第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）の財務諸表について、如水監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当連結会計年度 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,761,126	2,076,535
売掛金	1,609,532	1,632,406
商品及び製品	1,788,182	1,802,913
原材料及び貯蔵品	332,819	312,174
その他	1,089,366	1,022,211
貸倒引当金	△500	△500
流動資産合計	7,580,528	6,845,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,676,069	5,162,683
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 395,268	※２ 254,780
土地	7,193,240	7,238,944
その他（純額）	409,336	420,708
有形固定資産合計	※１ 13,673,915	※１ 13,077,116
無形固定資産
その他	137,464	180,398
無形固定資産合計	137,464	180,398
投資その他の資産
投資有価証券	1,068,601	348,026
退職給付に係る資産	582,199	526,296
敷金及び保証金	1,835,421	1,833,027
その他	158,325	140,962
投資その他の資産合計	3,644,548	2,848,312
固定資産合計	17,455,927	16,105,828
資産合計	25,036,456	22,951,569

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当連結会計年度 (2025年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	756,193	673,569
短期借入金	※３ 4,253,000	※３ 4,333,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,796,286	※２ 1,890,684
未払金	1,463,968	1,361,916
未払法人税等	71,081	62,858
資産除去債務	93,940	71,838
契約負債	134,154	103,802
賞与引当金	322,250	189,330
閉店損失引当金	4,455	79,215
その他	515,850	464,321
流動負債合計	9,411,181	9,230,537
固定負債
長期借入金	※２ 10,806,126	※２ 10,357,650
資産除去債務	1,373,338	1,346,415
その他	168,384	190,789
固定負債合計	12,347,848	11,894,855
負債合計	21,759,029	21,125,392
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,403,241	2,741,716
利益剰余金	△180,943	△564,493
自己株式	△368,320	△368,462
株主資本合計	2,953,977	1,908,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	351,480	79,126
為替換算調整勘定	△88,796	△127,408
退職給付に係る調整累計額	45,585	△29,540
その他の包括利益累計額合計	308,269	△77,822
新株予約権	131	－
非支配株主持分	15,048	△4,761
純資産合計	3,277,427	1,826,176
負債純資産合計	25,036,456	22,951,569

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年５月１日 　至　2024年４月30日)	当連結会計年度 (自　2024年５月１日 　至　2025年４月30日)
売上高	※１ 29,816,869	※１ 29,440,638
売上原価	※２ 10,295,821	※２ 10,289,514
売上総利益	19,521,048	19,151,124
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	8,116,230	8,082,266
賞与引当金繰入額	294,100	172,300
退職給付費用	32,211	△15,730
賃借料	3,674,508	3,612,609
その他	6,584,222	6,749,149
販売費及び一般管理費合計	18,701,273	18,600,594
営業利益	819,774	550,530
営業外収益
持分法による投資利益	10,573	37,020
受取保険金	15,300	9,362
その他	60,379	41,953
営業外収益合計	86,253	88,336
営業外費用
支払利息	77,268	128,769
株式関連費	70,403	93,380
その他	18,494	27,727
営業外費用合計	166,165	249,876
経常利益	739,862	388,990
特別利益
投資有価証券売却益	376,273	312,036
その他	※３ 11,208	※３ 168
特別利益合計	387,482	312,205
特別損失
減損損失	※５ 107,855	※５ 695,567
閉店損失引当金繰入額	7,225	83,535
その他	※４ 5,225	※４ 6,030
特別損失合計	120,306	785,133
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,007,037	△83,936
法人税、住民税及び事業税	61,629	64,253
法人税等調整額	△57,230	255,169
法人税等合計	4,399	319,423
当期純利益又は当期純損失（△）	1,002,638	△403,360
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△18,064	△19,809
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,020,702	△383,550

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年５月１日 　至　2024年４月30日)	当連結会計年度 (自　2024年５月１日 　至　2025年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,002,638	△403,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△181,827	△272,353
退職給付に係る調整額	58,520	△75,125
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,375	△38,612
その他の包括利益合計	※１ △131,682	※１ △386,092
包括利益	870,955	△789,452
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	889,020	△769,642
非支配株主に係る包括利益	△18,064	△19,809

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,565,371	△1,201,645	△398,164	2,065,560
当期変動額
剰余金の配当		△160,473			△160,473
親会社株主に帰属する当期純利益			1,020,702		1,020,702
自己株式の取得				△216	△216
株式給付信託による自己株式の処分				30,060	30,060
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,656			△1,656
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△162,129	1,020,702	29,843	888,417
当期末残高	100,000	3,403,241	△180,943	△368,320	2,953,977

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	533,308	△80,420	△12,934	439,952	131	35,434	2,541,079
当期変動額
剰余金の配当							△160,473
親会社株主に帰属する当期純利益							1,020,702
自己株式の取得							△216
株式給付信託による自己株式の処分							30,060
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△1,656
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△181,827	△8,375	58,520	△131,682	－	△20,386	△152,069
当期変動額合計	△181,827	△8,375	58,520	△131,682	－	△20,386	736,348
当期末残高	351,480	△88,796	45,585	308,269	131	15,048	3,277,427

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,403,241	△180,943	△368,320	2,953,977
当期変動額
新株の発行	374,879	374,879			749,758
資本金の減少	△374,879	374,879			－
剰余金の配当		△180,791			△180,791
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△383,550		△383,550
自己株式の取得				△1,230,634	△1,230,634
自己株式の消却		△1,230,492		1,230,492	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△661,525	△383,550	△141	△1,045,217
当期末残高	100,000	2,741,716	△564,493	△368,462	1,908,759

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	351,480	△88,796	45,585	308,269	131	15,048	3,277,427
当期変動額
新株の発行							749,758
資本金の減少							－
剰余金の配当							△180,791
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△383,550
自己株式の取得							△1,230,634
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△272,353	△38,612	△75,125	△386,092	△131	△19,809	△406,033
当期変動額合計	△272,353	△38,612	△75,125	△386,092	△131	△19,809	△1,451,250
当期末残高	79,126	△127,408	△29,540	△77,822	－	△4,761	1,826,176

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年５月１日 　至　2024年４月30日)	当連結会計年度 (自　2024年５月１日 　至　2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,007,037	△83,936
減価償却費	795,642	820,599
減損損失	107,855	695,567
のれん償却額	12,746	12,746
賞与引当金の増減額（△は減少）	126,315	△132,920
閉店損失引当金の増減額（△は減少）	△49,844	74,760
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△56,156	10,963
受取利息及び受取配当金	△5,732	△10,400
支払利息	77,268	128,769
持分法による投資損益（△は益）	△10,573	△37,020
投資有価証券売却損益（△は益）	△376,273	△312,036
売上債権の増減額（△は増加）	110,613	△22,874
棚卸資産の増減額（△は増加）	△833,857	5,914
仕入債務の増減額（△は減少）	55,274	△82,623
その他	△201,057	△157,118
小計	759,258	910,390
利息及び配当金の受取額	4,147	9,106
利息の支払額	△76,705	△131,959
助成金の受取額	3,289	－
法人税等の支払額	△97,761	△72,476
法人税等の還付額	98,309	10,182
営業活動によるキャッシュ・フロー	690,536	725,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△72,005	△215,009
有形固定資産の取得による支出	△707,182	△895,839
有形固定資産の除却による支出	△4,588	△4,699
無形固定資産の取得による支出	△64,686	△79,196
投資有価証券の取得による支出	△9,949	△4,154
投資有価証券の売却による収入	711,151	647,056
関係会社株式の取得による支出	△3,471	－
資産除去債務の履行による支出	△1,960	△96,951
敷金及び保証金の回収による収入	41,953	71,392
敷金及び保証金の差入による支出	△13,835	△97,471
その他	△8,336	△1,680
投資活動によるキャッシュ・フロー	△132,909	△676,552

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年５月１日 　至　2024年４月30日)	当連結会計年度 (自　2024年５月１日 　至　2025年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△980,000	80,000
長期借入れによる収入	2,221,000	1,999,000
長期借入金の返済による支出	△1,952,925	△2,353,078
株式の発行による収入	－	742,068
自己株式の取得による支出	△216	△1,230,634
配当金の支払額	△158,825	△179,649
その他	△63,697	△59,719
財務活動によるキャッシュ・フロー	△934,664	△1,002,012
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△377,037	△953,321
現金及び現金同等物の期首残高	3,316,364	2,939,327
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,939,327	※１ 1,986,006

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

株式会社　梅の花サービス

株式会社　古市庵プラス

株式会社　すし半

株式会社　テラケン

株式会社　三協梅の花

(２)非連結子会社の名称等

ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．

（連結の範囲から除いた理由）

　ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　1社

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称

　ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．

(２)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　Ｐｌｕｍ協同組合

（持分法を適用しない理由）

　Ｐｌｕｍ協同組合は、小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(３)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

 ② 棚卸資産

ａ．商品、製品及び原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は３～10年であります。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

 ② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 ③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ④ 長期前払費用

　定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 ③ 閉店損失引当金

　店舗等の閉鎖の意思決定がなされた場合等、閉鎖に伴って将来発生が見込まれている費用又は損失を引当金として計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に全額を一括して損益処理しております。

 ③ 小規模企業等における簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益に関する取引として、飲食の提供、商品の販売、不動産賃貸、自社ポイント制度及び自社商品券の発行を行っております。

① 飲食の提供及び商品の販売に係る収益認識

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に外食事業における飲食の提供、テイクアウト事業及び外販事業における商品の販売であり、顧客に飲食の提供及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

② 不動産賃貸に係る収益認識

　当社及び連結子会社の不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

③ 自社ポイント制度に係る収益認識

　梅の花ｕカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮した上で、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

④ 商品券に係る収益認識

　当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

　なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しており、また、主要な取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(６)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損会計

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	13,673,915	13,077,116
無形固定資産	137,464	180,398
減損損失	107,855	695,567

（２）重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損損失の見積りに際し、以下の算出方法によっております。

キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、本社資産、セントラルキッチン等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。

資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の判定に使用する将来キャッシュ・フローは、対象となる資産グループに係る主要な資産の残存耐用年数、会社により承認された翌期予算数値、会社単位の５ヶ年の利益計画及びこれらの将来情報に使用された成長率、費用構成率等、一定の仮定を用いて計算しております。

回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの合計額としております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

（１）前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」につきましては、当連結会計年度において営業外収益総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた9,384千円は「その他」とし、「その他」は60,379千円に組み替えております。

（２）前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「閉店損失引当金繰入額」につきましては、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた12,450千円は、「閉店損失引当金繰入額」7,225千円、「その他」5,225千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」につきましては、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」に表示していた△9,384千円は、「その他」△201,057千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2024年４月30日）	当連結会計年度 （2025年４月30日）
20,683,536千円	20,969,632千円

※２．担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年４月30日）	当連結会計年度 （2025年４月30日）
機械装置及び運搬具	34,137千円	25,602千円

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年４月30日）	当連結会計年度 （2025年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	192,000千円	192,000千円
長期借入金	1,616,000	1,424,000
計	1,808,000	1,616,000

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年４月30日）	当連結会計年度 （2025年４月30日）
当座貸越極度額	5,900,000千円	5,500,000千円
借入実行残高	3,950,000	4,300,000
差引額	1,950,000	1,200,000

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年５月１日 　　至　2024年４月30日）	当連結会計年度 （自　2024年５月１日 　　至　2025年４月30日）
棚卸資産帳簿価額切下額	50,456千円	36,878千円

※３．特別利益その他の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当連結会計年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
閉店損失引当金戻入	11,025千円	－千円
固定資産売却益	183	37
新株予約権戻入益	－	131

※４．特別損失その他の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当連結会計年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
建物及び構築物除売却損	10千円	634千円
機械装置及び運搬具除売却損	139	－
その他有形固定資産除売却損	38	1,159
固定資産除却費用	5,037	4,236

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用、リース資産	北陸地区	15,025
		関東地区	71,690
		関西地区	15,935
		その他地区	5,204
合計			107,855

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物76,442千円、機械装置及び運搬具1,516千円、厨房設備12,442千円、工具器具備品16,744千円、長期前払費用309千円、リース資産399千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.29％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、厨房設備、工具器具備品、リース資産、土地	北海道地区	17,089
		北陸地区	47,001
		関東地区	174,887
		中部地区	18,547
		関西地区	128,180
		中国地区	72,862
		九州地区	1,066
工場	建物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、土地	中国地区	235,932
合計			695,567

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物501,781千円、機械装置及び運搬具123,033千円、厨房設備23,292千円、工具器具備品27,301千円、リース資産616千円、土地19,540千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.96％で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当連結会計年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	64,520千円	△75,756千円
組替調整額	△376,273	△312,036
法人税等及び税効果調整前	△311,752	△387,793
法人税等及び税効果額	129,925	115,439
その他有価証券評価差額金	△181,827	△272,353
退職給付に係る調整額：
当期発生額	69,349	△44,938
組替調整額	19,677	△69,349
法人税等及び税効果調整前	89,027	△114,288
法人税等及び税効果額	△30,506	39,162
退職給付に係る調整額	58,520	△75,125
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△8,375	△38,612
その他の包括利益合計	△131,682	△386,092

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式 Ａ種優先株式	8,209,200 2,000	― ―	― ―	8,209,200 2,000
合計	8,211,200	―	―	8,211,200
自己株式
普通株式　（注）１、２、３	196,050	211	34,160	162,101
合計	196,050	211	34,160	162,101

（注）１．自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式（当連結会計年度期首34,160株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託（J-ESOP)の従業員への給付によるものであります。

 ２．新株予約権に関する事項

連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高は131千円であります。

 ３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年７月26日 定時株主総会	普通株式	40,236	その他資本剰余金	5	2023年４月30日	2023年７月27日
	Ａ種優先株式	80,000	その他資本剰余金	40,000	2023年４月30日	2023年７月27日
2023年12月14日 取締役会	普通株式	40,236	その他資本剰余金	5	2023年10月31日	2024年１月15日

（注）１．2023年７月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に関する株式

会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金170千円が含まれております。

２．2023年12月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に関する株式

会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金170千円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年７月26日 定時株主総会	普通株式	40,235	その他資本剰余金	5	2024年４月30日	2024年７月29日
	Ａ種優先株式	80,000	その他資本剰余金	40,000	2024年４月30日	2024年７月29日

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式　　（注）１ Ａ種優先株式（注）２	8,209,200 2,000	820,000 ―	― 1,200	9,029,200 800
合計	8,211,200	820,000	1,200	9,030,000
自己株式
普通株式　　（注）３ Ａ種優先株式（注）４	162,101 ―	150 1,200	― 1,200	162,251 ―
合計	162,101	1,350	1,200	162,251

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株発行（有償一般募集700,000株、有償第三者割当120,000株）であります。

２．Ａ種優先株式の発行済株式の減少は、2024年12月の自己株式消却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

４．Ａ種優先株式の自己株式の増加及び減少は、2024年12月の自己株式取得及び消却に伴うものであります。

 ２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年７月26日 定時株主総会	普通株式	40,235	その他資本剰余金	5	2024年４月30日	2024年７月29日
	Ａ種優先株式	80,000	その他資本剰余金	40,000	2024年４月30日	2024年７月29日
2024年12月16日 取締役会	普通株式	44,335	その他資本剰余金	5	2024年10月31日	2025年１月15日
	Ａ種優先株式	16,220	その他資本剰余金	20,276.18	2024年10月31日	2025年１月15日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

2025年７月29日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年７月29日 定時株主総会	普通株式	44,334	その他資本剰余金	5	2025年４月30日	2025年７月30日
	Ａ種優先株式	15,868	その他資本剰余金	19,835.62	2025年４月30日	2025年７月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当連結会計年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
現金及び預金勘定	2,761,126千円	2,076,535千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△415,025	△630,034
流動資産その他（証券会社預け金）	593,226	539,505
現金及び現金同等物	2,939,327	1,986,006

２　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当連結会計年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
重要な資産除去債務の計上額	41,060千円	44,017千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (１)リース資産の内容

　有形固定資産　工具器具備品であります。

 (２)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年４月30日）	当連結会計年度 （2025年４月30日）
１年内	2,691	2,691
１年超	7,233	4,542
合計	9,924	7,233

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、ほとんどの債権が２ヶ月以内の入金期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金の主な使途は運転資金（短期）並びに設備投資資金（長期）であります。一部長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。

　(３)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　売掛金、敷金及び保証金について、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ② 市場リスク（株価等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

　(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）投資有価証券
その他有価証券	1,068,601	1,068,601	－
(２）敷金及び保証金	1,835,421	1,739,351	△96,070
資産計	2,904,023	2,807,952	△96,070
長期借入金 　（１年内返済を含む）	12,602,412	12,523,485	△78,926
負債計	12,602,412	12,523,485	△78,926

当連結会計年度（2025年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）投資有価証券
その他有価証券	348,026	348,026	－
(２）敷金及び保証金	1,833,027	1,702,598	△130,428
資産計	2,181,053	2,050,625	△130,428
長期借入金 　（１年内返済を含む）	12,248,334	12,143,912	△104,421
負債計	12,248,334	12,143,912	△104,421

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,761,126	－	－	－
売掛金	1,609,532	－	－	－
敷金及び保証金	619,751	541,197	132,399	542,072
合計	4,990,410	541,197	132,399	542,072

当連結会計年度（2025年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,076,535	－	－	－
売掛金	1,632,406	－	－	－
敷金及び保証金	536,419	517,097	287,145	492,364
合計	4,245,361	517,097	287,145	492,364

（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,253,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,796,286	1,516,328	2,516,328	1,310,684	1,120,355	4,342,431
リース債務	65,661	45,530	24,242	10,287	5,389	－
合計	6,114,947	1,561,858	2,540,570	1,320,971	1,125,744	4,342,431

当連結会計年度（2025年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,333,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,890,684	2,890,684	1,623,840	1,393,911	3,153,970	1,295,245
リース債務	45,530	24,242	10,287	5,389	－	－
合計	6,269,214	2,914,926	1,634,127	1,399,300	3,153,970	1,295,245

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,068,601	－	－	1,068,601
資産計	1,068,601	－	－	1,068,601

当連結会計年度（2025年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	348,026	－	－	348,026
資産計	348,026	－	－	348,026

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	1,739,351	－	1,739,351
資産計	－	1,739,351	－	1,739,351
長期借入金	－	12,523,485	－	12,523,485
負債計	－	12,523,485	－	12,523,485

当連結会計年度（2025年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	1,702,598	－	1,702,598
資産計	－	1,702,598	－	1,702,598
長期借入金	－	12,143,912	－	12,143,912
負債計	－	12,143,912	－	12,143,912

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  投資有価証券

　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　敷金及び保証金

　　　敷金及び保証金の時価は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期借入金

　　　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	988,561	474,635	513,926
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	988,561	474,635	513,926
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	80,040	99,884	△19,844
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	80,040	99,884	△19,844
合計		1,068,601	574,519	494,082

当連結会計年度（2025年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	242,326	134,197	108,129
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	242,326	134,197	108,129
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	105,700	107,539	△1,839
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	105,700	107,539	△1,839
合計		348,026	241,736	106,289

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(１）株式	712,719	376,273	－
(２）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(３）その他	－	－	－
合計	712,719	376,273	－

当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(１）株式	648,483	312,036	－
(２）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(３）その他	－	－	－
合計	648,483	312,036	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）		当連結会計年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
	退職給付債務の期首残高	355,084	千円	363,690	千円
	勤務費用	38,069		37,686
	利息費用	2,109		2,165
	数理計算上の差異の発生額	△2,321		△1,145
	退職給付の支払額	△29,251		△29,029
	退職給付債務の期末残高	363,690		373,366

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）		当連結会計年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
	年金資産の期首残高	639,217	千円	734,778	千円
	期待運用収益	13,998		17,120
	数理計算上の差異の発生額	67,027		△46,084
	事業主からの拠出額	43,785		21,563
	退職給付の支払額	△29,251		△29,029
	年金資産の期末残高	734,778		698,348

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2024年４月30日）		当連結会計年度 （2025年４月30日）
	積立型制度の退職給付債務	363,690	千円	373,366	千円
	年金資産	△734,778		△698,348
		△371,087		△324,981
	非積立型制度の退職給付債務	－		－
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△371,087		△324,981
	退職給付に係る資産	△371,087		△324,981
	退職給付に係る負債	－		－
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△371,087		△324,981

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）		当連結会計年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
	勤務費用	38,069	千円	37,686	千円
	利息費用	2,109		2,165
	期待運用収益	△13,998		△17,120
	数理計算上の差異の費用処理額	19,677		△69,349
	確定給付制度に係る退職給付費用	45,857		△46,617

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）		当連結会計年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
	数理計算上の差異	89,027	千円	△114,288	千円
	合　計	89,027		△114,288

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2024年４月30日）		当連結会計年度 （2025年４月30日）
	未認識数理計算上の差異	69,349	千円	△44,938	千円
	合　計	69,349		△44,938

（７）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2024年４月30日）		当連結会計年度 （2025年４月30日）
	債券	55	％	56	％
	株式	42		36
	短期資金等	3		8
	その他	0		0
	合　計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

		前連結会計年度 （2024年４月30日）		当連結会計年度 （2025年４月30日）
	割引率	0.58	％	0.58	％
	長期期待運用収益率	2.19		2.33

３．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）		当連結会計年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
	退職給付に係る負債の期首残高	△172,560	千円	△211,111	千円
	退職給付費用	△16,931		20,841
	退職給付の支払額	－		－
	制度への拠出額	△21,619		△11,044
	退職給付に係る負債の期末残高	△211,111		△201,315

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2024年４月30日）		当連結会計年度 （2025年４月30日）
	積立型制度の退職給付債務	329,766	千円	338,542	千円
	年金資産	△540,878		△539,857
		△211,111		△201,315
	非積立型制度の退職給付債務	－		－
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△211,111		△201,315
	退職給付に係る資産	△211,111		△201,315
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△211,111		△201,315

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　△16,931千円　　当連結会計年度　　20,841千円

４．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,532千円、当連結会計年度5,950千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年４月30日）		当連結会計年度 （2025年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	2,521,021千円		2,478,108千円
貸倒引当金	163		173
契約負債	35,935		26,000
賞与引当金	143,618		88,557
投資有価証券	10,025		11,257
連結上の土地等評価差額	54,165		54,165
減損損失	1,045,066		1,124,161
資産除去債務	496,920		497,428
その他	115,753		131,250
繰延税金資産小計	4,422,670		4,411,103
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△2,316,678		△2,422,194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,514,358		△1,644,353
評価性引当額小計（注）１	△3,831,036		△4,066,547
繰延税金資産合計	591,633		344,555
繰延税金負債
出向者負担金	41,462		27,186
退職給付に係る資産	188,011		185,178
資産除去債務に対応する除去費用	204,359		195,503
その他有価証券評価差額金	148,646		27,162
連結上の土地評価差額	18,239		18,239
その他	13,504		14,442
繰延税金負債合計	614,223		467,714
繰延税金資産の純額	△22,590		△123,158

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の増加額235,510千円の主な内容は、減損損失に関する評価性引当額を112,783千円、繰越欠損金に関する評価性引当額を105,516千円追加的に認識したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	268,890	175,696	4,314	169,096	76,015	1,827,008	2,521,021
評価性引当額	△255,863	△174,759	△3,125	△169,096	△58,453	△1,655,379	△2,316,678
繰延税金資産 （※２）	13,026	936	1,188	－	17,561	171,628	204,343

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金2,521,021千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産204,343千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	175,558	173,345	－	108,313	427,901	1,592,988	2,478,108
評価性引当額	△175,078	△170,642	－	△108,313	△380,654	△1,587,505	△2,422,194
繰延税金資産 （※２）	480	2,703	－	－	47,247	5,483	55,914

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金2,478,108千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産55,914千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年４月30日）		当連結会計年度 （2025年４月30日）
法定実効税率	34.27％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06		－
住民税均等割	3.59		－
評価性引当額の増減	△46.41		－
のれん償却	0.43		－
持分法による投資損益	△0.29		－
未実現損益	△0.08		－
繰越欠損金の期限切れ	8.61		－
その他	0.27		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.44		－

　　（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年５月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.27％から35.11％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は9,584千円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１)当該資産除去債務の概要

　店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に15年～34年に見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当連結会計年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
期首残高	1,425,577千円	1,467,278千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,960	9,502
見積りの変更による増加額	38,100	34,515
時の経過による調整額	6,271	6,125
資産除去債務の履行による減少額	△5,631	△99,167
期末残高	1,467,278	1,418,254

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 （１）契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

契約負債	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,720,145	1,609,532
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,609,532	1,632,406
契約負債（期首残高）	181,260	134,154
契約負債（期末残高）	134,154	103,802

当社グループは、飲食等の支払いに充当できるポイントを付与するサービスの実施及び商品券の販売を行っております。契約負債は、主に、顧客に付与したポイント及び発行した商品券に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、84,781千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、79,892千円であります。

 （２）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は104,869千円であり、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は25,998千円であります。

当連結会計年度末において、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は75,877千円であり、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は23,662千円であります。

当社グループは、当該残存履行義務について、付与したポイントが使用されるにつれて今後１年から２年の間、また商品券が使用されるにつれて今後１年から５年の間で、収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、営業形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「テイクアウト事業」及び「外販事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「外食事業」は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」及び「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗を運営しております。

　「テイクアウト事業」は、古市庵のテイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。

　「外販事業」は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、水産加工品の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」

前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	外食事業	テイクア ウト事業	外販事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,999,328	10,541,219	2,254,918	29,795,465	－	29,795,465	－	29,795,465
その他の収益	－	－	－	－	21,403	21,403	－	21,403
外部顧客への売上高	16,999,328	10,541,219	2,254,918	29,795,465	21,403	29,816,869	－	29,816,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,044	49	750	4,844	－	4,844	△4,844	－
計	17,003,373	10,541,269	2,255,668	29,800,310	21,403	29,821,714	△4,844	29,816,869
セグメント利益又は損失（△）	931,503	761,542	△84,790	1,608,255	△1,223	1,607,031	△787,257	819,774
セグメント資産	12,954,492	3,264,415	2,239,600	18,458,508	35,722	18,494,231	6,542,224	25,036,456
その他の項目
減価償却費	518,396	179,206	61,463	759,067	3,943	763,011	32,631	795,642
のれんの償却額	12,746	－	－	12,746	－	12,746	－	12,746
減損損失	89,756	18,099	－	107,855	－	107,855	－	107,855
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	365,757	120,320	116,397	602,475	189,787	792,263	24,350	816,613

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが所有する土地・建物等有効活用を目的としたストック事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△787,257千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で

　　　あります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額6,542,224千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

 　　ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	外食事業	テイクア ウト事業	外販事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,899,648	10,353,951	2,147,163	29,400,763	－	29,400,763	－	29,400,763
その他の収益	－	－	－	－	39,875	39,875	－	39,875
外部顧客への売上高	16,899,648	10,353,951	2,147,163	29,400,763	39,875	29,440,638	－	29,440,638
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,187	8	7	4,203	1,448	5,652	△5,652	－
計	16,903,836	10,353,959	2,147,170	29,404,966	41,324	29,446,290	△5,652	29,440,638
セグメント利益又は損失（△）	932,325	590,352	△126,025	1,396,652	△3,996	1,392,655	△842,124	550,530
セグメント資産	12,597,271	3,234,353	2,122,637	17,954,262	210,990	18,165,253	4,786,316	22,951,569
その他の項目
減価償却費	530,359	191,460	63,039	784,859	11,437	796,296	24,302	820,599
のれんの償却額	12,746	－	－	12,746	－	12,746	－	12,746
減損損失	410,988	58,301	226,277	695,567	－	695,567	－	695,567
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	672,104	139,216	42,902	854,223	－	854,223	81,102	935,326

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが所有する土地・建物等有効活用を目的としたストック事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△842,124千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で

　　　あります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額4,786,316千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

 　　ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

					（単位：千円）
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	12,746	－	－	－	－	12,746
当期末残高	37,178	－	－	－	－	37,178

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

					（単位：千円）
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	12,746	－	－	－	－	12,746
当期末残高	24,431	－	－	－	－	24,431

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千バーツ）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
持分法適用非連結子会社	UMENOHANA（THAILAND）CO.，LTD．	タイ王国バンコク市	6,000	食品製造業 外販事業 外食事業	所有 直接49.0％ 〔0.1〕	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付	4,160	投資その他の資産（長期貸付金）	303,547

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産（長期貸付金）を303,547千円直接減額しております。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千バーツ）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
持分法適用非連結子会社	UMENOHANA（THAILAND）CO.，LTD．	タイ王国バンコク市	6,000	外食事業	所有 直接49.0％ 〔0.1〕	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付	7,500	投資その他の資産（長期貸付金）	311,081

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産（長期貸付金）を311,081千円直接減額しております。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　2023年５月１日 至　2024年４月30日)	当連結会計年度 (自　2024年５月１日 至　2025年４月30日)
１株当たり純資産額 146円92銭	１株当たり純資産額 114円48銭
１株当たり当期純利益 117円30銭	１株当たり当期純損失（△） △43円59銭

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　株式給付信託（J-ESOP)に残存する当社株式を、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度27,720株、当連結会計年度－株）。なお、当社は、「株式給付信託（J-ESOP)」の制度を導入しておりましたが、2024年２月をもって本制度を終了しております。

３.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年４月30日)	当連結会計年度 （2025年４月30日)
純資産の部の合計額(千円)	3,277,427	1,826,176
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,095,179	811,107
（うち優先株式払込額（千円））	（2,000,000）	（800,000）
（うち未払優先配当額（千円））	（80,000）	（15,868）
（うち非支配株主持分（千円））	（15,048）	（△4,761）
（うち新株予約権分（千円））	（131）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,182,247	1,015,069
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)	8,047,099	8,866,949

４.　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年５月１日 至　2024年４月30日)	当連結会計年度 (自　2024年５月１日 至　2025年４月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円)	1,020,702	△383,550
普通株主に帰属しない金額(千円)	80,000	－
（うち優先配当額（千円））	（80,000）	（－）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	940,702	△383,550
普通株式の期中平均株式数(株)	8,019,555	8,798,724

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	4,253,000	4,333,000	0.99	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,796,286	1,890,684	1.02	－
１年以内に返済予定のリース債務	65,661	45,530	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	10,806,126	10,357,650	0.93	2026年～2037年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	85,449	39,919	－	2026年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	17,006,522	16,666,783	－	－

　（注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	2,890,684	1,623,840	1,393,911	3,153,970
リース債務	24,242	10,287	5,389	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	13,855,621	29,440,638
税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円）	△133,158	△83,936
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円）	△166,326	△383,550
１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）	△19.05	△43.59