### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年４月30日) | 当事業年度 (2024年４月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,835,178 | 2,212,929
売掛金 | 114,502 | 278,492
商品及び製品 | 185,676 | 1,750,722
原材料及び貯蔵品 | 169,697 | 220,437
その他 | 822,466 | 1,221,765
貸倒引当金 | △100 | △200
流動資産合計 | 4,127,422 | 5,684,147
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 2,541,951 | 2,666,823
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 258,117 | ※１ 369,159
土地 | 4,076,224 | 4,083,385
その他（純額） | 135,992 | 111,551
有形固定資産合計 | 7,012,285 | 7,230,919
無形固定資産 |  |
その他 | 44,432 | 82,493
無形固定資産合計 | 44,432 | 82,493
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,645,628 | 998,501
関係会社株式 | 3,498,141 | 3,455,532
関係会社長期貸付金 | 9,978,637 | 8,312,633
敷金及び保証金 | 279,000 | 220,501
前払年金費用 | 303,810 | 301,738
その他 | 149,794 | 142,286
貸倒引当金 | △4,374,923 | △3,634,271
投資その他の資産合計 | 11,480,088 | 9,796,920
固定資産合計 | 18,536,806 | 17,110,333
資産合計 | 22,664,228 | 22,794,481

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年４月30日) | 当事業年度 (2024年４月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 638,894 | 756,193
短期借入金 | ※３ 5,200,000 | ※３ 4,220,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 7,021,959 | ※１ 1,757,886
未払金 | 577,303 | 532,388
未払法人税等 | 11,074 | 11,731
契約負債 | 34,082 | 26,443
賞与引当金 | 144,280 | 192,490
その他 | 163,187 | 193,678
流動負債合計 | 13,790,782 | 7,690,810
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 4,866,140 | ※１ 10,903,218
繰延税金負債 | 289,906 | 48,425
資産除去債務 | 170,486 | 185,739
その他 | 111,309 | 84,588
固定負債合計 | 5,437,842 | 11,221,971
負債合計 | 19,228,624 | 18,912,781
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 100,000
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 3,649,764 | 3,489,291
資本剰余金合計 | 3,649,764 | 3,489,291
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 220,000 | 220,000
繰越利益剰余金 | △656,554 | 4,265
利益剰余金合計 | △436,554 | 224,265
自己株式 | △398,164 | △368,320
株主資本合計 | 2,915,045 | 3,445,236
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 520,558 | 436,462
評価・換算差額等合計 | 520,558 | 436,462
純資産合計 | 3,435,603 | 3,881,699
負債純資産合計 | 22,664,228 | 22,794,481

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日) | 当事業年度 (自　2023年５月１日 至　2024年４月30日)
売上高 |  |
食材加工品売上高 | 6,366,556 | 8,278,672
不動産賃貸売上高 | 267,444 | 234,731
売上高合計 | ※１ 6,634,000 | ※１ 8,513,404
売上原価 |  |
加工品及び店舗食材等売上原価 |  |
期首加工品及び店舗食材等棚卸高 | 206,188 | 236,160
当期加工品製造原価 | 4,603,253 | 7,572,901
当期商品仕入高 | 156,698 | 154,119
当期店舗食材仕入高 | 803,544 | 720,550
合計 | 5,769,684 | 8,683,731
他勘定振替高 | 335 | 2,668
期末加工品及び店舗食材等棚卸高 | 236,160 | 1,821,709
加工品及び店舗食材等売上原価 | 5,533,189 | 6,859,352
不動産賃貸売上原価 | 190,567 | 164,374
売上原価合計 | ※１ 5,723,756 | ※１ 7,023,727
売上総利益 | 910,243 | 1,489,676
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び賞与 | 1,390,904 | 1,539,098
賞与引当金繰入額 | 131,040 | 168,440
退職給付費用 | 35,706 | 39,536
法定福利及び厚生費 | 277,762 | 306,471
出向者負担金受入額 | ※１ △1,278,626 | ※１ △1,393,340
その他 | ※１ 582,611 | ※１ 799,057
販売費及び一般管理費合計 | 1,139,399 | 1,459,262
営業利益又は営業損失（△） | △229,155 | 30,414
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 167,092 | ※１ 137,473
貸倒引当金戻入額 | 162,938 | 377,867
その他 | 25,384 | 32,668
営業外収益合計 | 355,415 | 548,008
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 74,092 | ※１ 73,206
株式関連費 | 48,687 | 70,403
貸倒引当金繰入額 | 549,783 | 29,399
その他 | ※１ 25,675 | ※１ 16,064
営業外費用合計 | 698,238 | 189,073
経常利益又は経常損失（△） | △571,977 | 389,349
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 376,273
その他 | ※２ 20,213 | －
特別利益合計 | 20,213 | 376,273
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 204,396 | 46,080
その他 | ※３ 31,695 | ※３ 149
特別損失合計 | 236,091 | 46,229
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △787,855 | 719,393
法人税、住民税及び事業税 | △33,373 | 55,278
法人税等調整額 | △51,636 | 3,294
法人税等合計 | △85,010 | 58,573
当期純利益又は当期純損失（△） | △702,845 | 660,819

【売上原価明細書】

| 前事業年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
区分 | 金額(千円) | 構成比 (％) | 金額(千円) | 構成比 (％)
Ⅰ　減価償却費 | 39,548 | 20.7 | 35,262 | 21.5
Ⅱ　賃借料 | 151,423 | 79.5 | 120,707 | 73.4
Ⅲ　その他 | △403 | △0.2 | 8,404 | 5.1
当期不動産賃貸売上原価 | 190,567 | 100.0 | 164,374 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100,000 | 3,710,038 | 3,710,038 | 220,000 | 46,291 | 266,291 | △398,125 | 3,678,204
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △60,273 | △60,273 |  |  |  |  | △60,273
当期純損失（△） |  |  |  |  | △702,845 | △702,845 |  | △702,845
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △39 | △39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △60,273 | △60,273 | － | △702,845 | △702,845 | △39 | △763,159
当期末残高 | 100,000 | 3,649,764 | 3,649,764 | 220,000 | △656,554 | △436,554 | △398,164 | 2,915,045

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 469,604 | 469,604 | 4,147,809
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △60,273
当期純損失（△） |  |  | △702,845
自己株式の取得 |  |  | △39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 50,953 | 50,953 | 50,953
当期変動額合計 | 50,953 | 50,953 | △712,205
当期末残高 | 520,558 | 520,558 | 3,435,603

当事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100,000 | 3,649,764 | 3,649,764 | 220,000 | △656,554 | △436,554 | △398,164 | 2,915,045
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △160,473 | △160,473 |  |  |  |  | △160,473
当期純利益 |  |  |  |  | 660,819 | 660,819 |  | 660,819
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △216 | △216
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 30,060 | 30,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △160,473 | △160,473 | － | 660,819 | 660,819 | 29,843 | 530,190
当期末残高 | 100,000 | 3,489,291 | 3,489,291 | 220,000 | 4,265 | 224,265 | △368,320 | 3,445,236

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 520,558 | 520,558 | 3,435,603
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △160,473
当期純利益 |  |  | 660,819
自己株式の取得 |  |  | △216
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  | 30,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △84,095 | △84,095 | △84,095
当期変動額合計 | △84,095 | △84,095 | 446,095
当期末残高 | 436,462 | 436,462 | 3,881,699

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

a．市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品及び原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており

ます。

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(４)長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(３)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の損益処理方法

数理計算上の差異については、翌事業年度に全額を一括して損益処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約から生じる収益に関する取引として、商品の販売及び不動産賃貸を行っております。

(１)商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に外販事業における商品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(２)不動産賃貸に係る収益認識

当社の不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しており、また、主要な取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損会計

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 7,012,285 | 7,230,919
無形固定資産 | 44,432 | 82,493
減損損失 | 30,919 | －

２．重要な会計上の見積りの内容に関する事項

「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）　固定資産の減損会計」に記載しているため、記載を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

（１）当事業年度より、科目名を下記のとおり変更しております。

営業外収益　「雑収入」を「その他」

営業外費用　「雑損失」を「その他」

（２）前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「株式関連費」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた74,362千円は、「株式関連費」48,687千円、「その他」25,675千円として組み替えております。

（３）前事業年度まで独立掲記しておりました「特別利益」の「助成金収入」及び「関係会社株式売却益」につきましては、当事業年度において金額が零のため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「助成金収入」に表示していた12,550千円及び「関係会社株式売却益」に表示していた7,662千円は「その他」とし、「その他」は20,213千円として組み替えております。

（４）前事業年度まで独立掲記しておりました「減損損失」につきましては、当事業年度において金額が零のため「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた30,919千円は「その他」とし、「その他」は31,695千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年４月30日） | 当事業年度 （2024年４月30日）
機械装置及び運搬具 | 42,671千円 | 34,137千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年４月30日） | 当事業年度 （2024年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金 | 192,000千円 | 192,000千円
長期借入金 | 1,808,000 | 1,616,000
計 | 2,000,000 | 1,808,000

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年４月30日） | 当事業年度 （2024年４月30日）
短期金銭債権 | 788,372千円 | 505,122千円
長期金銭債権 | 73,372 | 73,372
短期金銭債務 | 40,181 | 125,252
長期金銭債務 | 186,962 | 491,492

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年４月30日） | 当事業年度 （2024年４月30日）
当座貸越極度額 | 7,200,000千円 | 5,900,000千円
借入実行残高 | 5,200,000 | 3,950,000
差引額 | 2,000,000 | 1,950,000

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 5,957,345千円 |  | 6,375,774千円
仕入高 | 124,008 |  | 97,311
販売費及び一般管理費 | △1,270,769 |  | △1,383,947
営業取引以外の取引による取引高 | 166,681 |  | 138,332

※２．特別利益その他の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
助成金収入 | 12,550千円 |  | －千円
関係会社株式売却益 | 7,662 |  | －

※３．特別損失その他の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
建物及び構築物除売却損 | －千円 |  | 10千円
機械装置及び運搬具除売却損 | － |  | 139
その他有形固定資産除売却損 | 0 |  | 0
減損損失 | 30,919 |  | －
臨時休業による損失 | 775 |  | －

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年４月30日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 3,498,141
関連会社株式 | －
計 | 3,498,141

当事業年度（2024年４月30日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 3,455,532
関連会社株式 | －
計 | 3,455,532

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年４月30日） |  | 当事業年度 （2024年４月30日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 375,656千円 |  | 262,668千円
貸倒引当金 | 1,499,158 |  | 1,107,034
関係会社株式評価損 | 1,023,152 |  | 782,160
賞与引当金 | 49,819 |  | 59,289
減損損失 | 204,743 |  | 194,807
資産除去債務 | 58,419 |  | 56,574
その他 | 30,487 |  | 26,690
繰延税金資産小計 | 3,241,437 |  | 2,489,225
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △288,564 |  | △193,321
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,784,671 |  | △2,137,590
評価性引当額 | △3,073,236 |  | △2,330,912
繰延税金資産合計 | 168,201 |  | 158,312
繰延税金負債 |  |  |
出向者負担金 | 38,751 |  | 41,287
退職給付に係る資産 | 104,104 |  | 91,907
資産除去債務に対応する除去費用 | 37,883 |  | 33,386
その他有価証券評価差額金 | 277,369 |  | 40,156
繰延税金負債合計 | 458,108 |  | 206,737
繰延税金資産（負債）の純額 | △289,906 |  | △48,425

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年４月30日） |  | 当事業年度 （2024年４月30日）
法定実効税率 | －％ |  | 34.27％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.08
住民税均等割 | － |  | 1.70
評価性引当額の増減 | － |  | △29.39
その他 | － |  | 1.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 8.14

（注）前事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

「１連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」の記載内容と同一のため省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項　（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（新株式発行及び第三者割当による新株式発行）

「１連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）（新株式発行及び第三者割当による新株式発行）」の記載内容と同一のため省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 (千円) | 当　期 増加額 (千円) | 当　期 減少額 (千円) | 当　期 償却額 (千円) | 当期末 残　高 (千円) | 減価償却 累 計 額 (千円)
有 形 固 定 資 産 | 建物及び 構築物 | 2,541,951 | 325,725 | 10 | 200,843 | 2,666,823 | 3,847,214
機械装置 及び運搬具 | 258,117 | 197,308 | 139 | 86,128 | 369,159 | 1,395,823
土地 | 4,076,224 | 7,161 | － | － | 4,083,385 | －
その他 | 135,992 | 224,553 | 208,189 | 40,804 | 111,551 | 672,880
計 | 7,012,285 | 754,749 | 208,339 | 327,776 | 7,230,919 | 5,915,918
無 形 固 定 資 産 | その他 | 44,432 | 65,037 | － | 26,975 | 82,493 | －
計 | 44,432 | 65,037 | － | 26,975 | 82,493 | －

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ライゼ事業部門 |  |  |
トランクルーム事業　新築 | (建物及び構築物 185,453千円、有形固定資産その他 4,334千円） | 189,787 | 千円
工場共通部門 |  |  |
生産管理システム | (無形固定資産その他 19,360千円） | 19,360 | 千円
久留米セントラルキッチン |  |  |
改装工事 | (建物及び構築物 23,255千円） | 23,255 | 千円
充填包装機 | (機械装置及び運搬具 7,560千円) | 7,560 | 千円
京都セントラルキッチン |  |  |
竪型袋詰真空包装機 | (機械装置及び運搬具 20,808千円) | 20,808 | 千円
バイオコンポスター | (機械装置及び運搬具 6,550千円) | 6,550 | 千円
ミニマルチスライサー | (機械装置及び運搬具 6,250千円) | 6,250 | 千円
佐野セントラルキッチン |  |  |
油揚げ供給装置 | (機械装置及び運搬具 6,430千円) | 6,430 | 千円
丸平商店 |  |  |
合併による増加 | (建物及び構築物 171,162千円、機械装置及び運搬具 66,269千円、土地 7,500千円、有形固定資産その他 9,716千円） | 254,648 | 千円
３Ｄトンネルフリーザー | (機械装置及び運搬具 93,990千円) | 93,990 | 千円
ＦＲＰ製受水槽 | (建物及び構築物 9,114千円) | 9,114 | 千円
局所換気扇工事 | (建物及び構築物 7,350千円) | 7,350 | 千円
情報システム |  |  |
ワークフローソリューション | (無形固定資産その他 18,000千円） | 18,000 | 千円
梅あそび |  |  |
通販システム | (無形固定資産その他 16,425千円） | 16,425 | 千円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 4,375,023 | 29,599 | 770,151 | 3,634,471
賞与引当金 | 144,280 | 192,490 | 144,280 | 192,490

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。