### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年４月30日) | 当事業年度 (2025年４月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,212,929 | 1,754,646
売掛金 | 278,492 | 276,242
商品及び製品 | 1,750,722 | 1,765,164
原材料及び貯蔵品 | 220,437 | 200,772
その他 | 1,221,765 | 785,160
貸倒引当金 | △200 | △200
流動資産合計 | 5,684,147 | 4,781,786
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 2,666,823 | 2,378,020
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 369,159 | ※１ 235,209
土地 | 4,083,385 | 4,104,867
その他（純額） | 111,551 | 79,082
有形固定資産合計 | 7,230,919 | 6,797,179
無形固定資産 |  |
その他 | 82,493 | 138,820
無形固定資産合計 | 82,493 | 138,820
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 998,501 | 270,152
関係会社株式 | 3,455,532 | 3,420,479
関係会社長期貸付金 | 8,312,633 | 8,332,221
敷金及び保証金 | 220,501 | 261,326
前払年金費用 | 301,738 | 369,920
その他 | 142,286 | 123,216
貸倒引当金 | △3,634,271 | △3,795,570
投資その他の資産合計 | 9,796,920 | 8,981,746
固定資産合計 | 17,110,333 | 15,917,747
資産合計 | 22,794,481 | 20,699,533

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年４月30日) | 当事業年度 (2025年４月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 756,193 | 673,569
短期借入金 | ※３ 4,220,000 | ※３ 4,300,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,757,886 | ※１ 1,852,284
未払金 | 532,388 | 555,431
未払法人税等 | 11,731 | 10,923
契約負債 | 26,443 | 25,258
賞与引当金 | 192,490 | 112,880
閉店損失引当金 | － | 6,000
その他 | 193,678 | 229,495
流動負債合計 | 7,690,810 | 7,765,841
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 10,903,218 | ※１ 10,082,928
繰延税金負債 | 150,904 | 132,459
資産除去債務 | 185,739 | 187,016
その他 | 84,588 | 57,867
固定負債合計 | 11,324,450 | 10,460,271
負債合計 | 19,015,261 | 18,226,113
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 100,000
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 3,489,291 | 2,827,766
資本剰余金合計 | 3,489,291 | 2,827,766
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 220,000 | 220,000
繰越利益剰余金 | 4,265 | △364,640
利益剰余金合計 | 224,265 | △144,640
自己株式 | △368,320 | △368,462
株主資本合計 | 3,445,236 | 2,414,663
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 333,983 | 58,756
評価・換算差額等合計 | 333,983 | 58,756
純資産合計 | 3,779,219 | 2,473,420
負債純資産合計 | 22,794,481 | 20,699,533

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年５月１日 至　2024年４月30日) | 当事業年度 (自　2024年５月１日 至　2025年４月30日)
売上高 |  |
食材加工品売上高 | 8,278,672 | 8,171,228
不動産賃貸売上高 | 234,731 | 211,747
売上高合計 | ※１ 8,513,404 | ※１ 8,382,976
売上原価 |  |
加工品及び店舗食材等売上原価 |  |
期首加工品及び店舗食材等棚卸高 | 236,160 | 1,838,172
当期加工品製造原価 | 7,572,901 | 6,245,754
当期商品仕入高 | 154,119 | 137,268
当期店舗食材仕入高 | 720,550 | 643,679
合計 | 8,683,731 | 8,864,875
他勘定振替高 | 2,668 | 3,083
期末加工品及び店舗食材等棚卸高 | 1,821,709 | 1,843,285
加工品及び店舗食材等売上原価 | 6,859,352 | 7,018,506
不動産賃貸売上原価 | 164,374 | 136,070
売上原価合計 | ※１ 7,023,727 | ※１ 7,154,577
売上総利益 | 1,489,676 | 1,228,398
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び賞与 | 1,539,098 | 1,511,535
賞与引当金繰入額 | 168,440 | 98,940
退職給付費用 | 39,536 | △39,550
法定福利及び厚生費 | 306,471 | 285,285
出向者負担金受入額 | ※１ △1,393,340 | ※１ △1,261,201
その他 | ※１ 799,057 | ※１ 891,013
販売費及び一般管理費合計 | 1,459,262 | 1,486,021
営業利益又は営業損失（△） | 30,414 | △257,622
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 137,473 | ※１ 146,127
受取配当金 | 2,994 | ※１ 163,162
その他 | 407,540 | 19,626
営業外収益合計 | 548,008 | 328,917
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 73,206 | ※１ 125,922
株式関連費 | 70,403 | 93,380
貸倒引当金繰入額 | 29,399 | 161,298
その他 | ※１ 16,064 | ※１ 21,797
営業外費用合計 | 189,073 | 402,398
経常利益又は経常損失（△） | 389,349 | △331,104
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 376,273 | 312,036
その他 | － | ※２ 37
特別利益合計 | 376,273 | 312,073
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 46,080 | 35,052
減損損失 | － | 232,346
その他 | ※３ 149 | ※３ 6,401
特別損失合計 | 46,229 | 273,800
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 719,393 | △292,831
法人税、住民税及び事業税 | 55,278 | △22,440
法人税等調整額 | 3,294 | 98,515
法人税等合計 | 58,573 | 76,075
当期純利益又は当期純損失（△） | 660,819 | △368,906

【売上原価明細書】

| 前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日） | 当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
区分 | 金額(千円) | 構成比 (％) | 金額(千円) | 構成比 (％)
Ⅰ　減価償却費 | 35,262 | 21.5 | 32,970 | 24.2
Ⅱ　賃借料 | 120,707 | 73.4 | 94,893 | 69.8
Ⅲ　その他 | 8,404 | 5.1 | 8,206 | 6.0
当期不動産賃貸売上原価 | 164,374 | 100.0 | 136,070 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100,000 | 3,649,764 | 3,649,764 | 220,000 | △656,554 | △436,554 | △398,164 | 2,915,045
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △160,473 | △160,473 |  |  |  |  | △160,473
当期純利益 |  |  |  |  | 660,819 | 660,819 |  | 660,819
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △216 | △216
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 30,060 | 30,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △160,473 | △160,473 | － | 660,819 | 660,819 | 29,843 | 530,190
当期末残高 | 100,000 | 3,489,291 | 3,489,291 | 220,000 | 4,265 | 224,265 | △368,320 | 3,445,236

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 520,558 | 520,558 | 3,435,603
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △160,473
当期純利益 |  |  | 660,819
自己株式の取得 |  |  | △216
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  | 30,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △186,575 | △186,575 | △186,575
当期変動額合計 | △186,575 | △186,575 | 343,615
当期末残高 | 333,983 | 333,983 | 3,779,219

当事業年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100,000 | － | 3,489,291 | 3,489,291 | 220,000 | 4,265 | 224,265 | △368,320 | 3,445,236
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 374,879 | 374,879 |  | 374,879 |  |  |  |  | 749,758
資本金の減少 | △374,879 | △374,879 | 749,758 | 374,879 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △180,791 | △180,791 |  |  |  |  | △180,791
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △368,906 | △368,906 |  | △368,906
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1,230,634 | △1,230,634
自己株式の消却 |  |  | △1,230,492 | △1,230,492 |  |  |  | 1,230,492 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △661,525 | △661,525 | － | △368,906 | △368,906 | △141 | △1,030,573
当期末残高 | 100,000 | － | 2,827,766 | 2,827,766 | 220,000 | △364,640 | △144,640 | △368,462 | 2,414,663

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 333,983 | 333,983 | 3,779,219
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 749,758
資本金の減少 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △180,791
当期純損失（△） |  |  | △368,906
自己株式の取得 |  |  | △1,230,634
自己株式の消却 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △275,226 | △275,226 | △275,226
当期変動額合計 | △275,226 | △275,226 | △1,305,799
当期末残高 | 58,756 | 58,756 | 2,473,420

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

a．市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ｂ.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品及び原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており

ます。

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(４)長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(３)閉店損失引当金

店舗等の閉鎖の意思決定がなされた場合等、閉鎖に伴って将来発生が見込まれている費用又は損失を引当金として計上しております。

(４)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の損益処理方法

数理計算上の差異については、翌事業年度に全額を一括して損益処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約から生じる収益に関する取引として、商品の販売及び不動産賃貸を行っております。

(１)商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に外販事業における商品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(２)不動産賃貸に係る収益認識

当社の不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しており、また、主要な取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損会計

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 7,230,919 | 6,797,179
無形固定資産 | 82,493 | 138,820
減損損失 | － | 232,346

２．重要な会計上の見積りの内容に関する事項

「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）　固定資産の減損会計」に記載しているため、記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」につきましては、当事業年度において金額が零のため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた32,668千円は、「受取配当金」2,994千円、「貸倒引当金戻入額」に表示していた377,867千円は「その他」とし、「その他」407,540千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年４月30日） | 当事業年度 （2025年４月30日）
機械装置及び運搬具 | 34,137千円 | 25,602千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年４月30日） | 当事業年度 （2025年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金 | 192,000千円 | 192,000千円
長期借入金 | 1,616,000 | 1,424,000
計 | 1,808,000 | 1,616,000

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年４月30日） | 当事業年度 （2025年４月30日）
短期金銭債権 | 505,122千円 | 131,838千円
長期金銭債権 | 73,372 | 73,372
短期金銭債務 | 125,252 | 112,344
長期金銭債務 | 491,492 | 81,278

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年４月30日） | 当事業年度 （2025年４月30日）
当座貸越極度額 | 5,900,000千円 | 5,500,000千円
借入実行残高 | 3,950,000 | 4,300,000
差引額 | 1,950,000 | 1,200,000

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日） | 当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 6,375,774千円 |  | 6,193,241千円
仕入高 | 97,311 |  | 82,768
販売費及び一般管理費 | △1,383,947 |  | △1,247,123
営業取引以外の取引による取引高 | 138,332 |  | 304,463

※２．特別利益その他の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日） | 当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
固定資産売却益 | －千円 |  | 37千円

※３．特別損失その他の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日） | 当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
建物及び構築物除売却損 | 10千円 |  | 11千円
機械装置及び運搬具除売却損 | 139 |  | 0
その他有形固定資産除売却損 | 0 |  | 31
除却費用 | － |  | 358
閉店損失引当金繰入額 | － |  | 6,000

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年４月30日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 3,455,532
関連会社株式 | －
計 | 3,455,532

当事業年度（2025年４月30日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 3,420,479
関連会社株式 | －
計 | 3,420,479

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年４月30日） |  | 当事業年度 （2025年４月30日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 262,668千円 |  | 403,464千円
貸倒引当金 | 1,107,034 |  | 1,332,444
関係会社株式評価損 | 782,160 |  | 913,969
賞与引当金 | 59,289 |  | 39,101
減損損失 | 194,807 |  | 286,104
資産除去債務 | 56,574 |  | 65,667
その他 | 26,690 |  | 23,223
繰延税金資産小計 | 2,489,225 |  | 3,063,975
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △193,321 |  | △390,036
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,137,590 |  | △2,593,378
評価性引当額 | △2,330,912 |  | △2,983,415
繰延税金資産合計 | 158,312 |  | 80,560
繰延税金負債 |  |  |
出向者負担金 | 41,287 |  | 26,638
退職給付に係る資産 | 91,907 |  | 129,890
資産除去債務に対応する除去費用 | 33,386 |  | 36,693
その他有価証券評価差額金 | 142,636 |  | 19,630
その他 | － |  | 166
繰延税金負債合計 | 309,217 |  | 213,019
繰延税金資産（負債）の純額 | △150,904 |  | △132,459

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年４月30日） |  | 当事業年度 （2025年４月30日）
法定実効税率 | 34.27％ |  | －％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.08 |  | －
住民税均等割 | 1.70 |  | －
評価性引当額の増減 | △29.39 |  | －
その他 | 1.49 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.14 |  | －

（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.27％から35.11％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額が4,455千円増加しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項　（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 (千円) | 当　期 増加額 (千円) | 当　期 減少額 (千円) | 当　期 償却額 (千円) | 当期末 残　高 (千円) | 減価償却 累 計 額 (千円)
有 形 固 定 資 産 | 建物及び 構築物 | 2,666,823 | 21,582 | 105,964 (105,953) | 204,420 | 2,378,020 | 4,050,621
機械装置 及び運搬具 | 369,159 | 69,739 | 119,340 (119,340) | 84,348 | 235,209 | 1,458,329
土地 | 4,083,385 | 21,722 | 240 (240) | ― | 4,104,867 | ―
その他 | 111,551 | 198,182 | 190,400 (6,811) | 40,251 | 79,082 | 690,548
計 | 7,230,919 | 311,226 | 415,946 (232,346) | 329,020 | 6,797,179 | 6,199,498
無 形 固 定 資 産 | その他 | 82,493 | 79,196 | ― | 22,868 | 138,820 | ―
計 | 82,493 | 79,196 | ― | 22,868 | 138,820 | ―

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

久留米セントラルキッチン |  |  |
汎用充填機 | 機械装置及び運搬具 | 19,500 | 千円
京都セントラルキッチン |  |  |
バイオコンポスター | 機械装置及び運搬具 | 7,392 | 千円
丸平商店（セントラルキッチン） |  |  |
ベルトコンベア改修 | 機械装置及び運搬具 | 19,844 | 千円
不動産部門 |  |  |
佐賀大和 駐車場土地 | 土地 | 21,722 | 千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 3,634,471 | 161,298 | － | 3,795,770
賞与引当金 | 192,490 | 112,880 | 192,490 | 112,880
閉店損失引当金 | － | 6,000 | － | 6,000

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。