2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,212,929

1,754,646

売掛金

278,492

276,242

商品及び製品

1,750,722

1,765,164

原材料及び貯蔵品

220,437

200,772

その他

1,221,765

785,160

貸倒引当金

200

200

流動資産合計

5,684,147

4,781,786

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,666,823

2,378,020

機械装置及び運搬具(純額)

※1 369,159

※1 235,209

土地

4,083,385

4,104,867

その他(純額)

111,551

79,082

有形固定資産合計

7,230,919

6,797,179

無形固定資産

 

 

その他

82,493

138,820

無形固定資産合計

82,493

138,820

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

998,501

270,152

関係会社株式

3,455,532

3,420,479

関係会社長期貸付金

8,312,633

8,332,221

敷金及び保証金

220,501

261,326

前払年金費用

301,738

369,920

その他

142,286

123,216

貸倒引当金

3,634,271

3,795,570

投資その他の資産合計

9,796,920

8,981,746

固定資産合計

17,110,333

15,917,747

資産合計

22,794,481

20,699,533

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

756,193

673,569

短期借入金

※3 4,220,000

※3 4,300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,757,886

※1 1,852,284

未払金

532,388

555,431

未払法人税等

11,731

10,923

契約負債

26,443

25,258

賞与引当金

192,490

112,880

閉店損失引当金

6,000

その他

193,678

229,495

流動負債合計

7,690,810

7,765,841

固定負債

 

 

長期借入金

※1 10,903,218

※1 10,082,928

繰延税金負債

150,904

132,459

資産除去債務

185,739

187,016

その他

84,588

57,867

固定負債合計

11,324,450

10,460,271

負債合計

19,015,261

18,226,113

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

3,489,291

2,827,766

資本剰余金合計

3,489,291

2,827,766

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

220,000

220,000

繰越利益剰余金

4,265

364,640

利益剰余金合計

224,265

144,640

自己株式

368,320

368,462

株主資本合計

3,445,236

2,414,663

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

333,983

58,756

評価・換算差額等合計

333,983

58,756

純資産合計

3,779,219

2,473,420

負債純資産合計

22,794,481

20,699,533

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

 至 2025年4月30日)

売上高

 

 

食材加工品売上高

8,278,672

8,171,228

不動産賃貸売上高

234,731

211,747

売上高合計

※1 8,513,404

※1 8,382,976

売上原価

 

 

加工品及び店舗食材等売上原価

 

 

期首加工品及び店舗食材等棚卸高

236,160

1,838,172

当期加工品製造原価

7,572,901

6,245,754

当期商品仕入高

154,119

137,268

当期店舗食材仕入高

720,550

643,679

合計

8,683,731

8,864,875

他勘定振替高

2,668

3,083

期末加工品及び店舗食材等棚卸高

1,821,709

1,843,285

加工品及び店舗食材等売上原価

6,859,352

7,018,506

不動産賃貸売上原価

164,374

136,070

売上原価合計

※1 7,023,727

※1 7,154,577

売上総利益

1,489,676

1,228,398

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び賞与

1,539,098

1,511,535

賞与引当金繰入額

168,440

98,940

退職給付費用

39,536

39,550

法定福利及び厚生費

306,471

285,285

出向者負担金受入額

※1 1,393,340

※1 1,261,201

その他

※1 799,057

※1 891,013

販売費及び一般管理費合計

1,459,262

1,486,021

営業利益又は営業損失(△)

30,414

257,622

営業外収益

 

 

受取利息

※1 137,473

※1 146,127

受取配当金

2,994

※1 163,162

その他

407,540

19,626

営業外収益合計

548,008

328,917

営業外費用

 

 

支払利息

※1 73,206

※1 125,922

株式関連費

70,403

93,380

貸倒引当金繰入額

29,399

161,298

その他

※1 16,064

※1 21,797

営業外費用合計

189,073

402,398

経常利益又は経常損失(△)

389,349

331,104

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

376,273

312,036

その他

※2 37

特別利益合計

376,273

312,073

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

46,080

35,052

減損損失

232,346

その他

※3 149

※3 6,401

特別損失合計

46,229

273,800

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

719,393

292,831

法人税、住民税及び事業税

55,278

22,440

法人税等調整額

3,294

98,515

法人税等合計

58,573

76,075

当期純利益又は当期純損失(△)

660,819

368,906

 

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 減価償却費

35,262

21.5

32,970

24.2

Ⅱ 賃借料

120,707

73.4

94,893

69.8

Ⅲ その他

8,404

5.1

8,206

6.0

当期不動産賃貸売上原価

164,374

100.0

136,070

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

3,649,764

3,649,764

220,000

656,554

436,554

398,164

2,915,045

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

160,473

160,473

 

 

 

 

160,473

当期純利益

 

 

 

 

660,819

660,819

 

660,819

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

216

216

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

30,060

30,060

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

160,473

160,473

660,819

660,819

29,843

530,190

当期末残高

100,000

3,489,291

3,489,291

220,000

4,265

224,265

368,320

3,445,236

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

520,558

520,558

3,435,603

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

160,473

当期純利益

 

 

660,819

自己株式の取得

 

 

216

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

30,060

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

186,575

186,575

186,575

当期変動額合計

186,575

186,575

343,615

当期末残高

333,983

333,983

3,779,219

 

当事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

3,489,291

3,489,291

220,000

4,265

224,265

368,320

3,445,236

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

374,879

374,879

 

374,879

 

 

 

 

749,758

資本金の減少

374,879

374,879

749,758

374,879

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

180,791

180,791

 

 

 

 

180,791

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

368,906

368,906

 

368,906

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,230,634

1,230,634

自己株式の消却

 

 

1,230,492

1,230,492

 

 

 

1,230,492

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

661,525

661,525

368,906

368,906

141

1,030,573

当期末残高

100,000

2,827,766

2,827,766

220,000

364,640

144,640

368,462

2,414,663

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

333,983

333,983

3,779,219

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

749,758

資本金の減少

 

 

剰余金の配当

 

 

180,791

当期純損失(△)

 

 

368,906

自己株式の取得

 

 

1,230,634

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

275,226

275,226

275,226

当期変動額合計

275,226

275,226

1,305,799

当期末残高

58,756

58,756

2,473,420

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

b.市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品及び原材料

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

② 貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており

ます。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(3)閉店損失引当金

 店舗等の閉鎖の意思決定がなされた場合等、閉鎖に伴って将来発生が見込まれている費用又は損失を引当金として計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

 ② 数理計算上の差異の損益処理方法

 数理計算上の差異については、翌事業年度に全額を一括して損益処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、顧客との契約から生じる収益に関する取引として、商品の販売及び不動産賃貸を行っております。

 

(1)商品の販売に係る収益認識

 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に外販事業における商品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

(2)不動産賃貸に係る収益認識

 当社の不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

 

 なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しており、また、主要な取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損会計

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

7,230,919

6,797,179

無形固定資産

82,493

138,820

減損損失

232,346

 

2.重要な会計上の見積りの内容に関する事項

「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損会計」に記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

   「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

   法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

   前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」につきましては、当事業年度において金額が零のため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

   この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた32,668千円は、「受取配当金」2,994千円、「貸倒引当金戻入額」に表示していた377,867千円は「その他」とし、「その他」407,540千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

機械装置及び運搬具

34,137千円

25,602千円

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

1年内返済予定の長期借入金

192,000千円

192,000千円

長期借入金

1,616,000

1,424,000

1,808,000

1,616,000

 

 

 2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

短期金銭債権

505,122千円

131,838千円

長期金銭債権

73,372

73,372

短期金銭債務

125,252

112,344

長期金銭債務

491,492

81,278

 

※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

当座貸越極度額

5,900,000千円

5,500,000千円

借入実行残高

3,950,000

4,300,000

差引額

1,950,000

1,200,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 売上高

6,375,774千円

 

6,193,241千円

 仕入高

97,311

 

82,768

 販売費及び一般管理費

△1,383,947

 

△1,247,123

営業取引以外の取引による取引高

138,332

 

304,463

 

※2.特別利益その他の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

固定資産売却益

-千円

 

37千円

 

※3.特別損失その他の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

建物及び構築物除売却損

10千円

 

11千円

機械装置及び運搬具除売却損

139

 

0

その他有形固定資産除売却損

0

 

31

除却費用

 

358

閉店損失引当金繰入額

 

6,000

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年4月30日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

3,455,532

関連会社株式

3,455,532

 

 当事業年度(2025年4月30日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

3,420,479

関連会社株式

3,420,479

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年4月30日)

 

当事業年度

(2025年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

262,668千円

 

403,464千円

貸倒引当金

1,107,034

 

1,332,444

関係会社株式評価損

782,160

 

913,969

賞与引当金

59,289

 

39,101

減損損失

194,807

 

286,104

資産除去債務

56,574

 

65,667

その他

26,690

 

23,223

繰延税金資産小計

2,489,225

 

3,063,975

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△193,321

 

△390,036

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,137,590

 

△2,593,378

評価性引当額

△2,330,912

 

△2,983,415

繰延税金資産合計

158,312

 

80,560

繰延税金負債

 

 

 

出向者負担金

41,287

 

26,638

退職給付に係る資産

91,907

 

129,890

資産除去債務に対応する除去費用

33,386

 

36,693

その他有価証券評価差額金

142,636

 

19,630

その他

 

166

繰延税金負債合計

309,217

 

213,019

繰延税金資産(負債)の純額

△150,904

 

△132,459

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年4月30日)

 

当事業年度

(2025年4月30日)

法定実効税率

34.27%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.08

 

住民税均等割

1.70

 

評価性引当額の増減

△29.39

 

その他

1.49

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.14

 

 (注)当事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.27%から35.11%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額が4,455千円増加しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項 (重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首

残 高

(千円)

当 期

増加額

(千円)

当 期

減少額

(千円)

当 期

償却額

(千円)

当期末

残 高

(千円)

減価償却

累 計 額

(千円)

建物及び

構築物

2,666,823

21,582

105,964

(105,953)

204,420

2,378,020

4,050,621

機械装置

及び運搬具

369,159

69,739

119,340

(119,340)

84,348

235,209

1,458,329

土地

4,083,385

21,722

240

(240)

4,104,867

その他

111,551

198,182

190,400

(6,811)

40,251

79,082

690,548

7,230,919

311,226

415,946

(232,346)

329,020

6,797,179

6,199,498

その他

82,493

79,196

22,868

138,820

82,493

79,196

22,868

138,820

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

久留米セントラルキッチン

 

 

 

  汎用充填機

機械装置及び運搬具

 

19,500

 千円

京都セントラルキッチン

 

 

 

 バイオコンポスター

 

機械装置及び運搬具

 

7,392

 千円

丸平商店(セントラルキッチン)

 

 

 

 ベルトコンベア改修

機械装置及び運搬具

 

19,844

 千円

不動産部門

 

 

 

 佐賀大和 駐車場土地

土地

21,722

 千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,634,471

161,298

3,795,770

賞与引当金

192,490

112,880

192,490

112,880

閉店損失引当金

6,000

6,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。