# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月 | 2025年４月
売上高 | (千円) | 21,603,883 | 22,591,738 | 27,456,533 | 29,816,869 | 29,440,638
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △2,396,755 | △1,792,754 | 14,664 | 739,862 | 388,990
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △1,921,134 | 217,176 | △440,823 | 1,020,702 | △383,550
包括利益 | (千円) | △2,227,467 | △57,685 | △531,342 | 870,955 | △789,452
純資産額 | (千円) | 1,190,597 | 3,132,735 | 2,541,079 | 3,277,427 | 1,826,176
総資産額 | (千円) | 28,162,926 | 28,699,588 | 25,304,786 | 25,036,456 | 22,951,569
１株当たり純資産額 | (円) | 125.22 | 116.24 | 53.10 | 146.92 | 114.48
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △239.89 | 19.58 | △55.01 | 117.30 | △43.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 3.6 | 10.4 | 9.9 | 13.0 | 8.0
自己資本利益率 | (％) | － | 10.9 | － | 35.4 | －
株価収益率 | (倍) | － | 51.7 | － | 8.9 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △59,332 | 369,552 | 956,423 | 690,536 | 725,243
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 242,349 | △222,737 | △844,463 | △132,909 | △676,552
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,848,570 | 780,557 | △2,949,625 | △934,664 | △1,002,012
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 5,226,658 | 6,154,030 | 3,316,364 | 2,939,327 | 1,986,006
従業員数 | (人) | 703 | 673 | 659 | 657 | 626
(外、平均臨時雇用者数) | (2,577) | (2,546) | (2,796) | (2,878) | (2,826)

（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第42期、第44期及び第46期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．当社は、第42期より第45期中まで「株式給付信託（J-ESOP)」を導入しておりました。１株当たりの純資産額の算定上、当該信託に残存する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による第45期の連結財務諸表への影響はありません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月 | 2025年４月
売上高 | (千円) | 8,697,375 | 5,611,681 | 6,634,000 | 8,513,404 | 8,382,976
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,253,509 | △129,275 | △571,977 | 389,349 | △331,104
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △1,704,879 | 46,291 | △702,845 | 660,819 | △368,906
資本金 | (千円) | 5,082,945 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (株) | 8,209,200 | 8,209,200 | 8,209,200 | 8,209,200 | 9,029,200
Ａ種優先株式 | （株） | － | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 800
純資産額 | (千円) | 2,281,311 | 4,147,809 | 3,435,603 | 3,779,219 | 2,473,420
総資産額 | (千円) | 25,597,398 | 26,174,738 | 22,664,228 | 22,794,481 | 20,699,533
１株当たり純資産額 | (円) | 284.69 | 260.51 | 169.17 | 211.16 | 186.94
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | （円） | － | － | 5.00 | 10.00 | 10.00
（内、１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (5.00) | (5.00)
Ａ種優先株式 | （円） | － | 30,136.99 | 40,000.00 | 40,000.00 | 40,111.80
（内、１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (20,276.18)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △212.88 | △1.75 | △87.71 | 72.43 | △41.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 8.9 | 15.8 | 15.2 | 16.6 | 11.9
自己資本利益率 | (％) | － | 1.4 | － | 18.3 | －
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 14.5 | －
配当性向 | (％) | － | － | － | 13.8 | －
従業員数 | (人) | 128 | 130 | 132 | 144 | 142
(外、平均臨時雇用者数) | (250) | (310) | (341) | (383) | (385)
株主総利回り | (％) | 81.8 | 77.9 | 71.1 | 81.7 | 67.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (132.3) | (135.6) | (151.0) | (205.9) | (205.2)
最高株価 | (円) | 1,447 | 1,450 | 1,020 | 1,271 | 1,055
最低株価 | (円) | 611 | 951 | 894 | 919 | 796

（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第42期、第44期及び第46期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第46期の普通株式１株当たり配当額10円00銭のうち期末配当額５円00銭、及びＡ種優先株式１株当たり配当額40,111円80銭のうち期末配当額19,835円62銭については、2025年７月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．当社は、第42期より第45期中まで「株式給付信託（J-ESOP)」を導入しておりました。１株当たりの純資産額の算定上、当該信託に残存する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

６．当社は、2021年７月30日付で資本金を4,982,945千円減少し、資本剰余金を同額増加いたしました。

また、2021年７月30日に第三者割当によるＡ種優先株式を発行することにより2,000,000千円調達し、資本金1,000,000千円及び資本剰余金1,000,000千円を増加、同日に資本金を1,000,000千円減少し、資本剰余金に振替えております。加えて、資本剰余金を7,858,594千円減少し、利益剰余金を同額増加し、資本金の額を100,000千円といたしました。

当社は、2024年５月27日を払込期日とする公募による新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ320,019千円増加し、2024年６月26日を払込期日とする第三者割当による新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ54,860千円増加いたしました。

また、2024年12月11日付で当社発行のＡ種優先株式の一部取得により自己株式が1,230,492千円増加し、自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,230,492千円減少しました。

2025年３月26日に資本金の額374,879千円減額しその他資本剰余金に振り替え、資本金の額を100,000千円といたしました。また、資本準備金374,879千円をその他資本剰余金に振り替え、資本準備金の額を０円といたしました。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による第45期の財務諸表への影響はありません。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1979年10月 | 料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市にかにしげ有限会社を設立。
1986年４月 | 「湯葉と豆腐の店　梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。
1990年１月 | 福岡県久留米市に株式会社ウメコーポレーション（現　株式会社梅の花グループ）を設立。
1990年７月 | 株式会社ウメコーポレーションが、かにしげ有限会社を吸収合併。
1992年12月 | 福岡県久留米市に久留米セントラルキッチンを新設。
1999年４月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2002年６月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年９月 | タイ王国バンコク市にＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。
2004年９月 | 新設分割により株式会社西日本梅の花及び株式会社東日本梅の花を設立し、店舗運営を承継。 （2008年10月の組織再編により統合、商号を株式会社梅の花Serviceに変更）
2004年11月 | 福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(2008年10月に株式会社梅の花ｐｌｕｓに変更)を設立。
2007年10月 | 株式会社古市庵を株式取得により子会社化。（2014年10月に完全子会社）
2016年10月 | 株式会社梅の花Serviceを分割会社とする新設分割により株式会社梅の花サービス東日本を設立し、株式会社梅の花Serviceを株式会社梅の花サービス西日本へ商号変更。
2016年10月 | 株式会社丸平商店を株式取得により完全子会社化。
2016年11月 | 株式会社フジオフードシステム（現　株式会社フジオフードグループ本社）と資本業務提携に関する覚書を締結。
2017年４月 | 株式会社すし半を株式取得により完全子会社化。
2018年８月 | 京都府綴喜郡井手町に京都セントラルキッチンを新設。
2018年12月 | 2019年４月期（第40期）より、決算月を９月から４月に変更。
2019年２月 | 農事組合法人甲誠牧場（本社　熊本県阿蘇市）と合弁で株式会社三協梅の花（子会社化）を設立。
2019年５月 | 株式会社テラケンを株式取得により子会社化。
2021年１月 | Ｐｌｕｍ協同組合を設立。
2021年５月 | 株式会社梅の花サービス西日本を分割会社とする新設分割により、株式会社梅の花サービス九州を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年５月 | 株式会社古市庵を存続会社、株式会社梅の花ｐｌｕｓを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社古市庵プラスに変更。
2023年５月 | 株式会社梅の花サービス西日本を存続会社、株式会社梅の花サービス東日本及び株式会社梅の花サービス九州を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社梅の花サービスに変更。
2023年８月 | 株式会社梅の花を存続会社、株式会社丸平商店を消滅会社とする吸収合併を実施。
2025年５月 | 株式会社梅の花から株式会社梅の花グループへ商号変更。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社梅の花グループ）、子会社６社及び関連会社１社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」、「海産物居酒屋 さくら水産」、「熊本あか牛　しゃぶしゃぶ 甲梅（こうばい）」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。

各事業における当社及び関係会社の位置付けは事業の系統図のとおりであります。

なお、次の外食事業・テイクアウト事業・外販事業・その他は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(外食事業)

株式会社梅の花サービス（連結子会社）は「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心とした店舗、株式会社すし半（連結子会社）は「和食鍋処 すし半」の店舗、株式会社テラケン（連結子会社）は「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗、株式会社三協梅の花（連結子会社）は「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅（こうばい）」の店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。

外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。

業態 | 主要販売品目
湯葉と豆腐の店　梅の花 | 湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、弁当
和食鍋処　すし半 | 鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、弁当
海産物居酒屋　さくら水産 | 魚料理、焼き鳥、一品料理、ドリンク
その他 | その他飲食

(テイクアウト事業)

株式会社古市庵プラス（連結子会社）は、「古市庵」と「梅の花」ブランドを中心とした店舗を展開しております。当社は、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。

テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。

業態 | 主要販売品目
古市庵 | 巻寿司、いなり寿司、押寿司、詰合せ寿司、おむすび、おこわ等
梅の花 | 弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜
その他 | 弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜、生鮮品等

(外販事業)

当社外販部門は、当社セントラルキッチンの製品や梅の花及び古市庵ブランドを付した商品並びに牡蠣商品を主とする水産加工品を当社グループ外の企業等に販売及び通信販売を行っております。

(その他)

当社グループが所有する土地・建物等、有効活用を目的としたストック事業を進めており、大阪セントラルキッチン跡地に賃貸物件を建設し、賃貸事業を開始しております。

当社は、株式会社古市庵プラスより不動産の賃借を行っております。

(海外事業)

ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．(持分法適用非連結子会社）は、タイ王国バンコク市において飲食店舗の運営を行っております。

(人材斡旋事業)

Ｐｌｕｍ協同組合（持分法非適用関連会社）は、外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業並びにそれらの職業紹介事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

2025年４月30日現在

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容(注１) | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社梅の花サービス (注)３、４、５ | 福岡県久留米市 | 10,000 | 外食事業 | 100.0 | 資金の貸付 食材の供給 不動産の賃貸 管理業務の代行 役員の兼任　１名
株式会社古市庵プラス (注)３、５ | 福岡県久留米市 | 10,000 | テイクアウト事業 | 100.0 | 資金の借入 食材の供給 不動産の賃貸借 管理業務の代行 役員の兼任　１名
株式会社すし半 （注)３ | 福岡県久留米市 | 1,000 | 外食事業 | 100.0 | 資金の貸付 食材の供給 不動産の賃借 管理業務の代行 役員の兼任　１名
株式会社テラケン （注)３、４ | 東京都千代田区 | 10,000 | 外食事業 | 59.1 | 資金の貸付 食材の供給 管理業務の代行 役員の兼任　３名
株式会社三協梅の花 （注)３、４ | 福岡県久留米市 | 10,000 | 外食事業 | 70.0 | 資金の貸付 食材の供給 管理業務の代行 役員の兼任　１名
(持分法適用非連結子会社） ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ （ＴＨＡＩＬＡＮＤ） ＣＯ．，ＬＴＤ．　　（注)３ | タイ王国バンコク市 | 6,000千 バーツ | 外食事業 | 49.0 ［0.1］ （注）2 | 資金の貸付 役員の兼任　３名

（注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．特定子会社であります。

４．連結子会社の債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2025年４月末時点で株式会社梅の花サービスは3,339,152千円、株式会社三協梅の花は4,963千円、株式会社テラケンは91,130千円となっております。

５．株式会社梅の花サービス、株式会社古市庵プラスにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| 株式会社梅の花サービス | 株式会社古市庵プラス
売上高（千円） | 14,085,805 | 10,385,299
経常利益（千円） | 378,726 | 335,793
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） | △68,576 | 150,164
純資産額（千円） | △3,339,152 | 1,325,693
総資産額（千円） | 4,964,661 | 2,321,247

### ５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

| 2025年４月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
外食事業 | 305 | (1,763)
テイクアウト事業 | 247 | (958)
外販事業 | 35 | (81)
その他 | － | (－)
全社（共通） | 39 | (24)
合計 | 626 | (2,826)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(２)提出会社の状況

|  |  |  | 2025年４月30日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
142 | (385) | 44.6 | 14.20 | 4,982,024

セグメントの名称 | 従業員数(人)
外食事業 | 39 | (141)
テイクアウト事業 | 29 | (139)
外販事業 | 35 | (81)
その他 | － | (－)
全社（共通） | 39 | (24)
合計 | 142 | (385)

（注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンテラケン労働組合と称し、株式会社テラケンに同組合本部が置かれ、2025年４月30日現在における組合員数は58人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
15.7 | 0.0 | 48.3 | 76.6 | 64.3 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） (注) ２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
株式会社梅の花 サービス | 14.9 | 0.0 | 0.0 | － | 51.2 | 76.6 | 100.4
株式会社古市庵 プラス | 13.6 | 0.0 | 0.0 | － | 41.1 | 74.6 | 78.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。