|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年４月30日) |
当事業年度 (2022年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年４月30日) |
当事業年度 (2022年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) |
当事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
食材加工品売上高 |
|
|
|
不動産賃貸売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
加工品及び店舗食材等売上原価 |
|
|
|
期首加工品及び店舗食材等棚卸高 |
|
|
|
当期加工品製造原価 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
当期店舗食材仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
期末加工品及び店舗食材等棚卸高 |
|
|
|
加工品及び店舗食材等売上原価 |
|
|
|
不動産賃貸売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
|
出向者負担金受入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
課徴金戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
臨時休業による損失 |
|
|
|
社葬関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当事業年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
||
|
区分 |
金額(千円) |
構成比 (％) |
金額(千円) |
構成比 (％) |
|
Ⅰ 減価償却費 |
44,269 |
23.8 |
41,049 |
21.3 |
|
Ⅱ 賃借料 |
140,210 |
75.4 |
149,044 |
77.5 |
|
Ⅲ その他 |
1,422 |
0.8 |
2,250 |
1.2 |
|
当期不動産賃貸売上原価 |
185,902 |
100.0 |
192,343 |
100.0 |
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失(△） |
|
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金及び資本準備金から剰余金への振替 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金及び資本準備金の減少 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
資本金及び資本準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
資本金及び資本準備金の減少 |
|
|
|
|
剰余金の処分 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
a．市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(４)長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(３)閉店損失引当金
店舗等の閉鎖の意思決定がなされ、閉鎖に伴って将来発生が見込まれている費用又は損失を引当金として計上しております。
(４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、翌事業年度に全額を一括して損益処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約から生じる収益に関する取引として、商品の販売及び不動産賃貸を行っております。
(１)商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に外販事業における商品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(２)不動産賃貸に係る収益認識
当社の不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しており、また、主要な取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(３)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
固定資産の減損会計
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
7,213,524 |
7,184,879 |
|
無形固定資産 |
98,975 |
70,016 |
|
減損損失 |
44,141 |
52,121 |
２．重要な会計上の見積りの内容に関する事項
「連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損会計」に記載しているため、記載を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が3,312,230千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表における「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
（１）前事業年度まで独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、「役員報酬」、「旅費交通費」、「消耗品費」、「賃借料」、「水道光熱費」及び「減価償却費」につきましては、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に表示していた2,402千円、「役員報酬」に表示していた84,190千円、「旅費交通費」に表示していた33,603千円、「消耗品費」に表示していた15,283千円、「賃借料」に表示していた44,235千円、「水道光熱費」に表示していた5,862千円及び「減価償却費」に表示していた51,534千円は、「その他」として組み替えております。
（２）前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払利息」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた143,318千円は「支払利息」76,487千円、「雑損失」66,830千円として組み替えております。
（３）前事業年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度まで独立掲記しておりました「関係会社株式評価損」につきましては、当事業年度において金額が零のため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた58,324千円より「減損損失」44,141千円は独立掲記し、前事業年度まで独立掲記しておりました「関係会社株式評価損」に表示していた534,293千円は「その他」とし、「その他」は548,476千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス関連）
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に重要な影響を受けております。感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いておりますが、新たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にあります。
このような状況下において、当事業年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当社は来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が緩やかに回復に向かうものの、１年程度は影響するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、不確実性が極めて高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、当社及び当社子会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対して、自社の株式を給付し、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」による株式報酬制度を導入しております。
(１)取引の概要
当該制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付与し、当該社員のうち「株式給付規程」に定める受益者となる要件を満たした者（以下、受益者といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(２)信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当事業年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。なお、前事業年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
|
|
前事業年度 （2021年４月30日） |
当事業年度 （2022年４月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
66,673千円 |
53,339千円 |
|
計 |
66,673 |
53,339 |
（上記に対応する債務）
|
|
前事業年度 （2021年４月30日） |
当事業年度 （2022年４月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－千円 |
192,000千円 |
|
長期借入金 |
2,240,000 |
2,000,000 |
|
計 |
2,240,000 |
2,192,000 |
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2021年４月30日） |
当事業年度 （2022年４月30日） |
|
短期金銭債権 |
135,907千円 |
973,261千円 |
|
長期金銭債権 |
82,300 |
79,141 |
|
短期金銭債務 |
172,713 |
27,826 |
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年４月30日） |
当事業年度 （2022年４月30日） |
|
当座貸越極度額 |
7,950,000千円 |
8,150,000千円 |
|
借入実行残高 |
6,000,000 |
6,550,000 |
|
差引額 |
1,950,000 |
1,600,000 |
４．保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
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|
前事業年度 （2021年４月30日） |
当事業年度 （2022年４月30日） |
|
㈱梅の花サービス西日本 |
40,970千円 |
13,450千円 |
|
計 |
40,970 |
13,450 |
※１．関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当事業年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
売上高 |
8,319,293千円 |
|
5,027,119千円 |
|
仕入高 |
115,201 |
|
125,726 |
|
販売費及び一般管理費 |
△1,226,737 |
|
△1,206,531 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
164,860 |
|
188,762 |
※２．特別損失その他の主な内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当事業年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
||
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建物及び構築物除売却損 |
－千円 |
|
2,500千円 |
|
機械装置及び運搬具除売却損 |
－ |
|
549 |
|
その他有形固定資産除売却損 |
0 |
|
0 |
|
固定資産除却費用 |
323 |
|
15 |
|
関係会社株式評価損 |
534,293 |
|
－ |
|
閉店損失引当金繰入額 |
6,446 |
|
－ |
|
投資有価証券評価損 |
7,412 |
|
－ |
※３．臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじめとする当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、店舗休業によるセントラルキッチンの操業低下、本部管理部門の事務量の減少により発生した固定費（人件費・家賃・減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
前事業年度（2021年４月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
3,702,537 |
|
関連会社株式 |
0 |
|
計 |
3,702,537 |
当事業年度（2022年４月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
3,702,537 |
|
関連会社株式 |
0 |
|
計 |
3,702,537 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 （2021年４月30日） |
|
当事業年度 （2022年４月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
323,715千円 |
|
330,720千円 |
|
貸倒引当金 |
1,288,376 |
|
1,366,601 |
|
関係会社株式評価損 |
856,957 |
|
964,065 |
|
賞与引当金 |
31,561 |
|
55,768 |
|
減損損失 |
182,044 |
|
207,996 |
|
資産除去債務 |
45,282 |
|
52,612 |
|
その他 |
53,449 |
|
29,522 |
|
繰延税金資産小計 |
2,781,387 |
|
3,007,287 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△306,450 |
|
△297,703 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,370,336 |
|
△2,589,742 |
|
評価性引当額 |
△2,676,786 |
|
△2,887,445 |
|
繰延税金資産合計 |
104,601 |
|
119,841 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
出向者負担金 |
25,451 |
|
41,284 |
|
退職給付に係る資産 |
71,093 |
|
103,075 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
27,643 |
|
30,874 |
|
その他有価証券評価差額金 |
286,895 |
|
253,186 |
|
その他 |
－ |
|
9,456 |
|
繰延税金負債合計 |
411,083 |
|
437,877 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△306,482 |
|
△318,036 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年４月30日）
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度（2022年４月30日）
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（連結子会社間の吸収合併）
「連結財務諸表[注記事項]（重要な後発事象）（連結子会社間の吸収合併）」の記載内容と同一のため省略しております。
|
区分 |
資産の種類 |
期 首 帳簿価額 (千円) |
当 期 増加額 (千円) |
当 期 減少額 (千円) |
当 期 償却額 (千円) |
期 末 帳簿価額 (千円) |
減価償却 累計額 (千円) |
期 末 取得原価 (千円) |
|
有 形 固 定 資 産 |
建物及び 構築物 |
2,704,420 |
233,762 |
48,091 (45,590) |
192,052 |
2,698,040 |
3,350,258 |
6,048,298 |
|
機械装置 及び運搬具 |
376,594 |
18,697 |
3,008 (2,459) |
90,509 |
301,774 |
1,114,396 |
1,416,170 |
|
|
土地 |
4,077,673 |
－ |
1,449 (1,449) |
－ |
4,076,224 |
－ |
4,076,224 |
|
|
その他 |
54,835 |
91,291 |
2,621 (2,621） |
34,664 |
108,840 |
597,508 |
706,348 |
|
|
計 |
7,213,524 |
343,752 |
55,170 (52,121) |
317,226 |
7,184,879 |
5,062,163 |
12,247,042 |
|
|
無 形 固 定 資 産 |
その他 |
98,975 |
4,400 |
－ |
33,358 |
70,016 |
|
|
|
計 |
98,975 |
4,400 |
－ |
33,358 |
70,016 |
|||
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
久留米セントラルキッチン |
|
|
|
|
改修工事 |
(建物及び構築物66,596千円、その他325千円) |
66,922 |
千円 |
|
佐野セントラルキッチン |
|
|
|
|
改修工事 |
(建物及び構築物83,396千円、その他529千円) |
83,925 |
千円 |
|
京都セントラルキッチン |
|
|
|
|
急速冷凍設備新設 |
(建物及び構築物52,522千円、その他2,377千円) |
54,900 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
厚焼き玉子焼成機及び おから乾燥機 |
(建物及び構築物2,600千円、その他69,408千円） |
72,008 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
梅香(メイシャン) |
|
|
|
|
新規出店 |
(建物及び構築物4,932千円、その他3,368千円） |
8,301 |
千円 |
|
|
|
|
|
２．当期減少額の（ ）は減損損失（内書き）であります。
|
科目 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
4,229,829 |
305,054 |
546,705 |
3,988,178 |
|
賞与引当金 |
100,560 |
156,200 |
100,560 |
156,200 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。