２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年４月30日)	当事業年度 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,418,917	2,835,178
売掛金	81,754	114,502
商品及び製品	170,747	185,676
原材料及び貯蔵品	153,724	169,697
その他	1,069,966	822,466
貸倒引当金	△100	△100
流動資産合計	6,895,011	4,127,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,698,040	2,541,951
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 301,774	※１ 258,117
土地	4,076,224	4,076,224
その他（純額）	108,840	135,992
有形固定資産合計	7,184,879	7,012,285
無形固定資産
その他	70,016	44,432
無形固定資産合計	70,016	44,432
投資その他の資産
投資有価証券	1,571,167	1,645,628
関係会社株式	3,702,537	3,498,141
関係会社長期貸付金	10,031,997	9,978,637
敷金及び保証金	286,100	279,000
前払年金費用	300,808	303,810
その他	120,297	149,794
貸倒引当金	△3,988,078	△4,374,923
投資その他の資産合計	12,024,831	11,480,088
固定資産合計	19,279,727	18,536,806
資産合計	26,174,738	22,664,228

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年４月30日)	当事業年度 (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	557,005	638,894
短期借入金	※３ 8,200,000	※３ 5,200,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 7,277,978	※１ 7,021,959
未払金	774,298	577,303
未払法人税等	10,572	11,074
契約負債	37,573	34,082
賞与引当金	156,200	144,280
その他	74,449	163,187
流動負債合計	17,088,077	13,790,782
固定負債
長期借入金	※１ 4,377,401	※１ 4,866,140
繰延税金負債	318,036	289,906
資産除去債務	153,541	170,486
その他	89,873	111,309
固定負債合計	4,938,851	5,437,842
負債合計	22,026,929	19,228,624
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
その他資本剰余金	3,710,038	3,649,764
資本剰余金合計	3,710,038	3,649,764
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	220,000	220,000
繰越利益剰余金	46,291	△656,554
利益剰余金合計	266,291	△436,554
自己株式	△398,125	△398,164
株主資本合計	3,678,204	2,915,045
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	469,604	520,558
評価・換算差額等合計	469,604	520,558
純資産合計	4,147,809	3,435,603
負債純資産合計	26,174,738	22,664,228

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)	当事業年度 (自　2022年５月１日 　至　2023年４月30日)
売上高
食材加工品売上高	5,352,878	6,366,556
不動産賃貸売上高	258,803	267,444
売上高合計	※１ 5,611,681	※１ 6,634,000
売上原価
加工品及び店舗食材等売上原価
期首加工品及び店舗食材等棚卸高	161,807	206,188
当期加工品製造原価	4,037,474	4,603,253
当期商品仕入高	151,742	156,698
当期店舗食材仕入高	586,176	803,544
合計	4,937,201	5,769,684
他勘定振替高	293	335
期末加工品及び店舗食材等棚卸高	206,188	236,160
加工品及び店舗食材等売上原価	4,730,719	5,533,189
不動産賃貸売上原価	192,343	190,567
売上原価合計	※１ 4,923,062	※１ 5,723,756
売上総利益	688,619	910,243
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	1,371,556	1,390,904
賞与引当金繰入額	142,880	131,040
退職給付費用	△22,887	35,706
法定福利及び厚生費	261,462	277,762
出向者負担金受入額	※１ △1,213,405	※１ △1,278,626
その他	※１ 549,180	※１ 582,611
販売費及び一般管理費合計	1,088,786	1,139,399
営業損失（△）	△400,167	△229,155
営業外収益
受取利息	※１ 189,456	※１ 167,092
貸倒引当金戻入額	546,605	162,938
雑収入	29,227	25,384
営業外収益合計	765,289	355,415
営業外費用
支払利息	80,062	74,092
貸倒引当金繰入額	304,954	549,783
雑損失	109,379	74,362
営業外費用合計	494,396	698,238
経常損失（△）	△129,275	△571,977
特別利益
助成金収入	37,869	12,550
関係会社株式売却益	－	7,662
その他	※２ 190,503	－
特別利益合計	228,373	20,213
特別損失
減損損失	52,121	30,919
関係会社株式評価損	－	204,396
その他	※３ 73,052	※３ 775
特別損失合計	125,173	236,091
税引前当期純損失（△）	△26,075	△787,855
法人税、住民税及び事業税	△124,213	△33,373
法人税等調整額	51,847	△51,636
法人税等合計	△72,366	△85,010
当期純利益又は当期純損失（△）	46,291	△702,845

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）		当事業年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
区分	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　減価償却費	41,049	21.3	39,548	20.7
Ⅱ　賃借料	149,044	77.5	151,423	79.5
Ⅲ　その他	2,250	1.2	△403	△0.2
当期不動産賃貸売上原価	192,343	100.0	190,567	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,082,945	2,959,933	1,625,754	4,585,688	220,000	△7,858,594	△7,638,594	△397,948	1,632,090
当期変動額
新株の発行	1,000,000	1,000,000		1,000,000					2,000,000
資本金及び資本準備金から剰余金への振替	△1,000,000	△1,000,000	2,000,000	1,000,000					－
資本金及び資本準備金の減少	△4,982,945	△2,959,933	7,942,878	4,982,945					－
剰余金の処分			△7,858,594	△7,858,594		7,858,594	7,858,594		－
当期純利益						46,291	46,291		46,291
自己株式の取得								△176	△176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	△4,982,945	△2,959,933	2,084,284	△875,649	－	7,904,885	7,904,885	△176	2,046,114
当期末残高	100,000	－	3,710,038	3,710,038	220,000	46,291	266,291	△398,125	3,678,204

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	649,221	649,221	2,281,311
当期変動額
新株の発行			2,000,000
資本金及び資本準備金から剰余金への振替			－
資本金及び資本準備金の減少			－
剰余金の処分			－
当期純利益			46,291
自己株式の取得			△176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△179,616	△179,616	△179,616
当期変動額合計	△179,616	△179,616	1,866,497
当期末残高	469,604	469,604	4,147,809

当事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	3,710,038	3,710,038	220,000	46,291	266,291	△398,125	3,678,204
当期変動額
剰余金の配当		△60,273	△60,273					△60,273
当期純損失（△）					△702,845	△702,845		△702,845
自己株式の取得							△39	△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	△60,273	△60,273	－	△702,845	△702,845	△39	△763,159
当期末残高	100,000	3,649,764	3,649,764	220,000	△656,554	△436,554	△398,164	2,915,045

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	469,604	469,604	4,147,809
当期変動額
剰余金の配当			△60,273
当期純損失（△）			△702,845
自己株式の取得			△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50,953	50,953	50,953
当期変動額合計	50,953	50,953	△712,205
当期末残高	520,558	520,558	3,435,603

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

a．市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており

ます。

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(３)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(４)長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(３)閉店損失引当金

　店舗等の閉鎖の意思決定がなされ、閉鎖に伴って将来発生が見込まれている費用又は損失を引当金として計上しております。

(４)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異については、翌事業年度に全額を一括して損益処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、顧客との契約から生じる収益に関する取引として、商品の販売及び不動産賃貸を行っております。

(１)商品の販売に係る収益認識

　当社の顧客との契約から生じる収益は、主に外販事業における商品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(２)不動産賃貸に係る収益認識

　当社の不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

　なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しており、また、主要な取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損会計

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	7,184,879	7,012,285
無形固定資産	70,016	44,432
減損損失	52,121	30,919

２．重要な会計上の見積りの内容に関する事項

「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）　固定資産の減損会計」に記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

（１）前事業年度まで独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「課徴金戻入益」につきましては、当事業年度において金額が零のため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた98,499千円及び「課徴金戻入益」に表示していた92,004千円は「その他」とし、「その他」は190,503千円として組み替えております。

（２）前事業年度まで独立掲記しておりました「社葬関連費用」につきましては、当事業年度において金額が零のため「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度まで独立掲記しておりました「臨時休業による損失」につきましては、特別損失の総額の100分の10以下となったため「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「社葬関連費用」に表示していた19,095千円及び「臨時休業による損失」に表示していた50,892千円は「その他」とし、「その他」は73,052千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により資産除去債務が24,506千円増加し、従来の方法に比べ、当事業年度の営業損失及び経常損失がそれぞれ159千円増加しております。また、この変更に伴い、計上した有形固定資産の一部について減損損失として6,362千円計上しており、税引前当期純損失が6,521千円増加しております。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

当社は、当社及び当社子会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対して、自社の株式を給付し、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」による株式報酬制度を導入しております。

当該取引に関しましては、「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報） （従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）」の記載内容と同一のため省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （2022年４月30日）	当事業年度 （2023年４月30日）
機械装置及び運搬具	53,339千円	42,671千円
計	53,339	42,671

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （2022年４月30日）	当事業年度 （2023年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	192,000千円	192,000千円
長期借入金	2,000,000	1,808,000
計	2,192,000	2,000,000

　２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年４月30日）	当事業年度 （2023年４月30日）
短期金銭債権	973,261千円	788,372千円
長期金銭債権	79,141	73,372
短期金銭債務	27,826	40,181

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年４月30日）	当事業年度 （2023年４月30日）
当座貸越極度額	8,150,000千円	7,200,000千円
借入実行残高	6,550,000	5,200,000
差引額	1,600,000	2,000,000

　４．保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年４月30日）	当事業年度 （2023年４月30日）
㈱梅の花サービス西日本	13,450千円	－千円
計	13,450	－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）		当事業年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
営業取引による取引高
売上高	5,027,119千円		5,957,345千円
仕入高	125,726		124,008
販売費及び一般管理費	△1,206,531		△1,270,769
営業取引以外の取引による取引高	188,762		166,681

※２．特別利益その他の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）		当事業年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
投資有価証券売却益	98,499千円		－千円
課徴金戻入益	92,004		－

※３．特別損失その他の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）		当事業年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
建物及び構築物除売却損	2,500千円		－千円
機械装置及び運搬具除売却損	549		－
その他有形固定資産除売却損	0		0
固定資産除却費用	15		－
臨時休業による損失	50,892		775
社葬関連費用	19,095		－

（有価証券関係）

　前事業年度（2022年４月30日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	3,702,537
関連会社株式	0
計	3,702,537

　当事業年度（2023年４月30日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	3,702,537
関連会社株式	－
計	3,702,537

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年４月30日）		当事業年度 （2023年４月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	330,720千円		375,656千円
貸倒引当金	1,366,601		1,499,158
関係会社株式評価損	964,065		1,023,152
賞与引当金	55,768		49,819
減損損失	207,996		204,743
資産除去債務	52,612		58,419
その他	29,522		30,487
繰延税金資産小計	3,007,287		3,241,437
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△297,703		△288,564
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,589,742		△2,784,671
評価性引当額	△2,887,445		△3,073,236
繰延税金資産合計	119,841		168,201
繰延税金負債
出向者負担金	41,284		38,751
退職給付に係る資産	103,075		104,104
資産除去債務に対応する除去費用	30,874		37,883
その他有価証券評価差額金	253,186		277,369
その他	9,456		－
繰延税金負債合計	437,877		458,108
繰延税金資産（負債）の純額	△318,036		△289,906

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　前事業年度（2022年４月30日）

　　　　税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

　　　当事業年度（2023年４月30日）

　　　　税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項　（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）及び（連結子会社の吸収合併）

「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象） （連結子会社間の吸収合併）及び（連結子会社の吸収合併）」の記載内容と同一のため省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首 残　高 (千円)	当　期 増加額 (千円)	当　期 減少額 (千円)	当　期 償却額 (千円)	当期末 残　高 (千円)	減価償却 累 計 額 (千円)
有 形 固 定 資 産	建物及び 構築物	2,698,040	68,253	29,160 (29,160)	195,181	2,541,951	3,434,190
	機械装置 及び運搬具	301,774	38,759	111 (111)	82,305	258,117	1,190,836
	土地	4,076,224	－	－	－	4,076,224	－
	その他	108,840	77,924	14,125 (1,647）	36,647	135,992	615,866
	計	7,184,879	184,937	43,397 (30,919)	314,133	7,012,285	5,240,893
無 形 固 定 資 産	その他	70,016	560	－	26,144	44,432	－
	計	70,016	560	－	26,144	44,432	－

　　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

久留米セントラルキッチン
バイオコンポスター等	(有形固定資産その他46,656千円)	46,656	千円
トンネルフリーザー改修	(機械装置及び運搬具7,500千円)	7,500	千円
佐野セントラルキッチン
ばっ気槽改修	(建物及び構築物5,709千円)	5,709	千円
京都セントラルキッチン
太陽光発電設備	(建物及び構築物35,300千円）	35,300	千円
豆腐殺菌機設備	(機械装置及び運搬具16,359千円）	16,359	千円

２．当期減少額の（　）は減損損失（内書き）であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	3,988,178	549,783	162,938	4,375,023
賞与引当金	156,200	144,280	156,200	144,280

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。