１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式関連費 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
第１四半期連結会計期間より、当社の100％子会社である株式会社古市庵及び株式会社梅の花ｐｌｕｓについて、株式会社古市庵を存続会社とする吸収合併及び株式会社古市庵プラスに商号を変更したことに伴い、株式会社梅の花ｐｌｕｓを連結の範囲より除外しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス関連）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に重要な影響を受けております。感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限は緩和され、持ち直しの動きが続いておりますが、新たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にあります。
このような状況下において、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当社グループは当期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が緩やかに回復に向かうものの、１年程度は影響するものと仮定し、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、不確実性が極めて高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、当社及び当社子会社の社員（以下、「社員」という。）に対して、自社の株式を給付し、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」による株式報酬制度を導入しております。
(１)取引の概要
当該制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付与し、当該社員のうち「株式給付規程」に定める受益者となる要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(２)信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。なお、前連結会計年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。
売上高及び売上原価の季節的変動
連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動等の影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動の可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2022年１月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2023年１月31日） |
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減価償却費 |
670,961千円 |
608,407千円 |
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のれんの償却額 |
9,560 |
9,560 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
無配の為、記載すべき事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年７月30日付で資本金を4,982,945千円減少し、資本剰余金を同額増加いたしました。
また、2021年７月30日にＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合、株式会社西日本シティ銀行に対して第三者割当によるＡ種優先株式を発行することにより2,000,000千円調達し、資本金1,000,000千円及び資本剰余金1,000,000千円を増加、同日に資本金を1,000,000千円減少し、資本剰余金に振替えております。
加えて、2021年７月27日開催の定時株主総会決議に基づき、資本剰余金を7,858,594千円減少し、利益剰余金を同額増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金100,000千円、資本剰余金3,625,645千円、利益剰余金△434,171千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年７月27日 |
Ａ種優先株式 |
60,273 |
30,136.99 |
2022年４月30日 |
2022年７月28日 |
資本剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損 益計算書計上 額（注）２ |
|||
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外食事業 |
テイクアウト事業 |
外販事業 |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
8,957,131 |
7,033,087 |
973,689 |
16,963,907 |
－ |
16,963,907 |
|
その他の収益 |
12,446 |
－ |
－ |
12,446 |
－ |
12,446 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△433,544千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」60,754千円、「テイクアウト事業」65,450千円、「外販事業」126,710千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損 益計算書計上 額（注）２ |
|||
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|
外食事業 |
テイクアウト事業 |
外販事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
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|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
11,265,997 |
7,757,136 |
1,324,682 |
20,347,816 |
－ |
20,347,816 |
|
その他の収益 |
11,413 |
－ |
－ |
11,413 |
－ |
11,413 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△418,217千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」157,115千円、「テイクアウト事業」15,726千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2022年１月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2023年１月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
62円78銭 |
△13円00銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
543,827 |
△43,702 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
40,767 |
60,493 |
|
（うち優先配当額（千円）） |
（40,767） |
（60,493） |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
503,060 |
△104,195 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,013,264 |
8,013,167 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP)に残存する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間34,160株、当第３四半期連結累計期間34,160株）。
（連結子会社間の吸収合併）
連結子会社間の吸収合併及び存続会社の商号変更
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本並びに株式会社梅の花サービス九州について、以下のとおり株式会社梅の花サービス西日本を存続会社とする吸収合併及び商号変更の決議をいたしました。
（１）合併の目的
当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の合理化・効率化並びに収益の向上を図ることを目的に、連結子会社間の吸収合併を行うことといたします。
（２）合併の要旨
①合併の日程
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合併契約承認取締役会決議（当社） |
2023年２月８日 |
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合併契約承認臨時株主総会（当事会社） |
2023年２月８日 |
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合併契約締結 |
2023年２月８日 |
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合併予定日（効力発生日） |
2023年５月１日（予定） |
②合併方式
株式会社梅の花サービス西日本を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社梅の花サービス東日本並びに梅の花サービス九州は解散いたします。
③合併に係る割当の内容
本合併は、当社の完全子会社同士の合併であるため、株式または金銭等の割当はありません。
④商号変更の理由
お客様への認知度を維持し、外食事業のさらなる事業拡張を目指すことを目的とし、2023年５月１日付（予定）で「株式会社梅の花サービス」に商号変更いたします。
（３）合併当事会社の概要
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会社名 |
事業内容 |
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存続会社 |
株式会社梅の花サービス西日本 |
飲食業 |
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消滅会社① |
株式会社梅の花サービス東日本 |
飲食業 |
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消滅会社② |
株式会社梅の花サービス九州 |
飲食業 |
（４）合併後の状況（2023年５月１日予定）
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①商号 |
株式会社梅の花サービス |
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②事業内容 |
飲食業 |
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③本店所在地 |
福岡県久留米市天神町146番地 |
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④代表者の役職・氏名 |
代表取締役 野田 安秀 |
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⑤資本金 |
1,000万円 |
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⑥決算期 |
４月30日 |
（５）今後の見通し
本合併は、当社連結子会社同士の合併のため、連結業績に与える影響は軽微であります。
（６）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
（連結子会社の吸収合併）
株式会社丸平商店の吸収合併
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社丸平商店（以下、「丸平商店」）を吸収合併する方針を決議いたしました。
（１）合併の目的
当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社の機能を取り込むことで、業務の合理化・効率化及び収益の向上を図ることを目的に、連結子会社の吸収合併を行うことといたします。
（２）合併の要旨
①合併の日程
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合併契約承認取締役会決議（当社） |
2023年５月（予定） |
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合併契約承認取締役決定（丸平商店） |
2023年５月（予定） |
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合併契約締結 |
2023年５月（予定） |
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合併承認株主総会決議（丸平商店） |
2023年７月（予定） |
|
合併承認株主総会決議（当社） |
2023年７月（予定） |
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合併予定日（効力発生日） |
2023年８月１日（予定） |
②合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、丸平商店は解散いたします。
③合併に係る割当の内容
本合併は、当社の完全子会社の吸収合併であるため、株式及び金銭等の割当はありません。
④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（３）合併当事会社の概要
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会社名 |
事業内容 |
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存続会社 |
株式会社梅の花 |
食品製造業 |
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消滅会社 |
株式会社丸平商店 |
水産加工品製造業 |
（４）合併後の当社の状況
本合併により、商号、本社所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
（５）今後の見通し
本合併は、当社完全子会社の吸収合併のため、連結業績に与える影響は軽微であります。
当社個別業績においては、消滅会社である丸平商店が債務超過であるため効力発生日時点の丸平商店の債務超過額に相当する合併差損が生じますが、当社は2022年４月期末における丸平商店の債務超過額について、全額を貸倒引当金として計上済みであります。
（６）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
該当事項はありません。