第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当連結会計年度 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,497,045	3,659,384
売掛金	1,550,101	1,720,145
商品及び製品	700,938	981,658
原材料及び貯蔵品	275,813	305,486
その他	1,048,466	557,331
貸倒引当金	△700	△700
流動資産合計	10,071,664	7,223,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 6,434,327	5,819,010
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 320,852	※２ 321,248
土地	7,138,882	7,193,240
その他（純額）	432,687	445,920
有形固定資産合計	※１ 14,326,750	※１ 13,779,420
無形固定資産
その他	155,517	114,060
無形固定資産合計	155,517	114,060
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 1,609,898	1,706,851
退職給付に係る資産	451,701	456,693
敷金及び保証金	1,933,327	1,867,135
その他	150,728	157,318
投資その他の資産合計	4,145,655	4,187,998
固定資産合計	18,627,923	18,081,479
資産合計	28,699,588	25,304,786

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当連結会計年度 (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	600,224	700,918
短期借入金	※４ 8,233,000	※４ 5,233,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 7,320,228	※２ 7,066,149
未払金	1,554,705	1,485,364
未払法人税等	118,611	97,019
資産除去債務	62,621	－
契約負債	171,295	181,260
賞与引当金	227,607	195,935
閉店損失引当金	43,282	54,300
その他	563,588	660,178
流動負債合計	18,895,163	15,674,126
固定負債
長期借入金	※２ 4,848,601	※２ 5,268,188
資産除去債務	1,313,813	1,425,577
閉店損失引当金	54,300	－
その他	454,973	395,815
固定負債合計	6,671,688	7,089,581
負債合計	25,566,852	22,763,707
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,625,645	3,565,371
利益剰余金	△760,822	△1,201,645
自己株式	△398,125	△398,164
株主資本合計	2,566,697	2,065,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	468,816	533,308
為替換算調整勘定	△32,827	△80,420
退職給付に係る調整累計額	△10,937	△12,934
その他の包括利益累計額合計	425,051	439,952
新株予約権	131	131
非支配株主持分	140,855	35,434
純資産合計	3,132,735	2,541,079
負債純資産合計	28,699,588	25,304,786

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)	当連結会計年度 (自　2022年５月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	※１ 22,591,738	※１ 27,456,533
売上原価	※２ 8,004,761	※２ 9,803,645
売上総利益	14,586,977	17,652,887
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	6,834,615	7,500,085
賞与引当金繰入額	210,077	179,445
退職給付費用	5,564	62,179
賃借料	3,500,695	3,616,684
その他	5,666,174	6,204,652
販売費及び一般管理費合計	16,217,127	17,563,046
営業利益又は営業損失（△）	△1,630,150	89,841
営業外収益
持分法による投資利益	－	20,363
雑収入	52,912	56,488
営業外収益合計	52,912	76,851
営業外費用
支払利息	81,885	76,297
株式関連費	43,427	48,687
雑損失	90,203	27,044
営業外費用合計	215,516	152,029
経常利益又は経常損失（△）	△1,792,754	14,664
特別利益
助成金収入	3,385,891	73,627
その他	※３ 194,738	※３ 7,662
特別利益合計	3,580,629	81,290
特別損失
減損損失	※５ 624,991	※５ 576,661
その他	※４ 828,777	※４ 11,545
特別損失合計	1,453,768	588,206
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	334,106	△492,252
法人税、住民税及び事業税	135,805	107,746
法人税等調整額	27,297	△53,755
法人税等合計	163,102	53,991
当期純利益又は当期純損失（△）	171,003	△546,243
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△46,172	△105,420
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	217,176	△440,823

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)	当連結会計年度 (自　2022年５月１日 　至　2023年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	171,003	△546,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△180,027	64,491
退職給付に係る調整額	△42,808	△1,997
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,853	△47,593
その他の包括利益合計	※１ △228,688	※１ 14,900
包括利益	△57,685	△531,342
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△11,512	△425,922
非支配株主に係る包括利益	△46,172	△105,420

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,082,945	4,501,294	△8,836,593	△397,948	349,697
当期変動額
新株の発行	1,000,000	1,000,000			2,000,000
資本金から剰余金への振替	△1,000,000	1,000,000			－
資本金の減少	△4,982,945	4,982,945			－
剰余金の処分		△7,858,594	7,858,594		－
親会社株主に帰属する当期純利益			217,176		217,176
自己株式の取得				△176	△176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△4,982,945	△875,649	8,075,770	△176	2,216,999
当期末残高	100,000	3,625,645	△760,822	△398,125	2,566,697

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	648,843	△26,973	31,870	653,740	131	187,027	1,190,597
当期変動額
新株の発行							2,000,000
資本金から剰余金への振替							－
資本金の減少							－
剰余金の処分							－
親会社株主に帰属する当期純利益							217,176
自己株式の取得							△176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△180,027	△5,853	△42,808	△228,688	－	△46,172	△274,861
当期変動額合計	△180,027	△5,853	△42,808	△228,688	－	△46,172	1,942,138
当期末残高	468,816	△32,827	△10,937	425,051	131	140,855	3,132,735

当連結会計年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,625,645	△760,822	△398,125	2,566,697
当期変動額
剰余金の配当		△60,273			△60,273
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△440,823		△440,823
自己株式の取得				△39	△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△60,273	△440,823	△39	△501,137
当期末残高	100,000	3,565,371	△1,201,645	△398,164	2,065,560

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	468,816	△32,827	△10,937	425,051	131	140,855	3,132,735
当期変動額
剰余金の配当							△60,273
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△440,823
自己株式の取得							△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	64,491	△47,593	△1,997	14,900	－	△105,420	△90,519
当期変動額合計	64,491	△47,593	△1,997	14,900	－	△105,420	△591,656
当期末残高	533,308	△80,420	△12,934	439,952	131	35,434	2,541,079

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)	当連結会計年度 (自　2022年５月１日 　至　2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	334,106	△492,252
減価償却費	897,619	824,711
減損損失	624,991	576,661
のれん償却額	12,746	12,746
賞与引当金の増減額（△は減少）	68,757	△31,672
閉店損失引当金の増減額（△は減少）	24,729	△43,282
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△28,488	△24,669
受取利息及び受取配当金	△8,605	△5,638
支払利息	81,885	76,297
持分法による投資損益（△は益）	21,262	△20,363
助成金収入	△3,385,891	△73,627
売上債権の増減額（△は増加）	△369,376	△170,044
棚卸資産の増減額（△は増加）	△92,666	△310,393
仕入債務の増減額（△は減少）	114,879	100,693
その他	△889,458	222,225
小計	△2,593,508	641,393
利息及び配当金の受取額	5,852	3,421
利息の支払額	△83,720	△76,820
助成金の受取額	3,110,392	588,479
法人税等の支払額	△69,464	△200,049
営業活動によるキャッシュ・フロー	369,552	956,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,005	－
有形固定資産の取得による支出	△445,234	△793,151
有形固定資産の除却による支出	△7,955	△6,416
無形固定資産の取得による支出	△4,400	△560
投資有価証券の取得による支出	△2,854	△2,894
投資有価証券の売却による収入	199,433	－
関係会社株式の売却による収入	－	7,662
資産除去債務の履行による支出	△127,392	△120,500
敷金及び保証金の回収による収入	213,745	78,641
敷金及び保証金の差入による支出	△37,870	△10,232
その他	4,795	2,986
投資活動によるキャッシュ・フロー	△222,737	△844,463

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)	当連結会計年度 (自　2022年５月１日 　至　2023年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	△3,000,000
長期借入れによる収入	1,000,000	1,992,000
長期借入金の返済による支出	△2,169,844	△1,826,492
株式の発行による収入	1,952,893	－
自己株式の取得による支出	△176	△39
配当金の支払額	－	△60,273
その他	△52,315	△54,819
財務活動によるキャッシュ・フロー	780,557	△2,949,625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	927,371	△2,837,665
現金及び現金同等物の期首残高	5,226,658	6,154,030
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,154,030	※１ 3,316,364

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　　8社

連結子会社の名称

株式会社　梅の花サービス西日本

株式会社　梅の花サービス東日本

株式会社　梅の花サービス九州

株式会社　古市庵プラス

株式会社　丸平商店

株式会社　すし半

株式会社　テラケン

株式会社　三協梅の花

　当社の連結子会社であった株式会社梅の花ｐｌｕｓは、2022年５月１日付で株式会社古市庵を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。なお、株式会社古市庵は、2022年５月１日付で、株式会社古市庵プラスに商号を変更しております。

(２)非連結子会社の名称等

ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．

Ｐｌｕｍ協同組合

（連結の範囲から除いた理由）

　ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びＰｌｕｍ協同組合は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　1社

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称

　ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．

(２)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　Ｐｌｕｍ協同組合

（持分法を適用しない理由）

　Ｐｌｕｍ協同組合は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(３)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 ② 棚卸資産

ａ．商品、製品及び原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は３～10年であります。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

 ② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 ③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ④ 長期前払費用

　定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 ③ 閉店損失引当金

　店舗等の閉鎖の意思決定がなされ、閉鎖に伴って将来発生が見込まれている費用又は損失を引当金として計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に全額を一括して損益処理しております。

 ③ 小規模企業等における簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益に関する取引として、飲食の提供、商品の販売、不動産賃貸、自社ポイント制度及び自社商品券の発行を行っております。

① 飲食の提供及び商品の販売に係る収益認識

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に外食事業における飲食の提供、テイクアウト事業及び外販事業における商品の販売であり、顧客に飲食の提供及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

② 不動産賃貸に係る収益認識

　当社及び連結子会社の不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

③ 自社ポイント制度に係る収益認識

　梅の花ｕカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮した上で、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

④ 商品券に係る収益認識

　当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

　なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しており、また、主要な取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(６)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損会計

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	14,326,750	13,779,420
無形固定資産	155,517	114,060
減損損失	624,991	576,661

（２）重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損損失の見積りに際し、以下の算出方法によっております。

キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、本社資産、セントラルキッチン等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。

資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の判定に使用する将来キャッシュ・フローは、対象となる資産グループに係る主要な資産の残存耐用年数、会社により承認された翌期予算数値、会社単位の５ヶ年の利益計画及びこれらの将来情報に使用された成長率、費用構成率等、一定の仮定を用いて計算しております。

回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの合計額としております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(２）適用予定日

　2025年４月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

（１）前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」につきましては、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた5,790千円は「雑収入」とし、「雑収入」は52,912千円に組み替えております。

（２）前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」につきましては、当連結会計年度において金額が零のため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた47,107千円は「雑損失」とし、「雑損失」は90,203千円に組み替えております。

（３）前連結会計年度まで独立掲記しておりました「特別損失」の「臨時休業による損失」につきましては、特別損失総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「臨時休業による損失」に表示していた749,259千円は「その他」とし、「その他」は828,777千円に組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」、「未払金の増減額」につきましては、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」に表示していた47,107千円、「未払金の増減額」に表示していた△689,116千円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により資産除去債務が161,369千円増加し、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ5,449千円減少しております。また、この変更に伴い、計上した有形固定資産の一部について減損損失として75,998千円 計上しており、税金等調整前当期純損失が81,448千円増加しております。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

　当社は、当社及び当社子会社の社員（以下、「社員」という。）に対して、自社の株式を給付し、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」による株式報酬制度を導入しております。

　(１)取引の概要

　当該制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付与し、当該社員のうち「株式給付規程」に定める受益者となる要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

　(２)信託に残存する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当連結会計年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。なお、前連結会計年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2022年４月30日）	当連結会計年度 （2023年４月30日）
19,972,641千円	20,442,310千円

※２．担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前連結会計年度 （2022年４月30日）	当連結会計年度 （2023年４月30日）
建物及び構築物	75,616千円	－千円
機械装置及び運搬具	53,339	42,671
計	128,955	42,671

（上記に対応する債務）

	前連結会計年度 （2022年４月30日）	当連結会計年度 （2023年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	205,450千円	192,000千円
長期借入金	2,000,000	1,808,000
計	2,205,450	2,000,000

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年４月30日）	当連結会計年度 （2023年４月30日）
投資有価証券	0千円	－千円

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年４月30日）	当連結会計年度 （2023年４月30日）
当座貸越極度額	8,150,000千円	7,200,000千円
借入実行残高	6,550,000	5,200,000
差引額	1,600,000	2,000,000

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年５月１日 　　至　2022年４月30日）	当連結会計年度 （自　2022年５月１日 　　至　2023年４月30日）
棚卸資産帳簿価額切下額	2,628千円	17,429千円

※３．特別利益その他の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）	当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
関係会社株式売却益	－千円	7,662千円
投資有価証券売却益	98,499	－
課徴金戻入益	92,004	－
ポイント引当金戻入益	965	－
貸倒引当金	1,800	－
店舗家賃免除益	1,192	－

※４．特別損失その他の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）	当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
臨時休業による損失	749,259千円	6,298千円
建物及び構築物除売却損	2,946	3,340
機械装置及び運搬具除売却損	549	－
その他有形固定資産除売却損	38	233
固定資産除却費用	12,335	1,672
社葬関連費用	19,095	－
閉店損失引当金繰入額	44,360	－

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用、リース資産、土地	北陸地区	13,264
		関東地区	157,438
		中部地区	11,048
		関西地区	188,210
		中国地区	1,035
		九州地区	86,144
工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、土地、ソフトウエア	中国地区	122,856
		九州地区	44,993
合計			624,991

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物458,437千円、機械装置及び運搬具38,998千円、厨房設備16,373千円、工具器具備品38,890千円、土地56,888千円、長期前払費用2,760千円、リース資産10,057千円、ソフトウエア2,585千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.65％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用、リース資産、土地	東北地区	3,365
		北陸地区	4,162
		関東地区	170,455
		中部地区	27,053
		関西地区	182,332
		中国地区	144,707
		九州地区	44,584
合計			576,661

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物476,499千円、機械装置及び運搬具12,130千円、厨房設備22,084千円、工具器具備品19,674千円、土地39,900千円、長期前払費用1,538千円、リース資産4,834千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.39％で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）	当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△122,932千円	94,058千円
組替調整額	△98,499	－
税効果調整前	△221,431	94,058
税効果額	41,404	△29,567
その他有価証券評価差額金	△180,027	64,491
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△16,639	△19,677
組替調整額	△45,830	16,639
税効果調整前	△62,469	△3,038
税効果額	19,661	1,041
退職給付に係る調整額	△42,808	△1,997
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△5,853	△47,593
その他の包括利益合計	△228,688	14,900

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度  増加株式数(株)	当連結会計年度  減少株式数(株)	当連結会計年度末  株式数(株)
発行済株式
普通株式 Ａ種優先株式（注）１	8,209,200 －	－ 2,000	－ －	8,209,200 2,000
合計	8,209,200	2,000	－	8,211,200
自己株式
普通株式　（注）２、３	195,863	147	－	196,010
合計	195,863	147	－	196,010

（注）１．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加2,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式（当連結会計年度期首34,160株、当連結会計年度末34,160株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 ２．新株予約権に関する事項

連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高は131千円であります。

 ３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

当連結会計年度に支払った配当はありません。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年７月27日 定時株主総会	Ａ種優先株式	60,273	資本剰余金	30,136.99	2022年４月30日	2022年７月28日

当連結会計年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度  増加株式数(株)	当連結会計年度  減少株式数(株)	当連結会計年度末  株式数(株)
発行済株式
普通株式 Ａ種優先株式	8,209,200 2,000	－ －	－ －	8,209,200 2,000
合計	8,211,200	－	－	8,211,200
自己株式
普通株式　（注）１、２	196,010	40	－	196,050
合計	196,010	40	－	196,050

（注）１．自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式（当連結会計年度期首34,160株、当連結会計年度末34,160株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 ２．新株予約権に関する事項

連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高は131千円であります。

 ３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年７月27日 定時株主総会	Ａ種優先株式	60,273	30,136.99	2022年４月30日	2022年７月28日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年７月26日 定時株主総会	普通株式	40,236	その他資本剰余金	５	2023年４月30日	2023年７月27日
	Ａ種優先株式	80,000	その他資本剰余金	40,000	2023年４月30日	2023年７月27日

（注）2023年７月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に関する株式

会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金170千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）	当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
現金及び預金勘定	6,497,045千円	3,659,384千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△343,014	△343,019
現金及び現金同等物	6,154,030	3,316,364

２　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）	当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
重要な資産除去債務の計上額	47,415千円	167,917千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (１)リース資産の内容

　有形固定資産　工具、器具及び備品であります。

 (２)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年４月30日）	当連結会計年度 （2023年４月30日）
１年内	8,917	4,603
１年超	11,094	2,041
合計	20,011	6,645

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、ほとんどの債権が２ヶ月以内の入金期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金の主な使途は運転資金（短期）並びに設備投資資金（長期）であります。一部長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。

　(３)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　売掛金、敷金及び保証金について、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ② 市場リスク（株価等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

　(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）投資有価証券（*）
その他有価証券	1,609,898	1,609,898	－
(２）敷金及び保証金	1,933,327	1,885,077	△48,249
資産計	3,543,225	3,494,976	△48,249
(１）長期借入金 　（1年内返済を含む）	12,168,829	12,144,379	△24,449
負債計	12,168,829	12,144,379	△24,449

当連結会計年度（2023年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）投資有価証券（*）
その他有価証券	1,706,851	1,706,851	－
(２）敷金及び保証金	1,867,135	1,807,035	△60,099
資産計	3,573,986	3,513,887	△60,099
(１）長期借入金 　（1年内返済を含む）	12,334,337	12,298,294	△36,042
負債計	12,334,337	12,298,294	△36,042

（*）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年４月30日）	当連結会計年度 （2023年４月30日）
非上場株式	0	－

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,497,045	－	－	－
売掛金	1,550,101	－	－	－
敷金及び保証金	706,310	446,825	170,523	609,667
合計	8,753,457	446,825	170,523	609,667

当連結会計年度（2023年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,659,384	－	－	－
売掛金	1,720,145	－	－	－
敷金及び保証金	458,963	644,768	209,166	554,237
合計	5,838,494	644,768	209,166	554,237

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,233,000	－	－	－	－	－
長期借入金	7,320,228	1,054,963	770,438	243,200	1,230,400	1,549,600
合計	15,553,228	1,054,963	770,438	243,200	1,230,400	1,549,600

当連結会計年度（2023年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,233,000	－	－	－	－	－
長期借入金	7,066,149	1,138,014	620,776	1,607,976	402,332	1,499,090
合計	12,299,149	1,138,014	620,776	1,607,976	402,332	1,499,090

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,609,898	－	－	1,609,898
資産計	1,609,898	－	－	1,609,898

当連結会計年度（2023年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,706,851	－	－	1,706,851
資産計	1,706,851	－	－	1,706,851

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	1,885,077	－	1,885,077
資産計	－	1,885,077	－	1,885,077
長期借入金	－	12,144,379	－	12,144,379
負債計	－	12,144,379	－	12,144,379

当連結会計年度（2023年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	1,807,035	－	1,807,035
資産計	－	1,807,035	－	1,807,035
長期借入金	－	12,298,294	－	12,298,294
負債計	－	12,298,294	－	12,298,294

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  投資有価証券

　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　敷金及び保証金

　　　敷金及び保証金の時価は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期借入金

　　　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	1,505,246	761,618	743,628
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	1,505,246	761,618	743,628
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	104,651	136,503	△31,851
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	104,651	136,503	△31,851
合計		1,609,898	898,121	711,776

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	1,630,997	796,589	834,407
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	1,630,997	796,589	834,407
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	75,854	104,426	△28,571
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	75,854	104,426	△28,571
合計		1,706,851	901,016	805,835

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(１）株式	199,433	98,499	－
(２）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(３）その他	－	－	－
合計	199,433	98,499	－

当連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(１）株式	7,662	7,662	－
(２）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(３）その他	－	－	－
合計	7,662	7,662	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）		当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
	退職給付債務の期首残高	320,373	千円	334,796	千円
	勤務費用	36,588		37,343
	利息費用	1,941		2,059
	数理計算上の差異の発生額	4,899		1,628
	退職給付の支払額	△29,007		△20,742
	退職給付債務の期末残高	334,796		355,084

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）		当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
	年金資産の期首残高	599,608	千円	618,965	千円
	期待運用収益	18,108		15,845
	数理計算上の差異の発生額	△11,739		△18,049
	事業主からの拠出額	41,995		43,198
	退職給付の支払額	△29,007		△20,742
	年金資産の期末残高	618,965		639,217

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2022年４月30日）		当連結会計年度 （2023年４月30日）
	積立型制度の退職給付債務	334,796	千円	355,084	千円
	年金資産	△618,965		△639,217
		△284,169		△284,132
	非積立型制度の退職給付債務	－		－
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△284,169		△284,132
	退職給付に係る資産	△284,169		△284,132
	退職給付に係る負債	－		－
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△284,169		△284,132

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）		当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
	勤務費用	36,588	千円	37,343	千円
	利息費用	1,941		2,059
	期待運用収益	△18,108		△15,845
	数理計算上の差異の費用処理額	△45,830		16,639
	確定給付制度に係る退職給付費用	△25,407		40,196

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）		当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
	数理計算上の差異	△62,469	千円	△3,038	千円
	合　計	△62,469		△3,038

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2022年４月30日）		当連結会計年度 （2023年４月30日）
	未認識数理計算上の差異	△16,639	千円	△19,677	千円
	合　計	△16,639		△19,677

（７）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2022年４月30日）		当連結会計年度 （2023年４月30日）
	債券	54	％	55	％
	株式	43		42
	短期資金等	3		3
	その他	0		0
	合　計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

		前連結会計年度 （2022年４月30日）		当連結会計年度 （2023年４月30日）
	割引率	0.58	％	0.58	％
	長期期待運用収益率	3.02		2.56

３．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）		当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
	退職給付に係る負債の期首残高	△160,616	千円	△167,532	千円
	退職給付費用	17,783		16,527
	退職給付の支払額	△2,900		－
	制度への拠出額	△21,799		△21,555
	退職給付に係る負債の期末残高	△167,532		△172,560

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2022年４月30日）		当連結会計年度 （2023年４月30日）
	積立型制度の退職給付債務	303,229	千円	307,691	千円
	年金資産	△470,762		△480,252
		△167,532		△172,560
	非積立型制度の退職給付債務	－		－
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△167,532		△172,560
	退職給付に係る資産	△167,532		△172,560
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△167,532		△172,560

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　17,783千円　　当連結会計年度　16,527千円

４．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,540千円、当連結会計年度9,042千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年４月30日）		当連結会計年度 （2023年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	2,712,000千円		2,961,646千円
貸倒引当金	239		239
契約負債	45,678		49,863
賞与引当金	119,800		101,299
投資有価証券	10,986		10,986
連結上の土地等評価差額	60,935		60,935
減損損失	1,128,045		1,154,429
資産除去債務	472,863		489,702
その他	176,479		147,542
繰延税金資産小計	4,727,029		4,976,645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△2,599,426		△2,769,672
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,648,155		△1,660,463
評価性引当額小計（注）１	△4,247,582		△4,430,135
繰延税金資産合計	479,447		546,509
繰延税金負債
出向者負担金	48,034		38,998
退職給付に係る資産	154,781		156,491
資産除去債務に対応する除去費用	192,250		214,918
その他有価証券評価差額金	253,874		282,317
連結上の土地評価差額	18,239		18,239
その他	16,736		14,782
繰延税金負債合計	683,916		725,749
繰延税金資産の純額	△204,468		△179,239

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の増加額182,553千円の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を170,245千円追加的に認識したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	19,335	114,423	272,153	192,111	193,077	1,920,899	2,712,000
評価性引当額	△19,335	△114,423	△272,153	△189,118	△189,752	△1,814,643	△2,599,426
繰延税金資産 （※２）	－	－	－	2,992	3,325	106,256	112,574

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金2,712,000千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産112,574千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	121,033	272,153	192,111	193,077	112,379	2,070,890	2,961,646
評価性引当額	△121,033	△272,153	△189,763	△184,840	△74,634	△1,927,246	△2,769,672
繰延税金資産 （※２）	－	－	2,348	8,236	37,745	143,644	191,974

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金2,961,646千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産191,974千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年４月30日）		当連結会計年度 （2023年４月30日）
法定実効税率	34.27％		－％
（調整）
住民税均等割	8.11		－
評価性引当額の増減	7.16		－
のれん償却	1.31		－
持分法による投資損益	0.39		－
未実現損益	△0.29		－
その他	△2.13		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.82		－

　　（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は2022年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2022年５月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社古市庵及び株式会社梅の花ｐｌｕｓについて、以下のとおり株式会社古市庵を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名    称：株式会社古市庵

事業内容：寿司、米飯等の持ち帰り販売

（吸収合併消滅会社）

名    称：株式会社梅の花ｐｌｕｓ

事業内容：惣菜、弁当等の持ち帰り販売

（２）企業結合日

2022年５月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社梅の花ｐｌｕｓを消滅会社、株式会社古市庵を存続会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社古市庵プラス

（５）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の合理化・効率化並びに収益の向上を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１)当該資産除去債務の概要

　店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に15年～34年に見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）	当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
期首残高	1,453,452千円	1,376,435千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	26,036	6,561
見積りの変更による増加額	21,379	161,369
時の経過による調整額	6,386	5,653
資産除去債務の履行による減少額	△130,819	△124,442
期末残高	1,376,435	1,425,577

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 （１）契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

契約負債	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,180,725	1,550,101
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,550,101	1,720,145
契約負債（期首残高）	177,024	171,295
契約負債（期末残高）	171,295	181,260

当社グループは、飲食等の支払いに充当できるポイントを付与するサービスの実施及び商品券の販売を行っております。契約負債は、主に、顧客に付与したポイント及び発行した商品券に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、83,077千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、75,066千円であります。

 （２）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は133,303千円であり、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は36,239千円であります。

当連結会計年度末において、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は145,516千円であり、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は32,601千円であります。

当社グループは、当該残存履行義務について、付与したポイントが使用されるにつれて今後１年から２年の間、また商品券が使用されるにつれて今後１年から５年の間で、収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、営業形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「テイクアウト事業」及び「外販事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「外食事業」は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」及び「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗を運営しております。

　「テイクアウト事業」は、古市庵のテイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。

　「外販事業」は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、水産加工品の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」

前連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	外食事業	テイクアウト 事業	外販事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,784,765	9,475,562	1,314,873	22,575,200	－	22,575,200
その他の収益	16,537	－	－	16,537	－	16,537
外部顧客への売上高	11,801,303	9,475,562	1,314,873	22,591,738	－	22,591,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,725	22,056	20,446	44,228	△44,228	－
計	11,803,029	9,497,618	1,335,319	22,635,967	△44,228	22,591,738
セグメント利益又は損失 （△）	△1,339,671	443,899	△150,305	△1,046,077	△584,073	△1,630,150
セグメント資産	14,260,572	3,796,538	1,369,197	19,426,307	9,273,280	28,699,588
その他の項目
減価償却費	577,487	216,706	58,479	852,673	44,945	897,619
のれんの償却額	12,746	－	－	12,746	－	12,746
減損損失	415,615	84,001	123,945	623,562	1,428	624,991
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	325,085	297,550	66,264	688,901	18,699	707,600

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△584,073千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で

　　　あります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額9,273,280千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

 　　ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	外食事業	テイクアウト 事業	外販事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,233,115	10,439,295	1,768,603	27,441,014	－	27,441,014
その他の収益	15,519	－	－	15,519	－	15,519
外部顧客への売上高	15,248,634	10,439,295	1,768,603	27,456,533	－	27,456,533
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,827	22,624	27,471	52,923	△52,923	－
計	15,251,462	10,461,920	1,796,075	27,509,457	△52,923	27,456,533
セグメント利益又は損失 （△）	217,768	683,142	△77,060	823,851	△734,009	89,841
セグメント資産	13,594,139	3,387,497	1,668,520	18,650,157	6,654,629	25,304,786
その他の項目
減価償却費	559,980	190,305	37,217	787,503	37,207	824,711
のれんの償却額	12,746	－	－	12,746	－	12,746
減損損失	495,638	81,022	－	576,661	－	576,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	307,808	164,663	183,040	655,512	8,105	663,618

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△734,009千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で

　　　あります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額6,654,629千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

 　　ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

				（単位：千円）
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	全社・消去	合計
当期償却額	12,746	－	－	－	12,746
当期末残高	62,672	－	－	－	62,672

当連結会計年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

				（単位：千円）
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	全社・消去	合計
当期償却額	12,746	－	－	－	12,746
当期末残高	49,925	－	－	－	49,925

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千バーツ）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
持分法適用非連結子会社	UMENOHANA（THAILAND）CO.，LTD．	タイ国バンコク市	4,300	食品製造業 外販事業 外食事業	所有 直接48.9％ 〔0.1〕	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付	24,500	投資その他の資産（長期貸付金）	299,189

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産（長期貸付金）を299,189千円直接減額しております。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　2021年５月１日 至　2022年４月30日)	当連結会計年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日)
１株当たり純資産額   116円24銭	１株当たり純資産額 53円10銭
１株当たり当期純利益 19円58銭	１株当たり当期純損失（△） △55円01銭

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　株式給付信託（J-ESOP)に残存する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度34,160株、当連結会計年度34,160株）。

また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度34,160株、当連結会計年度34,160株）。

３.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年４月30日)	当連結会計年度 （2023年４月30日)
純資産の部の合計額(千円)	3,132,735	2,541,079
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,201,260	2,115,566
（うち優先株式払込額（千円））	（2,000,000）	（2,000,000）
（うち未払優先配当額（千円））	（60,273）	（80,000）
（うち非支配株主持分（千円））	（140,855）	（35,434）
（うち新株予約権分（千円））	（131）	（131）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	931,475	425,512
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)	8,013,190	8,013,150

４.　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年５月１日 至　2022年４月30日)	当連結会計年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円)	217,176	△440,823
普通株主に帰属しない金額(千円)	60,273	－
（うち優先配当額（千円））	（60,273）	（－）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	156,902	△440,823
普通株式の期中平均株式数(株)	8,013,246	8,013,163

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

2023年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本並びに株式会社梅の花サービス九州について、以下のとおり株式会社梅の花サービス西日本を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。

１．取引の概要

(１)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名　　称：株式会社梅の花サービス西日本

事業内容：飲食業

（吸収合併消滅会社１）

名　　称：株式会社梅の花サービス東日本

事業内容：飲食業

（吸収合併消滅会社２）

名　　称：株式会社梅の花サービス九州

事業内容：飲食業

(２)企業結合日

2023年５月１日

(３)企業結合の法的形式

株式会社梅の花サービス東日本及び株式会社梅の花サービス九州を消滅会社、株式会社梅の花サービス西日本を存続会社とする吸収合併

(４)結合後企業の名称

株式会社梅の花サービス

(５)その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の合理化・効率化並びに収益の向上を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

（連結子会社の吸収合併）

2023年５月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社丸平商店との吸収合併契約の締結及び2023年７月26日開催の第44回定時株主総会にて合併承認の決議を行いました。

１．取引の概要

(１)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名　　称：株式会社梅の花

事業内容：食品製造業

（吸収合併消滅会社）

名　　称：株式会社丸平商店

事業内容：水産加工品製造業

(２)合併の日程

合併契約承認取締役会決議（当社）	2023年５月10日
合併契約承認取締役決定（株式会社丸平商店）	2023年５月10日
合併契約締結	2023年５月10日
合併承認株主総会決議（株式会社丸平商店）	2023年７月25日
合併承認株主総会決議（当社）	2023年７月26日
合併予定日（効力発生日）	2023年８月１日(予定)

(３)企業結合の法的形式

株式会社丸平商店を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併

(４)合併に係る割当の内容

本合併は、当社の完全子会社の吸収合併であるため、株式及び金銭等の割当はありません。

(５)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(６)合併後の当社の状況

本合併により、商号、本社所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期の変更はありません。

(７)今後の見通し

本合併は、当社完全子会社の吸収合併のため、連結業績に与える影響は軽微であります。

当社個別業績においては、消滅会社である株式会社丸平商店が債務超過であるため効力発生日時点の株式会社丸平商店の債務超過額に相当する合併差損が生じますが、当社は2023年４月期末における株式会社丸平商店の債務超過額について、全額を貸倒引当金として計上済みであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	8,233,000	5,233,000	0.40	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,320,228	7,066,149	0.32	－
１年以内に返済予定のリース債務	57,107	65,661	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	4,848,601	5,268,188	0.54	2024年～2037年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	168,614	151,110	－	2024年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	20,627,550	17,784,108	－	－

　（注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	1,138,014	620,776	1,607,976	402,332
リース債務	65,661	45,530	24,242	10,287

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,238,450	12,650,867	20,359,230	27,456,533
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△139,021	△456,487	△163,800	△492,252
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△43,439	△236,919	△43,702	△440,823
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△7.94	△34.60	△13.00	△55.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.94	△26.66	21.60	△49.56