランチャイズ運営等柔軟な対応による拡大を進めてまいります。

（人員対策）

セントラルキッチンにおける製造人員不足の解消に向けて、特定外国人支援事業及び職業紹介事業を行うことを目的としたＰｌｕｍ協同組合の運営を開始し、技能実習生及び特定技能実習生を積極的に採用することに取り組んでまいります。

（設備投資等）

既存業態からの転換も含めた新業態開発、セントラルキッチンの生産設備等の事業基盤の拡充及び長期安定収益の確保を目的とした土地や既存の保有資産の有効活用に取り組むことを想定しておりますが、コロナ禍の状況を注視し、投資抑制に努めてまいります。

③ 収益改善策

製造部門におきましては、店舗調理作業の効率化や味・品質の安定を図るため、セントラルキッチンによる内製化の効果を再検証した商品開発を継続してまいります。また、機械化・自動化、類似商品の集約や不採算商品の削減等、生産性向上対策に加えて、外部企業に製造を委託しておりました食材の内製化、商品の保存期間の延長のために導入した急速冷凍機の活用の強化にも取り組んでまいります。

物流部門におきましては、店舗への配送回数や梱包資材の見直し、航空輸送から陸上輸送への切り替え、業務委託先の変更等による物流コストの削減に努めてまいります。

（３）経営上の目標を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥを重視しております。ＲＯＥにつきましては、５％を目標としております。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年７月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(１)新型コロナウイルス対応

新型コロナウイルス感染症は、我が国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。今後新型コロナウイルス感染症の再拡大や収束が長引いた場合には、製造商品の供給の遅延や店舗の休業、来客数・利用者の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおきましては、店舗における換気とソーシャルディスタンスの確保、お客様が接触される箇所の除菌、ウイルスを除去する紫外線除菌装置の導入等、お客様が安心してご来店いただける対策の実施しております。また、金融機関からの借入れにより手元資金の拡充に努める等、リスクの低減を図っております。

(２)継続企業の前提

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、業績が悪化しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、取引金融機関より資金の借入れを行い、必要な運転資金の確保に努めております。

以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(３)事業運営上のリスク

① 原材料の高騰

自然災害、異常気象に伴う需給バランスの変動及び為替の変動により食材の安定的確保に支障が生じた場合、さらにコロナ収束後の世界景気の回復による需要拡大による食材の安定供給が見込めない場合や、ウクライナ情勢の影響等で食材価格が高騰し、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。連結子会社の株式会社丸平商店については同社が取り扱う牡蠣の生産時期による価格変動の影響が顕在化しております。当社におきましては、原材料の調達において複数社、複数産地からの購買及びレシピの変更等によりリスクの分散を図っております。当社グループの店舗におきましては、メニュー構成や商品構成の変更による客単価アップに取り組み、売上総利益の確保を図るとともに価格改定も視野に入れております。

② 出店

出店につきましては、立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案し、決定しております。希望条件通りの物件が見つからない、店舗運営に必要な人材確保が困難等により出店が不可能な場合や出店先である商業施設等の閉鎖及び極度の集客力低下、近隣への競合店舗の出店等、出店後に環境が大幅に変化した場合におきましては、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては店舗開発部門において随時、開発事業者及び不動産会社から物件や当該物件周辺の状況等の情報を収集し、出店不可能や出店後の環境悪化の回避に取り組んでおります。

③ 新業態開発

当社グループは、「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした外食事業、「古市庵テイクアウト店」「梅の花テイクアウト店」等のテイクアウト事業にて業容拡大を図っております。これらに続く新業態の開発及び事業化が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては新業態開発に支障や遅延の発生がないよう、営業部門とは別に新業態開発部門を設置しております。

④ 店舗の賃借物件への依存

当社グループは店舗展開にあたり、店舗の賃貸人との定期建物賃貸借契約等を締結、その内容に従い敷金・保証金及び建設協力金を差入れております。賃貸人の破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人の事情により更新ができない場合があります。それに伴う計画外の退店により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 固定資産の減損

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、遊休資産は個別の物件ごととし、同様の単位で減損処理の可否の判断をしております。固定資産の収益性低下による投資額の回収が見込めない店舗等の増加により多額の固定資産の減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 原状回復費用

店舗等の定期建物賃貸借契約等にて規定される原状回復義務において、原状回復工事費用が高騰した場合は、資産除去債務の再計算により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 有利子負債

当社グループの2022年４月期末の有利子負債残高は、206億27百万円で総資産に対する割合が71.9％と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、営業キャッシュ・フローの状況に応じた設備投資総額のコントロール等により必要な対応を実施いたします。

(４)食の安全性

食中毒・健康被害等の重大事故の発生により、食品等の廃棄、営業許可の取消し、営業停止、信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンス・危機管理委員会の下に食の安全委員会を設置し、グループ各社が品質管理等に関する情報共有をするとともに、内部監査室による定期的なグループ内店舗の衛生状態の点検を実施し、食中毒や異物混入等の事故防止に努めております。

(５)人材の確保

当社グループの円滑な事業運営の継続においては、パートタイマーを含めた人員確保及び人材育成が必要であります。新入社員の採用、中途社員の採用等、継続的な人材確保に注力しておりますが、計画通りの採用ができない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、外国人技能実習生の採用、また、技能実習生の受け入れを目的としたＰｌｕｍ協同組合を設立し、人材確保に取り組んでおります。

(６)顧客情報等のセキュリティ

当社グループは、梅の花が発行するポイントカード（梅の花ｕカード）の入会申込書等の個人情報をデータベース化し、ダイレクトメール等の販売促進に活用しております。当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に運用・管理しておりますが、不正及びハッキング等の発生等により顧客情報が漏洩した場合、損害賠償の発生や信用の失墜等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はグループ全体のセキュリティ対策としてウイルス対策ソフトやソフトウェア更新による脆弱性解消に努めております。

(７)大規模災害、感染症

地震・台風・集中豪雨等の大規模な自然災害や感染症の発生、事故等による交通の遮断等によって、当社グループの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が発生し、製造活動の停止や店舗の休業、交通網の遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、定期的な防災設備点検を実施、また、セントラルキッチンは３ヶ所、販売拠点については34都道府県に分散し、機能停止回避を意図した体制を構築しております。

(８)法令諸規制について

当社グループは事業活動において、食品衛生法、食品表示法、環境・リサイクル関連法規をはじめ、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いております。しかしながら、新たな変異株の出現やウクライナ情勢の緊迫化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮、酒類の提供禁止や提供時間の制限がありました。2022年３月にはまん延防止等重点措置が解除されましたが、大人数での会食や宴会の自粛傾向の継続、消費者のライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰や人手不足等、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

当社グループにおきましても、特に外食事業において店舗休業や時短営業を余儀なくされましたが、一方で、前期から継続しているコスト削減による損益分岐点売上高の低減に加え、雇用調整助成金や時短協力金等のご支援もあり、第１四半期から第３四半期の各会計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年を上回る結果となりました。特に第３四半期連結会計期間は営業利益２億77百万円を計上し、業績改善に寄与いたしました。

また、資本性劣後ローンによる手元資金の拡充、Ａ種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、中長期的な財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。加えて、財務体質の健全化、配当可能利益の確保等を目的に減資し、資本金を１億円にいたしました。

このような状況の中、セントラルキッチンにおいて仕入食材の内製化に必要な製造機器の導入等、収益確保や生産性向上に向けた設備投資を実施しております。また、ＳＤＧsへの対応として、物流部門におきましては、配送資材をドライアイスと発泡スチロールから高性能の保冷剤とリサイクルコンテナへ変更することにより、

ＣＯ₂の削減に取り組んでまいりました。製造部門におきましては、おからの再商品化に必要なおから乾燥機やバイオ式生ごみ処理機の導入等による産業廃棄物の削減、品質保持及び保存に優れた急速冷凍機の導入によるフードロスの削減についても取り組んでまいりました。各店舗におきましても、フードロス削減を目的とした販売方法の見直しや、食材廃棄額の可視化を進めております。

さらに、2021年９月に更なる生産性向上と顧客接点強化を目的とした情報システム再構築プロジェクトを発足

し、グループを挙げてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に着手いたしました。

店舗の出店及び退店につきましては、６店舗出店及び12店舗退店し、当期末の店舗数は290店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は225億91百万円（前期比104.6％）となり、営業損失は16億30百万円（前期は営業損失22億52百万円）、経常損失は17億92百万円（前期は経常損失23億96百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億17百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失19億21百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（外食事業）

外食事業におきましては、各店舗において感染防止対策を徹底し、お客様をお迎えする体制を整えるとともに、付加価値の高いメニューを投入し、客単価アップに努めてまいりました。

「湯葉と豆腐の店 梅の花」及び「和食鍋処 すし半」につきましては、ポイントカード等の会員様へのダイレクトメールやアプリによる商品・イベント等の告知等により、お客様との接点の増加に注力するとともに、来店動機を高める季節に合わせたメニュー展開や料理のレベルアップ等に取り組んでまいりました。また、巣ごもり需要の獲得に向けたおせち・弁当類等のテイクアウト商品の販売強化に努めてまいりました。

「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、2022年２月にランチメニューを大幅に改定し、鮮魚にこだわり「安さ」よりも「美味しさ」を追求する内容へ変更いたしました。また、４月には夜の春夏メニューを改定する等、新規顧客層の獲得に着手いたしました。

新業態につきましては、６月に「お手軽中華のお店 梅花（メイファ）」を名古屋市東区のショッピングモール内のフードコートに、11月にカジュアルな中華料理店「梅香（メイシャン）」を大阪市北区のショッピング街に、さらに、12月に黒毛和牛とあか牛の二種類の和牛を提供する「和種焼肉　ＫＵＲＯＴＯＡＫＡ」を東京都港区にそれぞれ出店いたしました。

以上の結果、外食事業の売上高は118億１百万円（前期比100.3％）、セグメント損失は13億39百万円（前期はセグメント損失17億19百万円）となりました。

店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は２店舗退店し11店舗、さくら水産は５店舗退店し22店舗、その他店舗は３店舗出店及び１店舗退店し18店舗、外食事業の全店舗数は123店舗となりました。

（テイクアウト事業）

テイクアウト事業におきましては、クリスマス・節分・ひなまつり等のイベント商品の販売が好調となり、売上高は前期比で108.9％となりました。

また、前期に引き続き、商品の品目数と陳列量の適正化、店舗製造の強化による品質向上及び労働時間管理の徹底により、原価率の改善及び人時生産性の向上を図り、各四半期においてセグメント利益を計上しております。

さらに、「古市庵」の一部店舗にて９月から販売を開始した、イタリアの伝統菓子であるマリトッツォを模した商品「すしトッツォ（まぐろ）」がＳＮＳ等にて拡散され、テレビ等のメディアで多数紹介されたことで、ブランド知名度を上げる一助となりました。

第４四半期には３店舗出店し、おしとり福山店において精肉販売のための改装及びその他店舗の美装化や売場面積拡大等の改装を２店舗とコロナ禍の収束を見据えた設備投資を実施しております。

以上の結果、テイクアウト事業の売上高は94億75百万円（前期比108.9％）、セグメント利益は４億43百万円（前期比286.7％）となりました。

店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は２店舗出店及び４店舗退店により111店舗、梅の花テイクアウト店は１店舗出店し51店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は167店舗となりました。

（外販事業）

外販事業におきましては、新規取引の拡大や既存取引先へのセントラルキッチンの既存製品の販売量増加、加えて京都セントラルキッチンに導入した急速冷凍機を使用した冷凍惣菜等の新商品開発による取扱品目の増加等により、業績を堅調に伸ばしてまいりました。また、同業他社との関係を強化することによる生産品目の拡大にも取り組んでおります。

牡蠣を中心とした水産加工品を製造する丸平商店につきましては、グループ各社の商品開発及び販促企画部門と連携し、販売網の構築及び原材料等の物流の見直しを図ることを目的としたプロジェクトの推進を継続し、グループ全体で収益力の強化に取り組んでおります。

以上の結果、外販事業の売上高は13億14百万円（前期比115.9％）、セグメント損失は１億50百万円（前期はセグメント損失40百万円）となりました。

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ５億36百万円増加し、286億99百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億42百万円、売掛金が３億69百万円それぞれ増加し、また減損損失等の計上により有形固定資産が７億31百万円減少したことによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ14億５百万円減少し、255億66百万円となりました。これは主に、借入金の総額が11億19百万円、未払金が４億62百万円減少したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ19億42百万円増加し、31億32百万円となりました。これは主に、Ａ種優先株式の発行により20億円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益２億17百万円の計上によるものであります。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、９億27百万円増加し、61億54百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は３億69百万円（前期は59百万円の支出）となりました。

前期に比べ４億28百万円収入が増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益が26億59百万円増加した反面、未払金の増減額が16億49百万円、仕入債務の増減額が１億56百万円減少したこと、棚卸資産の増減額が３億61百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は２億22百万円（前期は２億42百万円の収入）となりました。

前期に比べ４億65百万円支出が増加した主な要因は、定期預金の払戻による収入が４億30百万円減少したこと、資産除去債務履行による支出が１億52百万円減少したこと、有形固定資産の取得による支出が１億33百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は７億80百万円（前期は28億48百万円の収入）となりました。

前期に比べ20億68百万円減少した主な要因は、短期借入金の純増減額が45億33百万円減少したこと、Ａ種優先株式の発行による収入が19億52百万円増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％)
外食事業 | 1,025,989 | 86.9
テイクアウト事業 | 1,700,399 | 125.1
外販事業 | 1,417,727 | 217.9
合計 | 4,144,116 | 129.9

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるものでありますが、その内容等については「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

ｂ. 受注実績

当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％)
外食事業 | 11,801,303 | 100.3
テイクアウト事業 | 9,475,562 | 108.9
外販事業 | 1,314,873 | 115.9
合計 | 22,591,738 | 104.6

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

④ 地域別販売実績

地域別 | 売上高(千円) | 構成比(％) | 前期比(％)
福岡県 | 3,038,363 | 13.4 | 102.5
佐賀県 | 664,721 | 2.9 | 104.5
長崎県 | 309,526 | 1.4 | 107.9
熊本県 | 245,744 | 1.1 | 109.7
大分県 | 290,083 | 1.3 | 105.1
鹿児島県 | 228,014 | 1.0 | 106.7
宮崎県 | 33,115 | 0.1 | 111.9
愛媛県 | 234,575 | 1.0 | 104.2
山口県 | 876,492 | 3.9 | 96.8
広島県 | 500,651 | 2.2 | 131.8
岡山県 | 335,070 | 1.5 | 101.4
兵庫県 | 1,197,567 | 5.3 | 90.7
大阪府 | 3,688,900 | 16.3 | 111.9
和歌山県 | 67,230 | 0.3 | 101.1
奈良県 | 299,019 | 1.3 | 100.9
京都府 | 484,837 | 2.1 | 110.0
滋賀県 | 191,762 | 0.8 | 103.5
三重県 | 93,172 | 0.4 | 100.4
岐阜県 | 135,070 | 0.6 | 106.7
愛知県 | 786,709 | 3.5 | 106.8
静岡県 | 320,737 | 1.4 | 101.0
福井県 | 54,422 | 0.2 | 91.2
石川県 | 296,547 | 1.3 | 99.4
富山県 | 280,665 | 1.2 | 99.9
新潟県 | 112,940 | 0.5 | 97.5
東京都 | 3,826,725 | 16.9 | 105.0
神奈川県 | 1,893,175 | 8.4 | 103.9
千葉県 | 867,340 | 3.8 | 102.5
埼玉県 | 605,312 | 2.7 | 103.6
群馬県 | 27,841 | 0.1 | 107.0
茨城県 | 161,109 | 0.7 | 106.8
福島県 | 115,785 | 0.5 | 102.6
宮城県 | 253,931 | 1.1 | 111.1
北海道 | 74,574 | 0.3 | 93.7
合計 | 22,591,738 | 100.0 | 104.6

（注）福岡県には、ギフト商品等の通信販売を含んでおります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 売上高

四半期会計期間別セグメント別売上高及び売上高前年比（売上高は外部顧客売上高）

(単位：百万円、％)

|  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期
外食事業 | 売上高 | 2,113 | 2,672 | 4,183 | 2,831 | 11,801
前年比 | 100.3 | 77.8 | 118.0 | 105.6 | 100.3
テイクアウト事業 | 売上高 | 2,174 | 2,152 | 2,705 | 2,442 | 9,475
前年比 | 127.3 | 101.1 | 106.5 | 105.1 | 108.9
外販事業 | 売上高 | 240 | 314 | 418 | 341 | 1,314
前年比 | 176.4 | 100.8 | 100.7 | 125.9 | 115.9
連結売上高 | 売上高 | 4,529 | 5,138 | 7,308 | 5,615 | 22,591
前年比 | 114.6 | 87.5 | 112.4 | 106.5 | 104.6

（外食事業）

第１四半期は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う１回目の緊急事態宣言下の前年との対比であるため、売上高は前年実績を上回りました。第２四半期は、前年はＧｏ Ｔｏキャンペーンへの参画効果により一時的に回復したのに対し、第４回目の緊急事態宣言の発出による各種の制限により再び時短営業や休業を余儀なくされたことで悪化し、第３四半期は2022年10月25日に飲食店に対する要請がほぼ解除されたことで改善いたしました。第４四半期は、３月21日にまん延防止等重点措置が全て解除されたことで前年を上回る結果となりました。

（テイクアウト事業）

第１四半期は、主要出店先である百貨店の食料品売上高の回復傾向やイベント商品の販売好調等、巣ごもり消費の強さを実感する内容となりました。第３四半期以降は、年末年始商戦におけるクリスマスのイベント商品、おせち、節分商品の販売好調等により前年実績を上回りました。

（外販事業）

第１四半期は、新規取引先の拡大や既存取引先へのセントラルキッチンの既存製品の販売量増加や、冷凍惣菜等の新商品開発による取扱品目の増加等により、前年実績を大幅に上回りました。第２四半期以降も、堅調に売上を伸ばしております。

ｂ. 営業利益

四半期会計期間別セグメント営業利益及び前年増減額

(単位：百万円)

|  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期
外食事業 | セグメント利益 | △593 | △530 | 205 | △421 | △1,339
前年増減 | +19 | △172 | +487 | +45 | +380
テイクアウト事業 | セグメント利益 | 72 | 80 | 225 | 65 | 443
前年増減 | +95 | +55 | +44 | +92 | +289
外販事業 | セグメント利益 | △42 | △33 | △6 | △67 | △150
前年増減 | +221 | △88 | △80 | △160 | △109
連結営業利益 | セグメント利益 | △743 | △590 | 277 | △573 | △1,630
前年増減 | +374 | △113 | +520 | △158 | +622

（外食事業）

売上高の減少に伴うセグメント利益の減少に対し、適正なシフト管理、店舗家賃の減免、食材等の配送日数の週７日から週４日へ集約、ＷＥＢ会議による旅費交通費の削減、コストに対する意識強化等による各種経費の見直しに加え、コロナ収束後も業績回復が見込めない不採算店舗の閉鎖等に取り組み、赤字幅の減少に努めました。

また、コロナウイルスの影響が少なかった第３四半期は、２億５百万円のセグメント利益を計上しております。

（テイクアウト事業）

売上高の減少に伴うセグメント利益の減少に対し、適正なシフト管理、店舗内製造の強化と製造量の調整によるロスの削減による売上原価率の改善、ＷＥＢ会議による旅費交通費の削減等、売上高に対する販売管理費比率の低減等により、すべての四半期においてセグメント利益を計上し、増益となりました。

（外販事業）

第１四半期のセグメント利益は前年実績より大幅に増加いたしましたが、第２四半期以降は丸平商店において製造方法の見直しによる生産効率の悪化やコロナ禍における減収等により、セグメント利益は減益となりました。

（全社費用）

各セグメントに帰属しない全社費用についても前年比90.4％と削減し、損益分岐点売上高を引き下げております。

c. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、助成金収入33億85百万円等を特別利益に計上いたしましたが、減損損失６億24百万円、新型コロナウイルス感染症関連費用として臨時休業による損失７億49百万円等を特別損失に計上したことにより、２億17百万円となりました。

d. 財政状態

(単位：百万円)

| 当期末 | 前期増減 | 主な増減内容
資産合計 | 28,699 | +536 | 現金及び預金　 ：コロナ禍対応による運転資金の確保
負債合計 | 25,566 | △1,405 | 借入金の返済
純資産 | 3,132 | +1,942 | 優先株式の発行に伴う株主資本の増加

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ５億36百万円増加し、286億99百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億42百万円、売掛金が３億69百万円それぞれ増加し、また減損損失等の計上により有形固定資産が７億31百万円減少したことによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ14億５百万円減少し、255億66百万円となりました。これは主に、借入金の総額が11億19百万円、未払金が４億62百万円減少したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ19億42百万円増加し、31億32百万円となりました。これは主に、Ａ種優先株式の発行により20億円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益２億17百万円の計上によるものであります。

なお、経営成績及び財政状態の検討課題といたしましては、「第２　［事業の状況］　１　［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

| 2018年９月期 | 2019年４月期 | 2020年４月期 | 2021年４月期 | 2022年４月期
自己資本比率（％） | 26.8 | 25.7 | 11.0 | 3.6 | 10.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 14.1 | 11.4 | － | － | 55.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 18.0 | 41.8 | － | － | 4.4

自己資本比率：自己資本／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２．2020年４月期及び2021年４月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金運用を短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入及びＡ種優先株式の発行により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。Ａ種優先株式は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが経営上の目標を判断するための客観的な指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥを重視しております。

また、当社グループは、経済状態や消費動向の変化に対応するために、迅速な意思決定を行うよう努めており、ＲＯＥの安定的向上を意識しながら、収益構造の構築に努め、堅実な財務体質を堅持する方針としております。ＲＯＥにつきましては５％を目標としておりますが、当連結会計年度は10.4％を計上しております。引き続き達成できるよう尽力してまいります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ. 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化等が含まれます。

減損テストは、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの合計額としております。

減損損失の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を用いております。これらの仮定は、過去の実績や会社により承認された事業計画等、最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業戦略の変更や市場環境によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※５減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失６億24百万円を計上いたしました。新型コロナウイルス感染症による影響が緩やかに回復に向かうものの、１年程度は影響するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。

ｂ. 資産除去債務

当社グループは、主に店舗用の不動産賃借に係る契約に規定された原状回復義務に基づく原状回復費用の見込額を使用見込期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。使用見込期間は該当資産の耐用年数を基準に決定しており、割引率は、当該期間における国債利回りを使用しております。

原状回復費用の見込額は、過年度の原状回復費用の実績から異常値を除いた平均値又は退店の意思決定を行った店舗については、個別の見積額を使用しております。

過年度の原状回復費用の平均値について、将来の実績値と大きく乖離する場合は、資産除去債務の履行差額の計上又は資産除去債務の追加計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

ｃ. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。回収可能性がない部分については評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度、繰り戻し及び繰り越し期間における課税所得を見積っております。当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しており、法人税にかかわる部分については連結納税グループ全体として見積りしております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、評価性引当額の追加認識又は取り崩しが生じ、当該期間の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症による影響が緩やかに回復に向かうものの、１年程度は影響するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。

### ４【経営上の重要な契約等】

（第三者割当による優先株式の発行）

当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合、株式会社西日本シティ銀行との間で株式投資契約書を締結し、第三者割当の方法により、20億円のＡ種優先株式を発行することを決議いたしました。

Ａ種優先株式の内容は、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況（1）株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおりであります。

なお、Ａ種優先株式の払込手続は、2021年７月30日に完了しております。

（連結子会社間の吸収合併）

当社は2022年２月８日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社古市庵及び株式会社梅の花ｐｌｕｓについて、株式会社古市庵を存続会社とする吸収合併及び商号変更に関する契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。