当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、企業理念である「人に感謝、物に感謝」の精神の下、自然災害の増加、物価高騰、少子高齢化社会の到来といった経営環境の変化に対して、食を通じたホスピタリティの提供を通じて、次世代への食文化の継承と世界へ向けた日本の食文化の発信を行っていくことを方針としています。
経営方針の実現のためには、人口推移や少子高齢化社会、女性や高齢者労働人口の増加などの変化への対応を行うとともに、外国人労働者への需要喚起を行ってまいります。
また、サステナブルな社会の維持のため、当社グループでは生産者様と連携した循環型農業の促進や規格外生産品を含む一括購入を進めています。また、当社セントラルキッチンでの生産時に生じる規格外品、賞味期限間近の食品等を子ども食堂へ提供する取り組みを実施しており、今後も環境にやさしいだけでなく、すべてのステークホルダーに喜んでいただける商品提供や店舗運営を目指してまいります。
（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
少子高齢化や人口減少時代の到来により日本国内の食のマーケットの縮小に加え、ライフスタイルの変化が事業運営に影響を及ぼしております。
さらにウクライナ情勢の長期化、原材料価格と光熱費の高騰、原材料の安定供給への不安、物価上昇並びに人手不足等、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。
そのような中、当社グループは、引き続き既存事業における収益構造の見直しによる損益分岐点売上高の低減、外販事業強化によるセントラルキッチンの製造機能と製造品目の拡大、収益力向上を目的とした設備の増強等、収益力の強化による財務の健全化を図ってまいります。
一方で長期にわたった新型コロナウイルス感染症の影響は、まん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和や2022年10月に政府より実施された入国制限緩和等によって、経済活動の制限も徐々に緩和され持ち直しの動きが続いております。外食産業市場動向調査や全国百貨店売上概況においては、コロナ禍前には及ばないものの回復傾向にあること、政府の各種政策の効果により消費者の外食意欲が戻りつつあることから、当社グループは、お客様のライフスタイルの変化に対応した営業政策に舵を切るとともに、原材料価格と光熱費の高騰、原材料の安定供給への不安、物価上昇並びに人手不足等への迅速な対応が課題と認識しております。
また、社会貢献活動を目的に生産者との共存共栄に取り組むとともに、環境問題に対応するため、セントラルキッチンにおける食品残渣のリサイクル、物流部門でのドライアイス使用量の削減並びに太陽光発電の導入に努めております。
① 事業展開
（外食事業）
「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、季節食材を楽しめる懐石等の季節メニューの強化や、付加価値の高い商品提供による客単価の向上、お客様のライフスタイルの変化に対応した商品展開を進めております。また、ＳＮＳ及びＷＥＢ媒体等を使用した情報発信を行い、集客力、認知度向上並びに顧客接点強化に努めてまいります。
また、弁当や惣菜等の宅配や持ち帰り商品の販売強化とともに、冷凍自動販売機による冷凍弁当や惣菜の販売に注力いたしました。
「和食鍋処 すし半」につきましては、平日限定ランチやお酒が飲める一品メニューを取り入れる等、メニュー見直しを行い来店客数の増加及び客単価向上に加え、食材ロスの抑制や冷凍自動販売機による冷凍弁当や惣菜の販売にも取り組んでおります。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、ランチメニューの改定や「まぐろの解体ショー」を行う等、集客と認知度向上に努めております。また、総合居酒屋業態及び低価格帯からの脱却に向け、家族での食事やアルコールも楽しめる魚に特化した居酒屋をコンセプトに光が丘店を新業態「海鮮処 魚さま」に転換し、市場直送の鮮魚を店舗で捌き提供するメニュー等、質の高い美味しい料理をお手頃価格で食べられる店に変更しております。
（テイクアウト事業）
テイクアウト事業におきましては、梅の花業態では美味しい、安心・安全に加え、身体にやさしくヘルシーな商品開発、古市庵業態では本格的な味から個性豊かなオリジナル寿司等、幅広い世代に合ったお手頃な価格の商品開発を進めております。また、両業態とも季節感及びトレンド感を重視した商品の開発を行い、季節商品や季節イベント商品等の拡充による固定客の来店頻度の向上及び新商品開発による新規顧客層の取り込みを強化しております。
また、最低賃金の上昇やウクライナ問題等、今までにない原材料価格の高騰への対応に向けて、販売価格の改定を行うとともに、高単価商品へのシフト等商品構成の変更や接客販売の強化による客単価アップに努めました。また、値引き販売の抑制のため、顧客の来店動向に応じた品揃えを徹底し、販売機会損失が発生しないように店舗管理に努めております。
（外販事業）
既存取引先への深耕を行うとともに、新規取引先としてスーパー等の小売業への販売強化を行いました。また、新規に冷凍寿司等の開発を行い、セントラルキッチンの製造量の増加に加え、ブランド価値及び認知度の向上を目的とした梅の花及び古市庵ブランドの商品の販売、丸平商店製造の牡蠣フライ等の水産加工品の販売を強化しております。
（海外展開）
タイ国における既存事業におきましては、Ｓ＆Ｐ Ｓｙｎｄｉｃａｔｅ Ｐｕｂｌｉｃ Ｃｏ．，ＬＴＤ．との合弁事業を解消し、梅の花ソラリア店及び現地工場の運営管理強化を行い、収益改善に努めております。
新規展開につきましては、現地の経済状況、インフラ等の環境整備等総合的に勘案し、慎重に取り組んでまいります。また、現地の状況に応じた業態やブランドの選択、フランチャイズ運営等柔軟な対応による拡大を進めてまいります。
（人員対策）
セントラルキッチンにおける製造人員不足の解消に向けて、外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業並びにそれらの職業紹介事業を行うことを目的としたＰｌｕｍ協同組合（非連結子会社）により、各部門に向け技能実習生及び特定技能外国人を積極的に採用することに取り組んでまいります。
（設備投資等）
既存業態からの転換も含めた新業態開発、セントラルキッチンの生産設備等の事業基盤の拡充及び長期安定収益の確保を目的とした土地や既存の保有資産の有効活用に取り組むことを想定しておりますが、コロナ禍の回復状況を注視しながら、慎重な投資を進めてまいります。
② 収益改善策
製造部門におきましては、店舗調理作業の効率化や味・品質の安定を図るため、セントラルキッチンによる内製化の効果を再検証した商品開発を継続してまいります。また、機械化・自動化、類似商品の集約や不採算商品の削減等、生産性向上対策に加えて、外部企業に製造を委託しておりました食材の内製化、商品の保存期間の延長のために導入した急速冷凍機の活用の強化を図ってまいります。
物流部門におきましては、配送に使用する発泡スチロールやドライアイスをリサイクルコンテナや再利用が可能な高性能の保冷剤へ切り替えを行いＣＯ２削減に努めております。
また、情報システム再構築プロジェクトにてＤＸ推進を進めており、効率化等のコスト削減を継続してまいります。
旧大阪セントラルキッチン跡地に賃貸物件を建設し、ストック事業に取り組んでまいります。また、グループ内の土地活用を検討してまいります。
（３）経営上の目標を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥを重視しております。ＲＯＥにつきましては、５％を目標としております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
少子高齢化に伴い従来の食需要は変容していくことが予想される中、変化に柔軟に対応し、お客様に満足していただくためには、安心・安全な食材を用いた高品質な料理、落ち着いた空間の提供だけでなく、行き届いたサービスや商品の提供による幸福感の醸成が欠かせません。これらは、食のニーズの多様化に応じた国内外への店舗展開、安定した収益源の確保が前提条件となります。
（１）ガバナンス
サステナビリティ全般につきましては、梅の花グループの主要部門が出席するグループ経営会議において、各部門が提起する課題について実現可能性や投資効果等について多面的に協議を行い、持続可能性を含めた統合的な戦略の検討を行い、必要に応じて取締役会に諮ったうえで対策を実施していく体制としております。
（２）リスク管理
グループ経営会議では、人材確保・収益の確保といった継続的経営課題を企業リスクとして把握するのみならず、世界情勢・資源枯渇といった地政学的リスク、自然災害リスク、感染症リスク等を把握し、短期・中長期的対策の協議と実施を行っております。
（３）人的資本に関する方針
ステークホルダーのより一層の満足とその向上ため、以下の項目を目標と考えており、この目標に対応することを人的資本に関する方針としています。
・次期経営層の育成
・行き届いたサービス・商品の継続
・国内外への店舗展開
・ストック事業の実現
次期経営層の育成につきましては、子会社又は事業部の責任者に積極的に若手人材を配置し、大幅に裁量権を委譲し、自らが決断した経営を行わせ、ＯＪＴに通じた伸長を図ってまいりました。この方針につきましては今後も継続していく予定です。
行き届いたサービス・商品の継続につきましては、必要な人材の確保を行い、店舗責任者のリスキリングを実現し、料理・サービススキルの向上に務め、自らの能力伸張が自覚できる研修制度と納得性のある報酬制度の確立により従業員エンゲージメントを高めることで離職率を低下し、従業員の習熟度を向上し、結果的にお客様に十分満足していただけるサービス・商品を提供してまいります。また、女性のお客様・従業員の比率が多いという状況に対して、女性幹部を登用し、女性目線による、料理、事業運営、従業員の就業環境の向上を図ってまいります。さらに、和食文化の伝統を守りつつも、お客様を飽きさせない料理や商品を提供し続けていくために、料理人の育成と社外からの中途人材の採用も検討してまいります。
国内外への店舗展開につきましては、国内店舗の外国人のお客様、海外店舗のお客様への対応のため、外国語のできる日本人・外国人の従業員の採用、外国語による当社情報の発信を行い、インバウンド需要を取り込むと共に、国内外の外国人のお客様への需要喚起を図ってまいります。
ストック事業につきましては、当社が保有する土地・建物を利用することにより安定した収益を確保してまいりますが、そのために不動産事業の経験・資格・人脈を有する中途人材の採用を検討してまいります。
当社グループでは、女性が活躍できる職場環境づくりと社員の仕事と子育ての両立を目的に、以下を目標として取り組んでまいります。
|
指標 |
2023年４月期実績 |
2026年４月期目標 |
|
女性管理職比率 |
13.4％ |
20.0％ |
|
男性育児休業取得率 |
68.7％ |
80.0％ |
（注）指標実績はグループ全体であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)継続企業の前提
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高がコロナ禍前である2019年度の水準に及ばないものの前年同期比では回復基調にありますが、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、取引金融機関より資金の借入れを行い、必要な運転資金の確保に努めております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(２)事業運営上のリスク
① 原材料の高騰
自然災害、異常気象に伴う需給バランスの変動及び為替の変動により食材の安定的確保に支障が生じた場合、ウクライナ情勢の影響等で食材価格が高騰し、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。連結子会社の株式会社丸平商店については同社が取り扱う牡蠣の生産時期による価格変動の影響が顕在化しております。当社におきましては、原材料の調達において複数社、複数産地からの購買及びレシピの変更等によりリスクの分散を図っております。当社グループの店舗におきましては、メニュー構成や商品構成の変更による客単価アップに取り組み、売上総利益の確保を図るとともに価格改定も実施しております。
② 出店
出店につきましては、立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案し、決定しております。希望条件通りの物件が見つからない、店舗運営に必要な人材確保が困難等により出店が不可能な場合や出店先である商業施設等の閉鎖及び極度の集客力低下、近隣への競合店舗の出店等、出店後に環境が大幅に変化した場合におきましては、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては店舗開発部門において随時、開発事業者及び不動産会社から物件や当該物件周辺の状況等の情報を収集し、出店不可能や出店後の環境悪化の回避に取り組んでおります。
③ 新業態開発
当社グループは、「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした外食事業、「古市庵テイクアウト店」「梅の花テイクアウト店」等のテイクアウト事業にて業容拡大を図っております。これらに続く新業態の開発及び事業化が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては新業態開発に支障や遅延の発生がないよう、各事業部門とは別に新業態開発部門を設置しております。
④ 店舗の賃借物件への依存
当社グループは店舗展開にあたり、店舗の賃貸人との定期建物賃貸借契約等を締結、その内容に従い敷金・保証金及び建設協力金を差入れております。賃貸人の破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人の事情により更新ができない場合があります。それに伴う計画外の退店により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、遊休資産は個別の物件ごととし、同様の単位で減損処理の可否の判断をしております。固定資産の収益性低下による投資額の回収が見込めない店舗等の増加により多額の固定資産の減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 原状回復費用
店舗等の定期建物賃貸借契約等にて規定される原状回復義務において、原状回復工事費用が高騰した場合は、資産除去債務の再計算により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有利子負債
当社グループの2023年４月期末の有利子負債残高は、177億84百万円で総資産に対する割合が70.3％と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、営業キャッシュ・フローの状況に応じた設備投資総額のコントロール等により必要な対応を実施いたします。
(３)食の安全性
食中毒・健康被害等の重大事故の発生により、食品等の廃棄、営業許可の取消し、営業停止、信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンス・危機管理委員会の下に食の安全委員会を設置し、グループ各社が品質管理等に関する情報共有をするとともに、内部監査室による定期的なグループ内店舗の衛生状態の点検を実施し、食中毒や異物混入等の事故防止に努めております。
(４)人材の確保
当社グループの円滑な事業運営の継続においては、パートタイマーを含めた人員確保及び人材育成が必要であります。新入社員の採用、中途社員の採用等、継続的な人材確保に注力しておりますが、計画通りの採用ができない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業並びにそれらの職業紹介事業を行うことを目的としたＰｌｕｍ協同組合を設立し、人材確保に取り組んでおります。
(５)顧客情報等のセキュリティ
当社グループは、梅の花が発行するポイントカード（梅の花ｕカード）の入会申込書等の個人情報をデータベース化し、ダイレクトメール等の販売促進に活用しております。当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に運用・管理しておりますが、不正及びハッキング等の発生等により顧客情報が漏洩した場合、損害賠償の発生や信用の失墜等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はグループ全体のセキュリティ対策としてウイルス対策ソフトやソフトウェア更新による脆弱性解消に努めております。
(６)大規模災害、感染症等
地震・台風・集中豪雨等の大規模な自然災害や感染症の発生、事故等による交通の遮断等によって、当社グループの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が発生し、製造活動の停止や店舗の休業、交通網の遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、定期的な防災設備点検を実施、また、セントラルキッチンは３ヶ所、販売拠点については34都道府県に分散し、機能停止回避を意図した体制を構築しております。
(７)法令諸規制について
当社グループは事業活動において、食品衛生法、食品表示法、環境・リサイクル関連法規をはじめ、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和や2022年10月に政府より実施された入国制限緩和等によって、経済活動の制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格と光熱費の高騰、原材料の安定供給への不安並びに物価上昇等依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、飲食店舗の営業制限解除後も夜間の外食需要と大人数での会食需要が回復しない状況が続いておりましたが、2023年３月以降の行動制限緩和や政府による各種政策の効果もあり、消費者の外食意欲が戻りつつあります。また、大人数での会食需要やインバウンド需要が回復傾向にあり、来店客数も回復しつつあります。しかしながら、コロナ禍前の売上水準に達しておらず、加えて原材料価格及び光熱費の高騰、原材料の供給不安定や人手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましても、飲食店舗は未だコロナ禍前の売上水準に回復していないものの、従来から取り組んでまいりましたコスト削減活動を継続するとともに、付加価値の高い商品提供による客単価の向上や、グループ店舗における当社セントラルキッチン製品の積極的な利用による収益向上に尽力いたしました。また、お客様のライフスタイルの変化に対応することを目的に、自宅で手軽に「梅の花」の弁当や惣菜、「古市庵」の寿司等が楽しめるように冷凍惣菜を開発し、一部店舗において冷凍自動販売機での販売やスーパー等の小売業への外販強化を行いました。
社会活動の一環として、生産者との共存共栄を目的に北海道において、全量買い取りを前提とした豆腐用大豆「ゆきぴりか」の契約栽培を継続し原料の安定確保に努めるとともに、豆腐の加工に適さない大豆の商品化等、食品ロスの削減にも取り組んでおります。さらに生産者との共存共栄の拡大と環境問題への取り組みとして、京都と久留米の２ヶ所のセントラルキッチンにて年間273トンの食品残渣を廃棄しておりましたが、バイオコンポスターを導入し発酵分解処理を行った生成物を、協力企業が回収し堆肥化した上で農作物の生産者へ提供いたします。生成された堆肥を使用した農作物を直接当社が規格外品も含めた全量を買い取るリサイクルシステムを構築しました。その結果、食品残渣の年間廃棄量を100％削減いたしました。
また、脱炭素社会を目指す環境問題に対応するためＣＯ２削減を目的に物流センターから店舗への配送に使用する資材を発泡スチロールとドライアイスからリサイクルコンテナと再利用できる高性能の保冷剤への切り替えを行い、ドライアイスの年間使用量を約70％削減いたしました。また、京都セントラルキッチンにおいて太陽光発電を導入し再生可能エネルギーの導入に努めております。
店舗の出店及び退店につきましては、２店舗出店及び９店舗退店し、当期末の店舗数は283店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は274億56百万円（前期比121.5％）となり、営業利益は89百万円（前期は営業損失16億30百万円）、経常利益は14百万円（前期は経常損失17億92百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億40百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益２億17百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(外食事業)
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けたものの、行動制限の緩和や政府の各種政策の効果もあり回復傾向が続いておりますが、依然としてコロナ禍前の売上水準には戻っておりません。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」につきましては、季節の食材を存分に楽しめる懐石等の季節メニューのブラッシュアップや「ランチぷらす企画」と題し、お手頃な追加料金でのプラス一品、デザート付きの販売を行い、お客様満足度に加え客単価向上に努めてまいりました。また、うなぎ弁当、おせち、福袋、恵方寿司やひなちらし寿司等の季節のイベントに合わせたテイクアウト及び宅配の強化に取り組み、売上確保に努めてまいりました。
販促活動として、インフルエンサーを起用した情報発信、ＳＮＳやＷＥＢ媒体等を使用した集客と認知度の向上に取り組むとともに、梅の花においては、株主様を対象にした公開試食会を九州地区、関西地区並びに関東地区で実施しております。
また、「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「かにしげ」並びに「チャイナ梅の花」業態においては価格改定を実施し、人件費上昇や原材料価格高騰の対応を行いました。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、回復基調にあるものの遅い時間帯や二次会の需要等は依然として厳しい状況が続く中で、「ハッピーアワー」の実施、ランチメニューの改定並びにＳＮＳ等を利用した情報発信を行うとともに、新たな取り組みとして、さくら水産朝霞台北口店にて、毎月最終土曜日に「まぐろ解体ショー」を実施する等、来店客数の増加、認知度向上並びに顧客接点強化に取り組んでおります。
新業態につきましては、４月に「梅の花の定食や うめまめ」を大阪府門真市のショッピングモールに出店いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は152億48百万円（前期比129.2％）、セグメント利益２億17百万円（前期はセグメント損失13億39百万円）となりました。
店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は２店舗退店し９店舗、さくら水産は22店舗、その他店舗は１店舗出店及び１店舗退店し18店舗、外食事業の全店舗数は121店舗となりました。
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業におきましては、行動制限の緩和により外出機会が増え百貨店への来客数が増加したことにより回復傾向が続いております。
梅の花・古市庵ブランド共に丑の日、クリスマス、おせち、福袋、節分商品並びにひな祭り等のイベント企画商品の販売が好調なことにより、売上高は堅調に推移いたしました。
また、梅の花・古市庵ブランド共に商品の価格改定を実施し、人件費上昇と原材料価格高騰に対応するとともに、店舗における効率的な商品製造や人員配置等の指導、並びに廃棄及び値引き等のロス抑制等による原価率改善等、収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は104億39百万円（前期比110.2％）、セグメント利益６億83百万円（前期比153.9％）となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は５店舗の退店により106店舗、梅の花テイクアウト店は１店舗出店及び１店舗退店し51店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は162店舗となりました。
(外販事業)
外販事業におきましては、新しい試みとして冷凍おせちの製造を受託する等、既存商品の販売と合わせて事業の強化を行いました。冷凍寿司等の冷凍商品を量販店向けに販売強化を行うとともに、引き続き新規取引先の開拓を行ったことで売上高は好調に推移いたしました。
牡蠣を中心とした水産加工品を製造する株式会社丸平商店につきましては、製造工程や物流の見直しによるコスト削減を行うとともに、品質の向上及び新商品の製造を目的に工場設備の増強に取り組んでおりますが、今シーズンの広島産牡蠣の不漁により仕入価が高騰しているため、より一層原材料の廃棄ロス等の管理を行い原価率改善並びに収益改善に努めております。
また、新商品開発に向けた研究及び試作にも取り組んでおります。
以上の結果、外販事業の売上高は17億68百万円（前期比134.5％）、セグメント損失77百万円（前期はセグメント損失１億50百万円）となりました。
当連結会計年度末における資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ33億94百万円減少し、253億４百万円となりました。これは主に、現金及び預金が28億37百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ28億３百万円減少し、227億63百万円となりました。これは主に、借入金の総額が28億34百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ５億91百万円減少し、25億41百万円となりました。これは主に、Ａ種優先株式の配当により資本剰余金が60百万円減少したこと、及び親会社株主に帰属する当期純損失４億40百万円の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、28億37百万円減少し、33億16百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は９億56百万円（前年同期は３億69百万円の収入）となりました。
前年同期に比べ５億86百万円収入が増加した主な要因は、税金等調整前当期純損失が８億26百万円増加し、助成金収入が33億12百万円、未払金の増減額が７億58百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が２億17百万円、助成金の受取額が25億21百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は８億44百万円（前年同期は２億22百万円の支出）となりました。
前年同期に比べ６億21百万円支出が増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が３億47百万円増加し、投資有価証券の売却による収入が１億99百万円、敷金及び保証金の回収による収入が１億35百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は29億49百万円（前年同期は７億80百万円の収入）となりました。
前年同期に比べ37億30百万円減少した主な要因は、短期借入金の純増減額が30億50百万円、長期借入金の返済による支出が３億43百万円減少した一方、長期借入れによる収入が９億92百万円増加したこと、及び優先株式の発行による収入が19億52百万円減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
外食事業 |
1,460,717 |
142.4 |
|
テイクアウト事業 |
1,824,664 |
107.3 |
|
外販事業 |
1,853,777 |
130.8 |
|
合計 |
5,139,159 |
124.0 |
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるものであり、その内容等については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
ｂ. 受注実績
当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
外食事業 |
15,248,634 |
129.2 |
|
テイクアウト事業 |
10,439,295 |
110.2 |
|
外販事業 |
1,768,603 |
134.5 |
|
合計 |
27,456,533 |
121.5 |
（注）１. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるものであり、その内容等については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
④ 地域別販売実績
|
地域別 |
売上高(千円) |
構成比(％) |
前期比(％) |
|
福岡県 |
3,482,189 |
12.7 |
114.6 |
|
佐賀県 |
726,914 |
2.6 |
109.4 |
|
長崎県 |
356,123 |
1.3 |
115.1 |
|
熊本県 |
290,103 |
1.1 |
118.1 |
|
大分県 |
325,369 |
1.2 |
112.2 |
|
鹿児島県 |
290,338 |
1.1 |
127.3 |
|
宮崎県 |
35,472 |
0.1 |
107.1 |
|
愛媛県 |
276,936 |
1.0 |
118.1 |
|
山口県 |
1,256,211 |
4.6 |
143.3 |
|
広島県 |
631,689 |
2.3 |
126.2 |
|
岡山県 |
367,824 |
1.3 |
109.8 |
|
兵庫県 |
1,442,860 |
5.3 |
120.5 |
|
大阪府 |
4,388,721 |
16.0 |
119.0 |
|
和歌山県 |
72,541 |
0.3 |
107.9 |
|
奈良県 |
322,884 |
1.2 |
108.0 |
|
京都府 |
720,734 |
2.6 |
148.7 |
|
滋賀県 |
234,333 |
0.9 |
122.2 |
|
三重県 |
116,280 |
0.4 |
124.8 |
|
岐阜県 |
144,685 |
0.5 |
107.1 |
|
愛知県 |
1,054,135 |
3.8 |
134.0 |
|
静岡県 |
357,304 |
1.3 |
111.4 |
|
福井県 |
55,484 |
0.2 |
102.0 |
|
石川県 |
340,703 |
1.2 |
114.9 |
|
富山県 |
304,214 |
1.1 |
108.4 |
|
新潟県 |
139,202 |
0.5 |
123.3 |
|
東京都 |
4,855,938 |
17.7 |
126.9 |
|
神奈川県 |
2,267,437 |
8.3 |
119.8 |
|
千葉県 |
1,043,829 |
3.8 |
120.3 |
|
埼玉県 |
777,761 |
2.8 |
128.5 |
|
群馬県 |
29,764 |
0.1 |
106.9 |
|
茨城県 |
189,299 |
0.7 |
117.5 |
|
福島県 |
141,957 |
0.5 |
122.6 |
|
宮城県 |
302,224 |
1.1 |
119.0 |
|
北海道 |
115,078 |
0.4 |
154.3 |
|
合計 |
27,456,533 |
100.0 |
121.5 |
（注）福岡県には、ギフト商品等の通信販売を含んでおります。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 売上高
四半期会計期間別セグメント別売上高及び売上高前年比（売上高は外部顧客売上高）
(単位：百万円、％)
|
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
外食事業 |
売上高 |
3,517 |
3,475 |
4,285 |
3,971 |
15,248 |
|
前年比 |
166.4 |
130.0 |
102.4 |
140.2 |
129.2 |
|
|
テイクアウト事業 |
売上高 |
2,439 |
2,429 |
2,888 |
2,682 |
10,439 |
|
前年比 |
112.2 |
112.9 |
106.7 |
109.8 |
110.2 |
|
|
外販事業 |
売上高 |
281 |
507 |
535 |
443 |
1,768 |
|
前年比 |
117.0 |
161.5 |
127.9 |
130.1 |
134.5 |
|
|
連結売上高 |
売上高 |
6,238 |
6,412 |
7,708 |
7,097 |
27,456 |
|
前年比 |
137.7 |
124.8 |
105.5 |
126.4 |
121.5 |
（外食事業）
第１四半期及び第２四半期は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言及び時短営業を実施していた前年との対比であるため、売上高は前年実績を大幅に上回りました。第３四半期は、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波の影響を断続的に受けておりましたが、売上高の回復傾向が続いておりました。第４四半期は、行動制限の緩和や政府の各種政策の効果もあり前年実績を上回る結果となりました。
（テイクアウト事業）
第１四半期は、季節イベント商品の販売好調等により売上高は堅調に推移いたしました。第２四半期以降は、行動制限の緩和及び行動制限のない年末年始において、百貨店の来店客数増加、おせち並びに福袋等のイベント企画商品の販売が好調なことで前年実績を上回りました。
（外販事業）
当期は、新規取引先の拡大や既存取引先へのセントラルキッチンの既存製品の販売量増加や、冷凍惣菜等の新商品開発による取扱品目の増加並びに量販店向けに販売強化を行い、前年実績を大幅に上回りました。
ｂ. 営業利益
四半期会計期間別セグメント営業利益及び前年増減額
(単位：百万円)
|
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
外食事業 |
セグメント利益 |
△87 |
△186 |
284 |
207 |
217 |
|
前年増減 |
+506 |
+344 |
+79 |
+629 |
+1,557 |
|
|
テイクアウト事業 |
セグメント利益 |
116 |
97 |
257 |
211 |
683 |
|
前年増減 |
+44 |
+16 |
+32 |
+146 |
+239 |
|
|
外販事業 |
セグメント利益 |
△44 |
△14 |
12 |
△30 |
△77 |
|
前年増減 |
△1 |
+19 |
+19 |
+37 |
+73 |
|
|
連結営業利益 |
セグメント利益 |
△152 |
△247 |
417 |
72 |
89 |
|
前年増減 |
+590 |
+343 |
+140 |
+646 |
+1,720 |
（外食事業）
セグメント利益の確保のため、適正なシフト管理、店舗家賃の減免、食材等の配送日数の週７日から週４日へ集約、コストに対する意識強化等による各種経費の見直しに加え、コロナ収束後も業績回復が見込めない不採算店舗の閉鎖等に取り組み、赤字幅の減少に努めました。
また、「豆腐と湯葉の店 梅の花」、「かにしげ」並びに「チャイナ梅の花」業態においては、価格改定を実施し、人件費上昇や原材料価格高騰の対応を行いました。
第３四半期以降は、行動制限の緩和並びに政府の各種政策の効果もあったことで、インバウンド需要の回復や来店客数の増加により売上高が前年実績を大幅に上回ったことで、セグメント利益は増益となりました。
（テイクアウト事業）
セグメント利益の確保のため、適正なシフト管理、店舗内製造の強化と製造量の調整によるロスの削減による売上原価率の改善、売上高に対する販売管理費比率の低減等に努めるとともに、価格改定を実施し人件費上昇や原材料価格高騰の対応を行いました。
また、百貨店への来客数が増加したことや季節イベント等の各種企画商品の販売が好調なことにより、売上高が前年を上回ったことで、セグメント利益は増益となりました。
（外販事業）
新しい試みとして冷凍おせちの製造を受託する等、既存商品の販売強化を行うとともに、冷凍寿司等の冷凍商品の販売強化を目的に、量販店等の新規取引先を開拓したことで売上高が前年実績を上回り、セグメント利益は増加となりました。
（全社費用）
各セグメントに帰属しない全社費用については、原材料価格及び光熱費の高騰により前年比125.7％と悪化しております。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、減損損失５億76百万円を特別損失に計上したことにより、４億40百万円となりました。
d.財政状態
(単位：百万円)
|
|
当期末 |
前期増減 |
主な増減内容 |
|
資産合計 |
25,304 |
△3,394 |
現金及び預金 |
|
負債合計 |
22,763 |
△2,803 |
借入金の返済 |
|
純資産 |
2,541 |
△591 |
親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少 |
資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ33億94百万円減少し、253億４百万円となりました。これは主に、現金及び預金が28億37百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ28億３百万円減少し、227億63百万円となりました。これは主に、借入金の総額が28億34百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ５億91百万円減少し、25億41百万円となりました。これは主に、Ａ種優先株式の配当により資本剰余金が60百万円減少したこと、及び親会社株主に帰属する当期純損失４億40百万円の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
なお、経営成績及び財政状態の検討課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
|
|
2019年４月期 |
2020年４月期 |
2021年４月期 |
2022年４月期 |
2023年４月期 |
|
自己資本比率（％） |
25.7 |
11.0 |
3.6 |
10.4 |
9.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
11.4 |
－ |
－ |
55.8 |
18.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
41.8 |
－ |
－ |
4.4 |
12.5 |
自己資本比率：自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２．2020年４月期及び2021年４月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金運用を短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標を判断するための客観的な指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥを重視しております。
また、当社グループは、経済状態や消費動向の変化に対応するために、迅速な意思決定を行うよう努めており、ＲＯＥの安定的向上を意識しながら、収益構造の構築に努め、堅実な財務体質を堅持する方針としております。ＲＯＥにつきましては５％を目標としておりますが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。引き続き達成できるよう尽力してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ. 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化等が含まれます。
減損テストは、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの合計額としております。
減損損失の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を用いております。これらの仮定は、過去の実績や会社により承認された事業計画等、最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業戦略の変更や市場環境によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※５．減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失５億76百万円を計上いたしました。
ｂ. 資産除去債務
当社グループは、主に店舗用の不動産賃借に係る契約に規定された原状回復義務に基づく原状回復費用の見込額を使用見込期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。使用見込期間は該当資産の耐用年数を基準に決定しており、割引率は、当該期間における国債利回りを使用しております。
原状回復費用の見込額は、過年度の原状回復費用の実績から異常値を除いた平均値又は退店の意思決定を行った店舗については、個別の見積額を使用しております。
過年度の原状回復費用の平均値について、将来の実績値と大きく乖離する場合は、資産除去債務の履行差額の計上又は資産除去債務の追加計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
ｃ. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。回収可能性がない部分については評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度、繰り戻し及び繰り越し期間における課税所得を見積っております。当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、法人税に係る部分についてはグループ通算制度を適用するグループ全体として見積りしております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、評価性引当額の追加認識又は取り崩しが生じ、当該期間の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（連結子会社間の吸収合併）
2023年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本並びに株式会社梅の花サービス九州について、株式会社梅の花サービス西日本を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）
2023年５月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社丸平商店との吸収合併契約の締結及び2023年７月26日開催の第44回定時株主総会にて合併承認の決議を行いました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。