第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当連結会計年度 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,554,667	6,497,045
売掛金	1,180,725	1,550,101
商品及び製品	582,832	700,938
原材料及び貯蔵品	301,253	275,813
その他	639,030	1,048,466
貸倒引当金	△500	△700
流動資産合計	8,258,009	10,071,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 7,010,741	※２ 6,434,327
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 434,361	※２ 320,852
土地	7,161,112	7,138,882
その他（純額）	451,780	432,687
有形固定資産合計	※１ 15,057,996	※１ 14,326,750
無形固定資産
その他	205,450	155,517
無形固定資産合計	205,450	155,517
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 1,929,409	※３ 1,609,898
退職給付に係る資産	439,852	451,701
敷金及び保証金	2,107,449	1,933,327
その他	168,818	150,728
貸倒引当金	△4,059	－
投資その他の資産合計	4,641,469	4,145,655
固定資産合計	19,904,917	18,627,923
資産合計	28,162,926	28,699,588

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当連結会計年度 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	485,345	600,224
短期借入金	※４ 8,183,000	※４ 8,233,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 7,917,244	※２ 7,320,228
未払金	2,017,193	1,554,705
未払法人税等	69,560	118,611
資産除去債務	103,891	62,621
契約負債	－	171,295
賞与引当金	158,850	227,607
ポイント引当金	138,020	－
閉店損失引当金	72,852	43,282
その他	578,321	563,588
流動負債合計	19,724,279	18,895,163
固定負債
長期借入金	※２ 5,421,429	※２ 4,848,601
資産除去債務	1,349,561	1,313,813
閉店損失引当金	-	54,300
その他	477,059	454,973
固定負債合計	7,248,049	6,671,688
負債合計	26,972,329	25,566,852
純資産の部
株主資本
資本金	5,082,945	100,000
資本剰余金	4,501,294	3,625,645
利益剰余金	△8,836,593	△760,822
自己株式	△397,948	△398,125
株主資本合計	349,697	2,566,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	648,843	468,816
為替換算調整勘定	△26,973	△32,827
退職給付に係る調整累計額	31,870	△10,937
その他の包括利益累計額合計	653,740	425,051
新株予約権	131	131
非支配株主持分	187,027	140,855
純資産合計	1,190,597	3,132,735
負債純資産合計	28,162,926	28,699,588

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)	当連結会計年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	21,603,883	※１ 22,591,738
売上原価	※２ 7,386,316	※２ 8,004,761
売上総利益	14,217,567	14,586,977
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	6,948,238	6,834,615
賞与引当金繰入額	145,210	210,077
退職給付費用	31,574	5,564
賃借料	3,447,167	3,500,695
その他	5,897,851	5,666,174
販売費及び一般管理費合計	16,470,042	16,217,127
営業損失（△）	△2,252,475	△1,630,150
営業外収益
受取配当金	6,309	5,790
雑収入	91,772	47,121
営業外収益合計	98,081	52,912
営業外費用
支払利息	78,433	81,885
株式交付費	－	47,107
株式関連費	44,977	43,427
雑損失	118,950	43,096
営業外費用合計	242,362	215,516
経常損失（△）	△2,396,755	△1,792,754
特別利益
助成金収入	1,799,962	3,385,891
その他	※３ 246,512	※３ 194,738
特別利益合計	2,046,474	3,580,629
特別損失
減損損失	※５ 692,733	※５ 624,991
臨時休業による損失	※６ 1,175,299	※６ 749,259
その他	※４ 106,932	※４ 79,518
特別損失合計	1,974,965	1,453,768
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,325,245	334,106
法人税、住民税及び事業税	52,907	135,805
法人税等調整額	△80,760	27,297
法人税等合計	△27,852	163,102
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,297,393	171,003
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△376,258	△46,172
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,921,134	217,176

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)	当連結会計年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,297,393	171,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,461	△180,027
退職給付に係る調整額	39,636	△42,808
持分法適用会社に対する持分相当額	4,828	△5,853
その他の包括利益合計	※１ 69,926	※１ △228,688
包括利益	△2,227,467	△57,685
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,851,208	△11,512
非支配株主に係る包括利益	△376,258	△46,172

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,082,945	4,572,938	△6,915,458	△458,887	2,281,536
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△1,921,134		△1,921,134
株式給付信託による自己株式の処分		△55,800		60,939	5,139
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△15,843			△15,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△71,643	△1,921,134	60,939	△1,931,839
当期末残高	5,082,945	4,501,294	△8,836,593	△397,948	349,697

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	623,382	△31,802	△7,765	583,814	131	547,442	3,412,925
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)							△1,921,134
株式給付信託による自己株式の処分							5,139
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△15,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,461	4,828	39,636	69,926	－	△360,415	△290,489
当期変動額合計	25,461	4,828	39,636	69,926	－	△360,415	△2,222,328
当期末残高	648,843	△26,973	31,870	653,740	131	187,027	1,190,597

当連結会計年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,082,945	4,501,294	△8,836,593	△397,948	349,697
当期変動額
新株の発行	1,000,000	1,000,000			2,000,000
資本金から剰余金への振替	△1,000,000	1,000,000			－
資本金の減少	△4,982,945	4,982,945			－
剰余金の処分		△7,858,594	7,858,594		－
親会社株主に帰属する当期純利益			217,176		217,176
自己株式の取得				△176	△176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△4,982,945	△875,649	8,075,770	△176	2,216,999
当期末残高	100,000	3,625,645	△760,822	△398,125	2,566,697

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	648,843	△26,973	31,870	653,740	131	187,027	1,190,597
当期変動額
新株の発行							2,000,000
資本金から剰余金への振替							－
資本金の減少							－
剰余金の処分							－
親会社株主に帰属する当期純利益							217,176
自己株式の取得							△176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△180,027	△5,853	△42,808	△228,688	－	△46,172	△274,861
当期変動額合計	△180,027	△5,853	△42,808	△228,688	－	△46,172	1,942,138
当期末残高	468,816	△32,827	△10,937	425,051	131	140,855	3,132,735

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)	当連結会計年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,325,245	334,106
減価償却費	1,002,615	897,619
減損損失	692,733	624,991
のれん償却額	14,404	12,746
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,257	68,757
閉店損失引当金の増減額（△は減少）	5,755	24,729
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△61,974	△28,488
受取利息及び受取配当金	△9,637	△8,605
支払利息	78,433	81,885
持分法による投資損益（△は益）	85,285	21,262
株式交付費	－	47,107
受取補償金	△90,201	－
助成金収入	△1,799,962	△3,385,891
売上債権の増減額（△は増加）	△623,462	△369,376
棚卸資産の増減額（△は増加）	268,982	△92,666
仕入債務の増減額（△は減少）	271,235	114,879
未払金の増減額（△は減少）	960,594	△689,116
その他	△48,119	△247,449
小計	△1,583,821	△2,593,508
利息及び配当金の受取額	6,913	5,852
利息の支払額	△78,545	△83,720
補償金の受取額	90,201	－
助成金の受取額	1,560,608	3,110,392
法人税等の支払額	△54,689	△69,464
営業活動によるキャッシュ・フロー	△59,332	369,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△15,005
定期預金の払戻による収入	430,000	－
有形固定資産の取得による支出	△311,956	△445,234
有形固定資産の除却による支出	△9,629	△7,955
無形固定資産の取得による支出	△15,136	△4,400
投資有価証券の取得による支出	△2,752	△2,854
投資有価証券の売却による収入	189,610	199,433
資産除去債務の履行による支出	△280,377	△127,392
敷金及び保証金の回収による収入	258,391	213,745
敷金及び保証金の差入による支出	△16,311	△37,870
その他	510	4,795
投資活動によるキャッシュ・フロー	242,349	△222,737

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)	当連結会計年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,583,000	50,000
長期借入れによる収入	700,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△2,410,653	△2,169,844
株式の発行による収入	－	1,952,893
自己株式の取得による支出	－	△176
その他	△23,776	△52,315
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,848,570	780,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,031,586	927,371
現金及び現金同等物の期首残高	2,195,071	5,226,658
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,226,658	※１ 6,154,030

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　　9社

主要な連結子会社の名称

株式会社　梅の花サービス西日本

株式会社　梅の花サービス東日本

株式会社　梅の花サービス九州

株式会社　梅の花ｐｌｕｓ

株式会社　古市庵

株式会社　丸平商店

株式会社　すし半

株式会社　テラケン

株式会社　三協梅の花

　当連結会計年度から、会社分割（簡易新設分割）により設立しました株式会社梅の花サービス九州を連結の範囲に含めております。

(２)非連結子会社の名称等

ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．

（連結の範囲から除いた理由）

　ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　1社

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称

　ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．

(２)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　Ｐｌｕｍ協同組合

　ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ　Ｓ＆Ｐ　ＣＯ．，ＬＴＤ．

（持分法を適用しない理由）

　Ｐｌｕｍ協同組合及びＵＭＥＮＯＨＡＮＡ　Ｓ＆Ｐ　ＣＯ．，ＬＴＤ．は、小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(３)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 ② 棚卸資産

ａ．商品、製品及び原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は３～10年であります。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

 ② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 ③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ④ 長期前払費用

　定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 ③ 閉店損失引当金

　店舗等の閉鎖の意思決定がなされ、閉鎖に伴って将来発生が見込まれている費用又は損失を引当金として計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に全額を一括して損益処理しております。

 ③ 小規模企業等における簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益に関する取引として、飲食の提供、商品の販売、不動産賃貸、自社ポイント制度及び自社商品券の発行を行っております。

① 飲食の提供及び商品の販売に係る収益認識

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に外食事業における飲食の提供、テイクアウト事業及び外販事業における商品の販売であり、顧客に飲食の提供及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　また、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

② 不動産賃貸に係る収益認識

　当社及び連結子会社の不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

③ 自社ポイント制度に係る収益認識

　梅の花ｕカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮した上で、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

④ 商品券に係る収益認識

　当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

　なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しており、また、主要な取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(６)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ① 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

 ② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損会計

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	15,057,996	14,326,750
無形固定資産	205,450	155,517
減損損失	692,733	624,991

（２）重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損損失の見積りに際し、以下の算出方法によっております。

キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、本社資産、セントラルキッチン等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。

資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の判定に使用する将来キャッシュ・フローは、対象となる資産グループに係る主要な資産の残存耐用年数、会社により承認された翌期予算数値、会社単位の５ヶ年の利益計画及びこれらの将来情報に使用された成長率、費用構成率等、一定の仮定を用いて計算しております。

回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの合計額としております。

将来キャッシュ・フローは、過去の実績や新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等を踏まえ最善の見積りを行っておりますが、将来の見込が大きく変動した場合は、減損損失の追加計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

なお、将来キャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年４月期にわたって継続するものと仮定して見積もっております。

２．資産除去債務

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
		前連結会計年度	当連結会計年度
資産除去債務（流動負債）		103,891	62,621
資産除去債務（固定負債）		1,349,561	1,313,813

（２）重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　当社グループは、主に店舗用の不動産賃借に係る契約に規定された原状回復義務に基づく原状回復費用の見込額を使用見込期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。使用見込期間は該当資産の耐用年数を基準に決定しており、割引率は、当該期間における国債利回りを使用しております。

　原状回復費用の見込額は、過年度の原状回復費用の実績から異常値を除いた平均値又は退店の意思決定を行った店舗については、個別の見積額を使用しております。

過年度の原状回復費用の平均値について、将来の実績値と大きく乖離する場合は、資産除去債務の履行差額の計上又は資産除去債務の追加計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動負債」の「ポイント引当金」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は「契約負債」として表示し、また前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金」は「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

（１）前連結会計年度まで独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「法定福利及び厚生費」、「消耗品費」、「水道光熱費」、「減価償却費」及び「のれん償却額」につきましては、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「法定福利及び厚生費」に表示していた826,819千円、「消耗品費」に表示していた816,278千円、「水道光熱費」に表示していた724,388千円、「減価償却費」に表示していた665,061千円及び「のれん償却額」に表示していた14,404千円は、「その他」として組み替えております。

（２）前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取配当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「助成金収入」につきましては、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた59,027千円より「受取配当金」6,309千円を独立掲記し、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「受取保険金」に表示していた28,686千円及び「助成金収入」に表示していた10,367千円は「雑収入」とし、「雑収入」は91,772千円に組み替えております。

（３）前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「持分法による投資損失」につきましては、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「持分法による投資損失」に表示していた85,285千円は、「雑損失」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

（１）前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」、「投資有価証券売却損益」、「固定資産除売却損」及び「ポイント引当金の増減額」につきましては、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」に表示していた7,412千円、「投資有価証券売却損益」に表示していた△88,676千円、「固定資産除売却損」に表示していた19,776千円及び「ポイント引当金の増減額」に表示していた△34,078千円は、「その他」として組み替えております。

（２）前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」につきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,241千円は、「投資有価証券の取得による支出」△2,752千円、「その他」510千円として組み替えております。

（３）前連結会計年度まで独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」につきましては、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」に表示していた△23,697千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス関連）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に重要な影響を受けております。感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いておりますが、新たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にあります。
　このような状況下において、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当社グループは来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が緩やかに回復に向かうものの、１年程度は影響するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。
　新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、不確実性が極めて高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

　当社は、当社及び当社子会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対して、自社の株式を給付し、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」による株式報酬制度を導入しております。

　(１)取引の概要

　当該制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付与し、当該社員のうち「株式給付規程」に定める受益者となる要件を満たした者（以下、受益者といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

　(２)信託に残存する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当連結会計年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。なお、前連結会計年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2021年４月30日）	当連結会計年度 （2022年４月30日）
19,613,727千円	19,972,641千円

※２．担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当連結会計年度 （2022年４月30日）
建物及び構築物	158,253千円	75,616千円
機械装置及び運搬具	66,673	53,339
計	224,927	128,955

（上記に対応する債務）

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当連結会計年度 （2022年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	27,520千円	205,450千円
長期借入金	2,253,450	2,000,000
計	2,280,970	2,205,450

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当連結会計年度 （2022年４月30日）
投資有価証券	0千円	0千円

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当連結会計年度 （2022年４月30日）
当座貸越極度額	7,950,000千円	8,150,000千円
借入実行残高	6,000,000	6,550,000
差引額	1,950,000	1,600,000

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年５月１日 　　至　2021年４月30日）	当連結会計年度 （自　2021年５月１日 　　至　2022年４月30日）
棚卸資産帳簿価額切下額	28,639千円	2,628千円

※３．特別利益その他の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）	当連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）
投資有価証券売却益	88,676千円	98,499千円
課徴金戻入益	－	92,004
ポイント引当金戻入益	7,962	965
受取補償金	90,201	－
貸倒引当金	－	1,800
店舗家賃免除益	44,332	1,192
資産除去債務履行差額	14,753	－

※４．特別損失その他の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）	当連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）
建物及び構築物除売却損	5,704千円	2,946千円
機械装置及び運搬具除売却損	－	549
その他有形固定資産除売却損	4,541	38
固定資産除却費用	9,531	12,335
投資有価証券評価損	7,412	－
社葬関連費用	－	19,095
閉店損失引当金繰入額	79,442	44,360

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用、リース資産	北海道地区	5,720
		東北地区	877
		関東地区	448,894
		中部地区	30,379
		関西地区	151,565
		中国地区	4,519
		九州地区	41,796
その他	のれん	中国地区	8,979
合計			692,733

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物586,974千円、機械装置及び運搬具3,123千円、厨房設備5,697千円、工具器具備品26,836千円、長期前払費用832千円、リース資産60,289千円であります。また、当社の連結子会社である株式会社丸平商店において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高8,979千円を減損損失として計上し、計692,733千円となりました。

なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.02％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用、リース資産、土地	北陸地区	13,264
		関東地区	157,438
		中部地区	11,048
		関西地区	188,210
		中国地区	1,035
		九州地区	86,144
工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、土地、ソフトウエア	中国地区	122,856
		九州地区	44,993
合計			624,991

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物458,437千円、機械装置及び運搬具38,998千円、厨房設備16,373千円、工具器具備品38,890千円、土地56,888千円、長期前払費用2,760千円、リース資産10,057千円、ソフトウエア2,585千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.65％で割り引いて算出しております。

※６．臨時休業による損失

　新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじめとする当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、臨時休業期間中や時短営業によるセントラルキッチンの操業低下、本部管理部門の事務量の減少及び当社グループ店舗において発生した固定費（人件費・家賃・減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）	当連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	114,336千円	△122,932千円
組替調整額	△81,263	△98,499
税効果調整前	33,073	△221,431
税効果額	△7,612	41,404
その他有価証券評価差額金	25,461	△180,027
退職給付に係る調整額：
当期発生額	45,830	△16,639
組替調整額	11,167	△45,830
税効果調整前	56,997	△62,469
税効果額	△17,361	19,661
退職給付に係る調整額	39,636	△42,808
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	4,828	△5,853
その他の包括利益合計	69,926	△228,688

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度  増加株式数(株)	当連結会計年度  減少株式数(株)	当連結会計年度末  株式数(株)
発行済株式
普通株式	8,209,200	－	－	8,209,200
合計	8,209,200	－	－	8,209,200
自己株式
普通株式　（注）１、２	201,703	－	5,840	195,863
合計	201,703	－	5,840	195,863

（注）１．自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式（当連結会計年度期首40,000株、当連結会計年度末34,160株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託(J-ESOP)から対象社員への当社株式の給付によるものであります。

 ２．新株予約権に関する事項

連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高は131千円であります。

 ３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

当連結会計年度に支払った配当はありません。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度  増加株式数(株)	当連結会計年度  減少株式数(株)	当連結会計年度末  株式数(株)
発行済株式
普通株式 Ａ種優先株式（注）１	8,209,200 －	－ 2,000	－ －	8,209,200 2,000
合計	8,209,200	2,000	－	8,211,200
自己株式
普通株式　（注）２、３	195,863	147	－	196,010
合計	195,863	147	－	196,010

（注）１．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加2,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式（当連結会計年度期首34,160株、当連結会計年度末34,160株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 ２．新株予約権に関する事項

連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高は131千円であります。

 ３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

当連結会計年度に支払った配当はありません。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年７月27日 定時株主総会	Ａ種優先株式	60,273	資本剰余金	30,136.99	2022年４月30日	2022年７月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）	当連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）
現金及び預金勘定	5,554,667千円	6,497,045千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△328,009	△343,014
現金及び現金同等物	5,226,658	6,154,030

２　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）	当連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）
重要な資産除去債務の計上額	448,721千円	47,415千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (１)リース資産の内容

　有形固定資産　工具、器具及び備品であります。

 (２)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当連結会計年度 （2022年４月30日）
１年内	5,876	8,917
１年超	6,280	11,094
合計	12,157	20,011

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、ほとんどの債権が１ヶ月以内の入金期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金の主な使途は運転資金（短期）並びに設備投資資金（長期）であります。一部長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。

　(３)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　売掛金、敷金及び保証金について、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ② 市場リスク（株価等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

　(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）投資有価証券	1,929,409	1,929,409	－
(２）敷金及び保証金	2,107,449	2,073,088	△34,361
資産計	4,036,858	4,002,497	△34,361
(１）長期借入金 　（１年内返済を含む）	13,338,673	13,311,072	△27,600
負債計	13,338,673	13,311,072	△27,600

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注）２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                                                               (単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年４月30日）
非上場株式	0

当連結会計年度（2022年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）投資有価証券
その他有価証券	1,609,898	1,609,898	－
(２）敷金及び保証金	1,933,327	1,885,077	△48,249
資産計	3,543,225	3,494,976	△48,249
(１）長期借入金 　（1年内返済を含む）	12,168,829	12,144,379	△24,449
負債計	12,168,829	12,144,379	△24,449

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2022年４月30日）
非上場株式	0

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,554,667	－	－	－
売掛金	1,180,725	－	－	－
敷金及び保証金	585,271	667,330	185,048	669,798
合計	7,320,664	667,330	185,048	669,798

当連結会計年度（2022年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,497,045	－	－	－
売掛金	1,550,101	－	－	－
敷金及び保証金	706,310	446,825	170,523	609,667
合計	8,753,457	446,825	170,523	609,667

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,183,000	－	－	－	－	－
長期借入金	7,917,244	1,620,828	1,054,963	770,438	243,200	1,732,000
合計	16,100,244	1,620,828	1,054,963	770,438	243,200	1,732,000

当連結会計年度（2022年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,233,000	－	－	－	－	－
長期借入金	7,320,228	1,054,963	770,438	243,200	1,230,400	1,549,600
合計	15,553,228	1,054,963	770,438	243,200	1,230,400	1,549,600

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,609,898	－	－	1,609,898
資産計	1,609,898	－	－	1,609,898

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	1,885,077	－	1,885,077
資産計	－	1,885,077	－	1,885,077
長期借入金	－	12,144,379	－	12,144,379
負債計	－	12,144,379	－	12,144,379

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  投資有価証券

　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　敷金及び保証金

　　　敷金及び保証金の時価は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期借入金

　　　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	1,807,998	862,118	945,879
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	1,807,998	862,118	945,879
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	121,411	134,082	△12,670
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	121,411	134,082	△12,670
合計		1,929,409	996,200	933,208

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	1,505,246	761,618	743,628
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	1,505,246	761,618	743,628
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	104,651	136,503	△31,851
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	104,651	136,503	△31,851
合計		1,609,898	898,121	711,776

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(１）株式	189,610	88,676	－
(２）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(３）その他	－	－	－
合計	189,610	88,676	－

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(１）株式	199,433	98,499	－
(２）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(３）その他	－	－	－
合計	199,433	98,499	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について7,412千円（その他有価証券の株式7,412千円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）		当連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）
	退職給付債務の期首残高	310,235	千円	320,373	千円
	勤務費用	39,080		36,588
	利息費用	1,858		1,941
	数理計算上の差異の発生額	△4,602		4,899
	退職給付の支払額	△26,198		△29,007
	退職給付債務の期末残高	320,373		334,796

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）		当連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）
	年金資産の期首残高	534,375	千円	599,608	千円
	期待運用収益	5,343		18,108
	数理計算上の差異の発生額	41,227		△11,739
	事業主からの拠出額	44,860		41,995
	退職給付の支払額	△26,198		△29,007
	年金資産の期末残高	599,608		618,965

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2021年４月30日）		当連結会計年度 （2022年４月30日）
	積立型制度の退職給付債務	320,373	千円	334,796	千円
	年金資産	△599,608		△618,965
		△279,235		△284,169
	非積立型制度の退職給付債務	－		－
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△279,235		△284,169
	退職給付に係る資産	△279,235		△284,169
	退職給付に係る負債	－		－
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△279,235		△284,169

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）		当連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）
	勤務費用	39,080	千円	36,588	千円
	利息費用	1,858		1,941
	期待運用収益	△5,343		△18,108
	数理計算上の差異の費用処理額	11,167		△45,830
	確定給付制度に係る退職給付費用	46,762		△25,407

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）		当連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）
	数理計算上の差異	56,997	千円	△62,469	千円
	合　計	56,997		△62,469

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年４月30日）		当連結会計年度 （2022年４月30日）
	未認識数理計算上の差異	45,830	千円	△16,639	千円
	合　計	45,830		△16,639

（７）年金資産に関する事項

　 ① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年４月30日）		当連結会計年度 （2022年４月30日）
	債券	46	％	54	％
	株式	51		43
	短期資金等	3		3
	その他	0		0
	合　計	100		100

　 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

		前連結会計年度 （2021年４月30日）		当連結会計年度 （2022年４月30日）
	割引率	0.58	％	0.58	％
	長期期待運用収益率	1.00		3.02

３．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）		当連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）
	退職給付に係る負債の期首残高	△107,907	千円	△160,616	千円
	退職給付費用	△26,306		17,783
	退職給付の支払額	△3,635		△2,900
	制度への拠出額	△22,767		△21,799
	退職給付に係る負債の期末残高	△160,616		△167,532

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2021年４月30日）		当連結会計年度 （2022年４月30日）
	積立型制度の退職給付債務	297,285	千円	303,229	千円
	年金資産	△457,902		△470,762
		△160,616		△167,532
	非積立型制度の退職給付債務	－		－
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△160,616		△167,532
	退職給付に係る資産	△160,616		△167,532
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△160,616		△167,532

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度△26,306千円　　当連結会計年度　17,783千円

４．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,118千円、当連結会計年度12,540千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年４月30日）		当連結会計年度 （2022年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	2,659,317千円		2,712,000千円
貸倒引当金	1,558		239
ポイント引当金	47,294		－
契約負債	－		45,678
賞与引当金	78,928		119,800
投資有価証券	10,025		10,986
連結上の土地等評価差額	60,390		60,935
減損損失	1,024,752		1,128,045
資産除去債務	493,594		472,863
資産調整勘定	8,007		－
その他	191,266		176,479
繰延税金資産小計	4,575,136		4,727,029
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△2,542,377		△2,599,426
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,597,385		△1,648,155
評価性引当額小計（注）１	△4,139,762		△4,247,582
繰延税金資産合計	435,373		479,447
繰延税金負債
出向者負担金	29,748		48,034
退職給付に係る資産	140,090		154,781
資産除去債務に対応する除去費用	195,623		192,250
その他有価証券評価差額金	288,010		253,874
連結上の土地評価差額	18,239		18,239
その他	1,898		16,736
繰延税金負債合計	673,611		683,916
繰延税金資産の純額	△238,237		△204,468

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の増加額107,819千円の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を57,048千円、減損損失に関する評価性引当額を33,117千円追加的に認識したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	13,926	19,335	135,715	272,760	190,949	2,026,630	2,659,317
評価性引当額	△1,009	△19,335	△58,323	△272,153	△189,188	△2,002,367	△2,542,377
繰延税金資産 （※２）	12,917	－	77,391	607	1,760	24,263	116,939

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金2,659,317千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産116,939千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	19,335	114,423	272,153	192,111	193,077	1,920,899	2,712,000
評価性引当額	△19,335	△114,423	△272,153	△189,118	△189,752	△1,814,643	△2,599,426
繰延税金資産 （※２）	－	－	－	2,992	3,325	106,256	112,574

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金2,712,000千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産112,574千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年４月30日）		当連結会計年度 （2022年４月30日）
法定実効税率	－％		34.27％
（調整）
住民税均等割	－		8.11
評価性引当額の増減	－		7.16
のれん償却	－		1.31
持分法による投資損益	－		0.39
未実現損益	－		△0.29
その他	－		△2.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		48.82

　　（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１)当該資産除去債務の概要

　店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に15年～34年に見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）	当連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）
期首残高	1,282,667千円	1,453,452千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,315	26,036
見積りの変更による増加額	430,769	21,379
時の経過による調整額	7,246	6,386
資産除去債務の履行による減少額	△280,546	△130,819
期末残高	1,453,452	1,376,435

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 ① 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 　 （単位：千円）

契約負債	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,180,725
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,550,101
契約負債（期首残高）	177,024
契約負債（期末残高）	171,295

当社グループは、飲食等の支払いに充当できるポイントを付与するサービスの実施及び商品券の販売を行っております。契約負債は、主に、顧客に付与したポイント及び発行した商品券に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、83,077千円であります。

 ② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は133,303千円であり、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は36,239千円であります。

当社グループは、当該残存履行義務について、付与したポイントが使用されるにつれて今後１年から２年の間、また商品券が使用されるにつれて今後１年から５年の間で、収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、営業形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「テイクアウト事業」及び「外販事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「外食事業」は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」及び「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗を運営しております。

　「テイクアウト事業」は、古市庵のテイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。

　「外販事業」は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、水産加工品の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	外食事業	テイクアウト 事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,769,069	8,699,989	1,134,824	21,603,883	－	21,603,883
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,529	23,115	15,016	39,660	△39,660	－
計	11,770,598	8,723,104	1,149,840	21,643,543	△39,660	21,603,883
セグメント利益又は損失 （△）	△1,719,986	154,838	△40,942	△1,606,090	△646,384	△2,252,475
セグメント資産	15,472,261	3,432,065	956,955	19,861,282	8,301,644	28,162,926
その他の項目
減価償却費	693,566	204,769	44,402	942,739	59,875	1,002,615
のれんの償却額	12,746	－	1,657	14,404	－	14,404
減損損失	668,261	15,492	8,979	692,733	－	692,733
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	421,619	57,427	2,988	482,035	13,499	495,534

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△646,384千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で

　　　あります。

　　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額8,301,644千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

 　　ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	外食事業	テイクアウト 事業	外販事業	計
売上高
一時点で移転される財	11,784,765	9,475,562	1,314,873	22,575,200	－	22,575,200
一定の期間にわたり移転される財	16,537	－	－	16,537	－	16,537
顧客との契約から生じる収益	11,801,303	9,475,562	1,314,873	22,591,738	－	22,591,738
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,801,303	9,475,562	1,314,873	22,591,738	－	22,591,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,725	22,056	20,446	44,228	△44,228	－
計	11,803,029	9,497,618	1,335,319	22,635,967	△44,228	22,591,738
セグメント利益又は損失 （△）	△1,339,671	443,899	△150,305	△1,046,077	△584,073	△1,630,150
セグメント資産	14,260,572	3,796,538	1,369,197	19,426,307	9,273,280	28,699,588
その他の項目
減価償却費	577,487	216,706	58,479	852,673	44,945	897,619
のれんの償却額	12,746	－	－	12,746	－	12,746
減損損失	415,615	84,001	123,945	623,562	1,428	624,991
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	325,085	297,550	66,264	688,901	18,699	707,600

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△584,073千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で

　　　あります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額9,273,280千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

 　　ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメント変更等に関する事項

  　会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりますが、セグメント利益又は損失への影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

				（単位：千円）
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	全社・消去	合計
当期償却額	12,746	－	1,657	－	14,404
当期末残高	75,419	－	－	－	75,419

当連結会計年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

				（単位：千円）
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	全社・消去	合計
当期償却額	12,746	－	－	－	12,746
当期末残高	62,672	－	－	－	62,672

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)３	科目	期末残高 （千円） (注)４
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	株式会社 松華堂 (注）１	佐賀県 西松浦郡	20,000	業務用 食器販売	－	食器の仕入	食器の仕入 (注)２	8,548	未払金	1,943

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社代表取締役会長　梅野　重俊が議決権の71％を直接所有しております。

２．仕入については、取引条件は他の取引先と同等の条件であります。

３．期末残高には、消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　2020年５月１日 至　2021年４月30日)	当連結会計年度 (自　2021年５月１日 至　2022年４月30日)
１株当たり純資産額 125円22銭	１株当たり純資産額   116円24銭
１株当たり当期純損失（△） △239円89銭	１株当たり当期純利益 19円58銭

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己株式分を控除する他、株式給付信託（J-ESOP)に残存する当社株式（期中平均株式数34,160株）を控除して算定しております。

３.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年４月30日)	当連結会計年度 （2022年４月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,190,597	3,132,735
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	187,159	2,201,260
（うち優先株式払込額（千円））	（－）	（2,000,000）
（うち未払優先配当額（千円））	（－）	（60,273）
（うち非支配株主持分（千円））	（187,027）	（140,855）
（うち新株予約権分（千円））	（131）	（131）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,003,438	931,475
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)	8,013,337	8,013,190

４.　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年５月１日 至　2021年４月30日)	当連結会計年度 (自　2021年５月１日 至　2022年４月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円)	△1,921,134	217,176
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	60,273
（うち優先配当額（千円））	（－）	（60,273）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△1,921,134	156,902
普通株式の期中平均株式数(株)	8,008,536	8,013,246

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は2022年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2022年５月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社古市庵及び株式会社梅の花ｐｌｕｓについて、以下のとおり株式会社古市庵を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名    称：株式会社古市庵

事業内容：寿司、米飯等の持ち帰り販売

（吸収合併消滅会社）

名    称：株式会社梅の花ｐｌｕｓ

事業内容：惣菜、弁当等の持ち帰り販売

（2）企業結合日

2022年５月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社梅の花ｐｌｕｓを消滅会社、株式会社古市庵を存続会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社古市庵プラス

（5）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の合理化・効率化並びに収益の向上を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	8,183,000	8,233,000	0.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,917,244	7,320,228	0.31	－
１年以内に返済予定のリース債務	45,326	57,107	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,421,429	4,848,601	0.41	2023年～2035年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	161,037	168,614	－	2023年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	21,728,036	20,627,550	－	－

　（注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	1,054,963	770,438	243,200	1,230,400
リース債務	57,107	57,107	36,976	15,688

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,529,211	9,668,138	16,976,354	22,591,738
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△88,167	334,356	693,716	334,106
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△94,307	435,128	543,827	217,176
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△11.82	51.73	62.78	19.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△11.82	63.55	11.05	△43.20